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VIS co.ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ヴィス
【英訳名】 VIS co. ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 勇人
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号
【電話番号】 06-6457-6788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号
【電話番号】 06-6457-6788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34454 50710 株式会社ヴィス VIS co. ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E34454-000 2020-11-13 E34454-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34454-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34454-000 2020-09-30 E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34454-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34454-000 2020-04-01 2020-09-30 E34454-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34454-000:DesignerSOfficeBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34454-000:VISBuildingBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34454-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第2四半期

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,422,871 | 9,298,109 |
| 経常利益 | (千円) | 94,517 | 927,171 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 69,746 | 610,873 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 515,500 | 515,360 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,153,050 | 8,152,300 |
| 純資産額 | (千円) | 3,385,283 | 3,436,082 |
| 総資産額 | (千円) | 4,535,920 | 5,234,622 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.56 | 88.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 8.39 | 88.79 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.6 | 65.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,026 | 281,193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △182,861 | △275,552 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △130,044 | 414,094 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,226,545 | 2,569,477 |

回次 第23期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.76

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年3月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.当社は、2019年8月9日開催の取締役会決議により、2019年8月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

6.当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第22期第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析を行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、国内の経済活動に急激な縮小が見られ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは館内縮小に伴う解約の影響等があり、2020年9月時点の平均空室率は3.43%(2020年3月時点1.50%)と増加いたしました(出所:三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」)。一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化がみられ、サテライトオフィス(※1)やシェアオフィス(※2)の活用を検討するなど、働き方やオフィス環境を本格的に見直す企業の引き合いも増加しております。

このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供することで、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスづくりに貢献してまいりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高3,422百万円、営業利益94百万円、経常利益94百万円、四半期純利益69百万円となりました。

また、当第2四半期会計期間末における財政状態は、総資産4,535百万円(前事業年度末比13.3%減)、負債1,150百万円(同36.0%減)、純資産3,385百万円(同1.5%減)となりました。

なお、各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

イ デザイナーズオフィス事業

デザイナーズオフィス事業では、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の案件で遅延や延期の動きが見られました。また、働き方やオフィスのあり方の変化に対応すべく、マーケティング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加いたしました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,422百万円、セグメント利益(営業利益)は100百万円となりました。

ロ VISビル事業

VISビル事業では、2019年12月に既存ビルの解体工事が完了し、2020年1月よりVISビル「The Place」の建設工事を開始しております。以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高はなく、セグメント損失(営業損失)は5百万円となりました。

〔用語の注釈〕

(※1) サテライトオフィス(Satellite Office)

企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィススペースのこと。自宅で仕事をするための設備・環境が整っていない人が通勤の混雑を避けつつ働くことができる。

(※2) シェアオフィス(Shared Office)

同じスペースを複数の利用者がフリーアドレス形式で共有するオフィススペースのこと。什器・備品は備え付けで自前で設備を整える必要がなく、初期コストを低く抑えることができる。

(2) 当第2四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

(売上高)

当第2四半期累計期間における売上高は、3,422百万円となりました。これは主にWEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の案件で遅延や延期の動きが見られたことによるものであります。

(売上総利益)

当第2四半期累計期間における売上原価は、2,517百万円となりました。これは主に売上に対する外注費であります。

この結果、当第2四半期累計期間における売上総利益は、905百万円となりました。

(営業利益)

当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、810百万円となりました。これは主に役員及び従業員に対する人件費であります。

この結果、当第2四半期累計期間における営業利益は、94百万円となりました。

(経常利益)

当第2四半期累計期間における営業外収益は、0百万円となりました。

当第2四半期累計期間における営業外費用は、0百万円となりました。

この結果、当第2四半期累計期間における経常利益は、94百万円となりました。

(四半期純利益)

当第2四半期累計期間における法人税等は、24百万円となりました。

この結果、当第2四半期累計期間における四半期純利益は、69百万円となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して698百万円減少し、4,535百万円となりました。

流動資産は891百万円減少し、2,765百万円となりました。これは主に仕掛品で32百万円増加した一方で、現金及び預金で342百万円、売掛金で580百万円減少したことによるものであります。

固定資産は192百万円増加し、1,769百万円となりました。これは主に建設仮勘定で197百万円増加した一方で、敷金及び保証金で5百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して647百万円減少し、1,150百万円となりました。

流動負債は647百万円減少し、1,147百万円となりました。これは主に前受金で163百万円増加した一方で、買掛金で617百万円、未払法人税等で138百万円、未払消費税等で54百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前事業年度末と同額の2百万円となりました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して50百万円減少し、3,385百万円となりました。これは主に四半期純利益69百万円を計上した一方で、配当金122百万円を支払ったことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比較して342百万円減少し、2,226百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、30百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益94百万円、売上債権の減少580百万円、前受金の増加163百万円があった一方で、仕入債務の減少617百万円、未払消費税等の減少54百万円、法人税等の支払額150百万円により減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、182百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出182百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、130百万円となりました。これは主に配当金の支払額121百万円によるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。

なお、当第2四半期会計期間末における借入金の残高はありません。また、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,226百万円であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,409,200
27,409,200
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,153,050 8,159,800 東京証券取引所

 (マザーズ)
単元株式数は100株であります。
8,153,050 8,159,800

(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月1日~

2020年9月30日

(注)1
750 8,153,050 140 515,500 140 490,500

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,750株、資本金が732千円、資本準備金が726千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社クレド 奈良県生駒市小倉寺町569番地4 3,430,000 42.07
中村 勇人 大阪府大阪市此花区 2,450,400 30.05
ヴィス従業員持株会 大阪府大阪市北区梅田3丁目4-5 172,300 2.11
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 171,500 2.10
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 102,000 1.25
大滝 仁実 東京都品川区 100,950 1.23
金谷 智浩 東京都大田区 100,950 1.23
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
85,400 1.04
尾崎 誠司 愛知県名古屋市北区 33,600 0.41
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 33,400 0.40
6,680,500 81.93

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切捨表示しております。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,152,000

81,520

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 1,050

発行済株式総数

8,153,050

総株主の議決権

81,520

-  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0297647003210.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,719,477 2,376,545
売掛金 885,948 305,526
仕掛品 4,022 36,198
貯蔵品 2,928 2,928
前払費用 42,294 42,938
未収入金 2,134 1,233
その他 548 614
流動資産合計 3,657,353 2,765,985
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 86,225 80,777
工具、器具及び備品(純額) 27,131 28,533
土地 1,077,085 1,077,085
建設仮勘定 162,221 359,246
有形固定資産合計 1,352,663 1,545,641
無形固定資産
ソフトウエア 5,364 3,795
その他 76 736
無形固定資産合計 5,441 4,531
投資その他の資産
敷金及び保証金 113,304 108,091
長期前払費用 34,119 34,119
繰延税金資産 71,740 77,550
投資その他の資産合計 219,164 219,761
固定資産合計 1,577,268 1,769,935
資産合計 5,234,622 4,535,920
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,111,437 493,618
未払金 32,361 24,427
未払費用 184,880 192,522
未払法人税等 180,564 41,922
未払消費税等 69,498 14,588
前受金 150,954 314,254
預り金 9,413 12,488
賞与引当金 56,533 53,917
流動負債合計 1,795,643 1,147,740
固定負債
資産除去債務 2,896 2,896
固定負債合計 2,896 2,896
負債合計 1,798,540 1,150,637
純資産の部
株主資本
資本金 515,360 515,500
新株式申込証拠金 1,458
資本剰余金 490,360 490,500
利益剰余金 2,430,361 2,377,823
株主資本合計 3,436,082 3,385,283
純資産合計 3,436,082 3,385,283
負債純資産合計 5,234,622 4,535,920

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 3,422,871
売上原価 2,517,871
売上総利益 905,000
販売費及び一般管理費 ※1 810,206
営業利益 94,793
営業外収益
受取利息 49
その他 0
営業外収益合計 49
営業外費用
売上割引 326
営業外費用合計 326
経常利益 94,517
税引前四半期純利益 94,517
法人税、住民税及び事業税 30,580
法人税等調整額 △5,810
法人税等合計 24,770
四半期純利益 69,746

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 94,517
減価償却費 11,108
差入保証金償却額 5,178
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,615
受取利息及び受取配当金 △49
売上債権の増減額(△は増加) 580,421
たな卸資産の増減額(△は増加) △32,175
未収入金の増減額(△は増加) 900
前払費用の増減額(△は増加) △644
仕入債務の増減額(△は減少) △617,818
未払金の増減額(△は減少) △4,088
未払費用の増減額(△は減少) 7,642
未払消費税等の増減額(△は減少) △54,909
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) △18,642
前受金の増減額(△は減少) 163,299
その他 △11,598
小計 120,526
利息及び配当金の受取額 27
法人税等の支払額 △150,579
営業活動によるキャッシュ・フロー △30,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △182,930
敷金及び保証金の差入による支出 △132
敷金及び保証金の回収による収入 201
投資活動によるキャッシュ・フロー △182,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出 △7,042
新株予約権の行使による株式の発行による収入 280
新株式申込証拠金の払込による収入 1,458
株式公開費用による支出 △2,915
配当金の支払額 △121,825
財務活動によるキャッシュ・フロー △130,044
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △342,931
現金及び現金同等物の期首残高 2,569,477
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,226,545

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、オフィス移転・増床の計画についても一部延期または中止されるなど国内の経済活動は急激な縮小を見せております。同感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、下半期は、新型コロナウイルス感染症拡大による再度の緊急事態宣言の発出などの社会的制限が実施されないことを前提として、経済活動の再開が一定程度進むとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が高く、仮定と乖離が生じた場合には、当第3四半期会計期間末以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
役員報酬 72,750 千円
給料及び手当 286,626
賞与 20,643
法定福利費 72,076
賞与引当金繰入額 162,370
減価償却費 8,252
地代家賃 58,022
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金 2,376,545 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △150,000
現金及び現金同等物 2,226,545 千円
(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 122,284 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期

損益計算書

計上額

(注)1
デザイナーズオフィス事業 VISビル事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,422,871 3,422,871 3,422,871
セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,422,871 3,422,871 3,422,871
セグメント利益又は損失(△) 100,105 △5,311 94,793 94,793

(注) 1.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

2.VISビル事業は、将来において当事業を展開するため、2017年12月に不動産を取得し、新たな事業として立ち上げたものであり、準備中の事業であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 8円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 69,746
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 69,746
普通株式の期中平均株式数(株) 8,152,427
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 8円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 160,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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