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VIS co.ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ヴィス
【英訳名】 VIS co. ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 勇人
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号
【電話番号】 06-6457-6788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号
【電話番号】 06-6457-6788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34454 50710 株式会社ヴィス VIS co. ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E34454-000 2021-08-10 E34454-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34454-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34454-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34454-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34454-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34454-000 2021-06-30 E34454-000 2021-04-01 2021-06-30 E34454-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34454-000:DesignerSOfficeBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34454-000:DesignerSOfficeBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34454-000:VISBuildingBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34454-000:VISBuildingBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34454-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34454-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34454-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0297646503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第1四半期

累計期間 | 第24期

第1四半期

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,719,940 | 2,296,778 | 8,075,347 |
| 経常利益 | (千円) | 33,718 | 153,500 | 510,241 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 22,808 | 101,214 | 331,187 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 515,360 | 516,910 | 516,501 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,152,300 | 8,163,550 | 8,161,300 |
| 純資産額 | (千円) | 3,336,605 | 3,684,001 | 3,647,541 |
| 総資産額 | (千円) | 4,477,032 | 5,495,331 | 5,271,539 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.80 | 12.40 | 40.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 2.74 | 12.18 | 39.84 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 8.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.5 | 67.0 | 69.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、再度緊急事態宣言が発令されるなど、極めて厳しい状況にあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは大型解約等の影響があり、2021年6月時点の平均空室率は6.19%(2021年3月時点5.42%)と増加いたしました(出所:三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」)。一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化が継続してみられ、サテライトオフィス(※1)やシェアオフィス(※2)の活用を検討するなど、働き方やオフィス環境を本格的に見直す企業が増えたことで、引き合いはコロナ禍以前の水準まで回復しております。

このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供することで、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスづくりに貢献してまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高2,296百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益153百万円(同352.3%増)、経常利益153百万円(同355.2%増)、四半期純利益101百万円(同343.8%増)となりました。

なお、各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

イ デザイナーズオフィス事業

デザイナーズオフィス事業では、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。また、働き方やオフィスのあり方の変化に対応すべく、マーケティング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加いたしました。

以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,288百万円(前年同期比33.0%増)、セグメント利益(営業利益)は197百万円(同470.7%増)となりました。

ロ VISビル事業

VISビル事業では、2020年12月にVISビル「The Place」が完成し、入居テナント等の募集を開始しております。以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は8百万円(前年同期の売上高はなし)、セグメント損失(営業損失)は20百万円(前年同期は4百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

〔用語の注釈〕

(※1) サテライトオフィス(Satellite Office)

企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィススペースのこと。自宅で仕事をするための設備・環境が整っていない人が通勤の混雑を避けつつ働くことができる。

(※2) シェアオフィス(Shared Office)

必要な設備が一式揃った個室のオフィス空間に様々なソフトサービスを統合したサブスクリプション型のプライベートオフィスのこと。什器・備品は備え付けで自前で設備を整える必要がなく、初期コストを低く抑えることができる。

(2) 当第1四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

(売上高)

当第1四半期累計期間における売上高は、前年同期と比較して576百万円増加し、2,296百万円となりました。これは主にWEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注を獲得したことによるものであります。

(売上総利益)

当第1四半期累計期間における売上原価は、前年同期と比較して420百万円増加し、1,692百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。

この結果、当第1四半期累計期間における売上総利益は、前年同期と比較して156百万円増加し、604百万円となりました。

(営業利益)

当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して36百万円増加し、450百万円となりました。これは主に人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。

この結果、当第1四半期累計期間における営業利益は、前年同期と比較して119百万円増加し、153百万円となりました。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期と比較して4.7ポイント増加し、6.7%となりました。

(経常利益)

当第1四半期累計期間における営業外収益及び営業外費用は、前年同期と同水準で推移いたしました。

この結果、当第1四半期累計期間における経常利益は、前年同期と比較して119百万円増加し、153百万円となりました。

(四半期純利益)

当第1四半期累計期間における特別損益は計上しておりません。

当第1四半期累計期間における法人税、住民税及び事業税は、前年同期と比較して41百万円増加し、52百万円となりました。

この結果、当第1四半期累計期間における四半期純利益は、前年同期と比較して78百万円増加し、101百万円となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して223百万円増加し、5,495百万円となりました。

流動資産は204百万円増加し、3,278百万円となりました。これは主に現金及び預金で166百万円、仕掛品で25百万円増加したことによるものであります。

固定資産は19百万円増加し、2,216百万円となりました。これは主に建物で14百万円、工具、器具及び備品で4百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して187百万円増加し、1,811百万円となりました。

流動負債は187百万円増加し、1,801百万円となりました。これは主に未払費用で76百万円、未払消費税等で57百万円、前受金で301百万円増加した一方で、買掛金で195百万円、賞与引当金で26百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前事業年度末と同額の9百万円となりました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して36百万円増加し、3,684百万円となりました。これは主に四半期純利益101百万円を計上した一方で、配当金65百万円を支払ったことによるものであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。

なお、当第1四半期会計期間末における借入金の残高はありません。また、当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,380百万円であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,409,200
27,409,200
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,163,550 8,168,800 東京証券取引所

 (市場第二部)
単元株式数は100株であります。
8,163,550 8,168,800

(注) 提出日現在の発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日

(注)1
2,250 8,163,550 408 516,910 408 491,902

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2021年7月1日から2021年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,250株、資本金が527千円及び資本準備金が522千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,160,100

81,601

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 1,200

発行済株式総数

8,161,300

総株主の議決権

81,601

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,364,051 2,530,772
売掛金 553,717 561,969
仕掛品 53,794 79,478
貯蔵品 3,345 3,345
前払費用 55,762 41,642
未収入金 3,962 1,804
未収消費税等 39,566 58,219
その他 448 1,491
流動資産合計 3,074,647 3,278,724
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 790,576 805,358
構築物(純額) 1,670 1,887
工具、器具及び備品(純額) 47,185 51,694
土地 1,127,085 1,127,085
有形固定資産合計 1,966,518 1,986,025
無形固定資産
ソフトウエア 9,518 11,556
その他 76 76
無形固定資産合計 9,595 11,632
投資その他の資産
敷金及び保証金 103,726 102,020
長期前払費用 38,853 38,730
繰延税金資産 78,198 78,198
投資その他の資産合計 220,778 218,948
固定資産合計 2,196,891 2,216,607
資産合計 5,271,539 5,495,331
(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 892,942 697,097
未払金 38,783 36,596
未払費用 186,076 262,380
未払法人税等 64,737 59,763
未払消費税等 57,020
前受金 335,348 637,326
預り金 30,502 12,332
賞与引当金 66,071 39,276
その他 1
流動負債合計 1,614,462 1,801,794
固定負債
資産除去債務 2,896 2,896
その他 6,639 6,639
固定負債合計 9,535 9,535
負債合計 1,623,998 1,811,330
純資産の部
株主資本
資本金 516,501 516,910
新株式申込証拠金 280
資本剰余金 491,494 491,902
利益剰余金 2,639,264 2,675,188
株主資本合計 3,647,541 3,684,001
純資産合計 3,647,541 3,684,001
負債純資産合計 5,271,539 5,495,331

 0104320_honbun_0297646503307.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高
デザイナーズオフィス事業売上高 1,719,940 2,288,328
VISビル事業売上高 8,449
売上高合計 1,719,940 2,296,778
売上原価 1,271,933 1,692,256
売上総利益 448,007 604,521
販売費及び一般管理費 413,987 450,643
営業利益 34,019 153,878
営業外収益
受取利息 24 23
受取保険金 507
その他 0 20
営業外収益合計 24 552
営業外費用
売上割引 326
固定資産除却損 930
営業外費用合計 326 930
経常利益 33,718 153,500
税引前四半期純利益 33,718 153,500
法人税、住民税及び事業税 10,910 52,286
法人税等合計 10,910 52,286
四半期純利益 22,808 101,214

 0104400_honbun_0297646503307.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に係る収益について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、当社の工事契約のほとんどは、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当すると見込まれており、その場合は一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方法を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による当第1四半期累計期間の四半期損益計算書に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 ##### (追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 5,449 千円 13,503 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 122,284 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 65,290 8.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期

損益計算書

計上額

(注)1
デザイナーズオフィス事業 VISビル事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,719,940 1,719,940 1,719,940
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,719,940 1,719,940 1,719,940
セグメント利益又は損失(△) 38,234 △4,214 34,019 34,019

(注) 1.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

2.VISビル事業は、将来において当事業を展開するため、2017年12月に不動産を取得し、新たな事業として立ち上げたものであり、準備中の事業であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
デザイナーズオフィス事業 VISビル事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,288,328 8,449 2,296,778 2,296,778
セグメント間の内部売上高

又は振替高
2,288,328 8,449 2,296,778 2,296,778
セグメント利益又は損失(△) 197,845 △20,421 177,423 △23,545 153,878

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△23,545千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
デザイナーズ

オフィス事業
VISビル事業
関東 1,440,618 1,440,618
関西 339,992 339,992
中部 411,645 411,645
その他 96,072 96,072
顧客との契約から生じる収益 2,288,328 2,288,328
その他の収益 8,449 8,449
外部顧客への売上高 2,288,328 8,449 2,296,778

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 2円80銭 12円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 22,808 101,214
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 22,808 101,214
普通株式の期中平均株式数(株) 8,152,300 8,161,827
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 2円74銭 12円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 160,912 145,157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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