VIS co.ltd.

Quarterly Report • Oct 28, 2020

 0000000_header_0297646503211.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2020年10月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	株式会社ヴィス
【英訳名】	VIS co. ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　勇人
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】	０６－６４５７－６７８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　矢原　裕一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】	０６－６４５７－６７８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　矢原　裕一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34454 50710 株式会社ヴィス VIS co. ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 2 true S100JB1B true false E34454-000 2020-10-28 E34454-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2020-10-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34454-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34454-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34454-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34454-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34454-000 2020-06-30 E34454-000 2020-04-01 2020-06-30 E34454-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34454-000:DesignerSOfficeBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34454-000:VISBuildingBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34454-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0297646503211.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,719,940 | 9,298,109 |
| 経常利益 | (千円) | 33,718 | 927,171 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 22,808 | 610,873 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 515,360 | 515,360 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,152,300 | 8,152,300 |
| 純資産額 | (千円) | 3,336,605 | 3,436,082 |
| 総資産額 | (千円) | 4,477,032 | 5,234,622 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.80 | 88.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 2.74 | 88.79 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 65.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

６．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第22期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0297646503211.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析を行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、国内の経済活動に急激な縮小が見られ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区で新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは館内縮小に伴う解約の影響等があり、空室率は1.97％(出所：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」、2020年６月時点)と増加いたしました。一方で、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、オフィス環境や働き方を本格的に見直す企業は増加傾向にあります。

このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供することで、働き方改革への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりに貢献してまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,719百万円、営業利益34百万円、経常利益33百万円、四半期純利益22百万円となりました。

また、当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産4,477百万円(前事業年度末比14.5％減)、負債1,140百万円(同36.6％減)、純資産3,336百万円(同2.9％減)となりました。

なお、各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

イ デザイナーズオフィス事業

当第１四半期累計期間における売上高は1,719百万円、セグメント利益(営業利益)は38百万円となりました。これは主に営業人員の採用による人員の強化、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続したことにより受注を獲得できたためであります。

ロ VISビル事業

VISビル事業では、2019年12月に既存ビルの解体工事が完了し、2020年１月よりVISビルの建設工事を開始しております。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高はなく、セグメント損失(営業損失)は４百万円となりました。

(2) 当第１四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

(売上高)

当第１四半期累計期間における売上高は、1,719百万円となりました。これは主にWEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続したことで、受注案件数が堅調に推移したことによるものであります。

(売上総利益)

当第１四半期累計期間における売上原価は、1,271百万円となりました。これは主に売上に対する外注費であります。

この結果、当第１四半期累計期間における売上総利益は、448百万円となりました。

(営業利益)

当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、413百万円となりました。これは主に役員及び従業員に対する人件費であります。

この結果、当第１四半期累計期間における営業利益は、34百万円となりました。

(経常利益)

当第１四半期累計期間における営業外収益は、０百万円となりました。

当第１四半期累計期間における営業外費用は、０百万円となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における経常利益は、33百万円となりました。

(四半期純利益)

当第１四半期累計期間における法人税等は、10百万円となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における四半期純利益は、22百万円となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して757百万円減少し、4,477百万円となりました。

流動資産は946百万円減少し、2,710百万円となりました。これは主に仕掛品で５百万円増加した一方で、現金及び預金で309百万円、売掛金で637百万円減少したことによるものであります。

固定資産は189百万円増加し、1,766百万円となりました。これは主に建設仮勘定で197百万円増加した一方で、敷金及び保証金で２百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して658百万円減少し、1,140百万円となりました。

流動負債は658百万円減少し、1,137百万円となりました。これは主に未払費用で54百万円、前受金で109百万円増加した一方で、買掛金で637百万円、未払法人税等で164百万円、未払消費税等で23百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前事業年度末と同額の２百万円となりました。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して99百万円減少し、3,336百万円となりました。これは四半期純利益22百万円を計上した一方で、配当金122百万円を支払ったことによるものであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。

なお、当第１四半期会計期間末における借入金の残高はありません。また、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,259百万円であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0297646503211.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,409,200
計	27,409,200

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,152,300	8,152,300	東京証券取引所  (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	8,152,300	8,152,300	－	－

(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	8,152,300	－	515,360	－	490,360

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,151,900

81,519

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	400

－

－

発行済株式総数

8,152,300

－

－

総株主の議決権

－

81,519

－

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0297646503211.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0297646503211.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,719,477	2,409,827
		売掛金								885,948	248,230
		仕掛品								4,022	9,179
		貯蔵品								2,928	2,928
		前払費用								42,294	37,869
		未収入金								2,134	1,430
		その他								548	1,230
		流動資産合計								3,657,353	2,710,696
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							86,225	83,501
			工具、器具及び備品（純額）							27,131	25,303
			土地							1,077,085	1,077,085
			建設仮勘定							162,221	359,246
			有形固定資産合計							1,352,663	1,545,136
		無形固定資産
			ソフトウエア							5,364	4,466
			その他							76	76
			無形固定資産合計							5,441	4,543
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							113,304	110,795
			長期前払費用							34,119	34,119
			繰延税金資産							71,740	71,740
			投資その他の資産合計							219,164	216,655
		固定資産合計								1,577,268	1,766,335
	資産合計									5,234,622	4,477,032

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,111,437	473,719
		未払金								32,361	45,168
		未払費用								184,880	239,627
		未払法人税等								180,564	16,530
		未払消費税等								69,498	45,944
		前受金								150,954	260,728
		預り金								9,413	11,138
		賞与引当金								56,533	44,672
		流動負債合計								1,795,643	1,137,530
	固定負債
		資産除去債務								2,896	2,896
		固定負債合計								2,896	2,896
	負債合計									1,798,540	1,140,426
純資産の部
	株主資本
		資本金								515,360	515,360
		資本剰余金								490,360	490,360
		利益剰余金								2,430,361	2,330,885
		株主資本合計								3,436,082	3,336,605
	純資産合計									3,436,082	3,336,605
負債純資産合計										5,234,622	4,477,032

 0104320_honbun_0297646503211.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高										1,719,940
売上原価										1,271,933
売上総利益										448,007
販売費及び一般管理費										413,987
営業利益										34,019
営業外収益
	受取利息									24
	その他									0
	営業外収益合計									24
営業外費用
	売上割引									326
	営業外費用合計									326
経常利益										33,718
税引前四半期純利益										33,718
法人税、住民税及び事業税										10,910
法人税等合計										10,910
四半期純利益										22,808

 0104400_honbun_0297646503211.htm

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、オフィス移転・増床の計画についても一部延期または中止されるなど国内の経済活動は急激な縮小を見せております。同感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、下半期は、新型コロナウイルス感染症拡大による再度の緊急事態宣言の発出などの社会的制限が実施されないことを前提として、経済活動の再開が一定程度進むとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が高く、仮定と剥離が生じた場合には、当第１四半期会計期間末以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	5,449	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	122,284	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0297646503211.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額 (注)１
デザイナーズオフィス事業	VISビル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,719,940	－	1,719,940	－	1,719,940
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,719,940	－	1,719,940	－	1,719,940
セグメント利益又は損失(△)	38,234	△4,214	34,019	－	34,019

(注) １．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．VISビル事業は、将来において当事業を展開するため、2017年12月に不動産を取得し、新たな事業として立ち上げたものであり、準備中の事業であります。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	２円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	22,808
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	22,808
普通株式の期中平均株式数(株)	8,152,300
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	２円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	160,912
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0297646503211.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。