Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20241112125305
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | バーチャレクス・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Virtualex Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 栄樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５７８）５３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 黒田 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５７８）５３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 黒田 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32203 61930 バーチャレクス・ホールディングス株式会社 Virtualex Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32203-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E32203-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E32203-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E32203-000:ITAndConsultingBusinessReportableSegmentsMember E32203-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32203-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32203-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32203-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32203-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32203-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E32203-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32203-000:ITAndConsultingBusinessReportableSegmentsMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32203-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32203-000 2024-11-12 E32203-000 2024-09-30 E32203-000 2024-04-01 2024-09-30 E32203-000 2023-09-30 E32203-000 2023-04-01 2023-09-30 E32203-000 2024-03-31 E32203-000 2023-04-01 2024-03-31 E32203-000 2023-03-31 E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32203-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241112125305
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
中間連結会計期間 | 第27期
中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,437,052 | 3,130,434 | 6,692,228 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 163,436 | △14,466 | 454,283 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 110,015 | △1,460 | 202,804 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 115,916 | △7,846 | 211,605 |
| 純資産額 | （千円） | 1,701,754 | 1,654,428 | 1,752,650 |
| 総資産額 | （千円） | 3,486,320 | 3,580,986 | 3,524,140 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | 37.61 | △0.51 | 69.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 36.93 | － | 68.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.9 | 45.0 | 48.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 86,572 | △23,263 | 399,917 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △86,028 | △104,226 | △477,334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △58,572 | 194,703 | △107,744 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,282,922 | 1,223,003 | 1,155,789 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241112125305
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続して行ってきました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,130,434千円（前年同中間期比8.9%減）、営業利益41,659千円（前年同中間期比71.6%減）、経常損失14,466千円（前年同中間期は経常利益163,436千円）、親会社株主に帰属する中間純損失1,460千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益110,015千円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
ＩＴ＆コンサルティング事業は、新規事業として拡大を目論むデジタルマーケティング領域の案件受注が低調に推移した結果、前年同中間期比で減収となりました。また、前年度末に発生していた株式会社タイムインターメディアの大型案件について、追加の損失額を計上いたしましたが、前中間連結会計期間で損失が発生していたバーチャレクス・コンサルティング株式会社の大型案件が、前年度中に収束した結果、前年同中間期比で増益となりました。引続き今後も新規案件の受注を獲得するために営業活動に注力してまいります。
一方で、前年度末から資本業務提携を開始したKotozna株式会社（以下、「Kotozna」）とは、「当社グループが有するCRM関連サービス力及びコンサルティング実績」×「Kotoznaが有する生成系AI関連技術」の融合により、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を進めており、案件創出及び案件拡大に向け注力しております。
その結果、売上高は1,799,780千円（前年同中間期14.4％減）、セグメント利益は333,855千円（前年同中間期7.4%増）となりました。
アウトソーシング事業は、新型コロナウイルス感染症の特需に伴う高利益率案件が収束する中、従前からの案件が堅調に拡大推移したことにより売上高はほぼ同規模に維持するものの、セグメント全体の平均利益率が若干低下しました。
その結果、売上高は1,330,653千円（前年同中間期0.3%減）、セグメント利益は234,233千円（前年同中間期2.8%減）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より56,846千円増加し、3,580,986千円となりました。これは主に、現金及び預金が67,213千円増加したこと、新規のソフトウエア開発を進めたことにより、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が64,777千円増加したこと、投資有価証券が77,911千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より155,068千円増加し、1,926,558千円となりました。これは主に、長期借入金が183,640千円、１年内返済予定の長期借入金が56,440千円、短期借入金が50,000千円増加したこと、預り金が74,565千円減少したこと、未払金が40,722千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失1,460千円を計上したこと、自己株式の取得により55,567千円減少したこと等により、前連結会計年度末より98,222千円減少し1,654,428千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ67,213千円増加し、中間期末残高は1,223,003千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、23,263千円（前年同中間期は86,572千円の収入）であります。これは主に、法人税等の還付額77,960千円による資金の増加があった一方、預り金の減少額74,565千円、未払金の減少額40,816千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、104,226千円（前年同中間期は86,028千円の支出）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出102,715千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、194,703千円（前年同中間期は58,572千円の支出）であります。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円による資金の増加があった一方、配当金の支払額43,030千円、長期借入金の返済による支出59,920千円があったこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241112125305
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,980,000 |
| 計 | 10,980,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,989,753 | 2,989,753 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,989,753 | 2,989,753 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 決議年月日 | 2024年７月５日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ 当社子会社の取締役 ４ 当社子会社の執行役員 ７ |
| 新株予約権の数（個）※ | 750（注）２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 75,000（注）３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 910（注）４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2027年７月１日 至 2034年７月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 910 資本組入額 455 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）７ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年７月24日）における内容を記載しております
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき5,500円で有償発行しております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
３．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2024年７月４日の東京証券取引所における終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）である金910円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、新株予約権を行使することができる。
2025年3月期の営業利益が420百万円を超過し、かつ2026年3月期の営業利益が560百万円を超過し、かつ2027年3月期の営業利益が720百万円を超過した場合 行使可能割合： 100％
2025年3月期の営業利益が336百万円を超過し、かつ2026年3月期の営業利益が448百万円を超過し、かつ2027年3月期の営業利益が576百万円を超過した場合 行使可能割合： 80％
なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）３に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
（注）６に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 2,989,753 | － | 610,516 | － | 314,070 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| シンプレクス株式会社 | 東京都港区虎ノ門１-23-１ | 438,900 | 15.60 |
| 丸山栄樹 | 東京都調布市 | 316,500 | 11.25 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１-４-10 | 173,400 | 6.16 |
| ＳＢＳホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿８-17-１ | 140,400 | 4.99 |
| ベル投資事業有限責任組合１ | 東京都港区虎ノ門４-１-40 | 140,300 | 4.99 |
| バーチャレクス従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門４-３-13 | 110,500 | 3.93 |
| 黒田勝 | 東京都調布市 | 84,000 | 2.99 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 57,982 | 2.06 |
| 宮越則和 | 東京都中央区 | 55,100 | 1.96 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３-２-５ | 49,100 | 1.75 |
| 計 | － | 1,566,182 | 55.67 |
（注） 当社は自己株式176,229株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 176,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,811,800 | 28,118 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,753 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,989,753 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,118 | － |
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| バーチャレクス・ ホールディングス 株式会社 |
東京都港区虎ノ門 四丁目３番13号 |
176,200 | － | 176,200 | 5.89 |
| 計 | － | 176,200 | － | 176,200 | 5.89 |
（注） 上記のほか、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241112125305
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,155,789 | 1,223,003 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,078,582 | 1,119,178 |
| 仕掛品 | 2,568 | 3,052 |
| 前払費用 | 99,122 | 102,794 |
| その他 | 85,803 | 6,410 |
| 流動資産合計 | 2,421,866 | 2,454,438 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 70,905 | 89,444 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 145,032 | 201,779 |
| ソフトウエア仮勘定 | 99,170 | 107,202 |
| 電話加入権 | 3,820 | 3,820 |
| 無形固定資産合計 | 248,024 | 312,801 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 537,345 | 459,433 |
| その他 | 250,913 | 269,782 |
| 貸倒引当金 | △4,914 | △4,914 |
| 投資その他の資産合計 | 783,344 | 724,301 |
| 固定資産合計 | 1,102,273 | 1,126,548 |
| 資産合計 | 3,524,140 | 3,580,986 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 129,999 | 97,109 |
| 短期借入金 | 400,000 | 450,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 76,280 | 132,720 |
| 未払金 | 249,102 | 208,379 |
| 未払費用 | 62,220 | 66,713 |
| リース債務 | 903 | － |
| 未払法人税等 | 36,510 | 18,527 |
| 未払消費税等 | 85,842 | 93,311 |
| 未払事業所税 | 6,025 | 3,155 |
| 前受金 | 102,615 | 129,883 |
| 預り金 | 114,694 | 40,128 |
| 賞与引当金 | 180,978 | 183,363 |
| 受注損失引当金 | 8,598 | 4,723 |
| 流動負債合計 | 1,453,769 | 1,428,016 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 287,360 | 471,000 |
| その他 | 30,360 | 27,541 |
| 固定負債合計 | 317,720 | 498,541 |
| 負債合計 | 1,771,490 | 1,926,558 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 610,516 | 610,516 |
| 資本剰余金 | 314,070 | 314,070 |
| 利益剰余金 | 860,330 | 815,746 |
| 自己株式 | △99,722 | △155,289 |
| 株主資本合計 | 1,685,196 | 1,585,044 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,956 | 25,570 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31,956 | 25,570 |
| 新株予約権 | 35,496 | 43,812 |
| 純資産合計 | 1,752,650 | 1,654,428 |
| 負債純資産合計 | 3,524,140 | 3,580,986 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 3,437,052 | 3,130,434 |
| 売上原価 | 2,663,779 | 2,405,255 |
| 売上総利益 | 773,273 | 725,179 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 626,602 | ※ 683,519 |
| 営業利益 | 146,671 | 41,659 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 97 | 137 |
| 助成金収入 | － | 1,161 |
| 投資事業組合運用益 | 14,460 | － |
| その他 | 4,835 | 794 |
| 営業外収益合計 | 19,394 | 2,094 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,886 | 5,269 |
| 支払手数料 | 450 | 682 |
| 投資事業組合運用損 | － | 52,231 |
| その他 | 292 | 37 |
| 営業外費用合計 | 2,628 | 58,220 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 163,436 | △14,466 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 9,600 |
| 特別利益合計 | － | 9,600 |
| 特別損失 | | |
| 関係会社株式評価損 | － | 2,101 |
| 固定資産除却損 | 699 | 0 |
| 特別損失合計 | 699 | 2,101 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 162,737 | △6,968 |
| 法人税等 | 52,721 | △5,507 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 110,015 | △1,460 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 110,015 | △1,460 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 110,015 | △1,460 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,900 | △6,386 |
| その他の包括利益合計 | 5,900 | △6,386 |
| 中間包括利益 | 115,916 | △7,846 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 115,916 | △7,846 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 162,737 | △6,968 |
| 減価償却費 | 51,883 | 46,834 |
| 株式報酬費用 | 6,513 | 4,190 |
| 関係会社株式評価損 | － | 2,101 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21,952 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,547 | 2,384 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 14,801 | △3,874 |
| 受取利息及び受取配当金 | △97 | △137 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △14,460 | 52,231 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △991 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △9,600 |
| 支払利息 | 1,886 | 5,269 |
| 支払手数料 | 450 | 682 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,313 | △40,596 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 21,386 | 1,923 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,490 | △483 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △8,759 | △3,671 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27,850 | △32,890 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,829 | △40,816 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 13,086 | 4,493 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,151 | 7,468 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 32,072 | 27,268 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 62,653 | △74,565 |
| その他 | △7,947 | △192 |
| 小計 | 234,079 | △58,947 |
| 利息及び配当金の受取額 | 97 | 137 |
| 利息の支払額 | △1,886 | △5,269 |
| 手数料の支払額 | △450 | △682 |
| 法人税等の支払額 | △145,268 | △36,462 |
| 法人税等の還付額 | － | 77,960 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,572 | △23,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,886 | △27,435 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △71,625 | △102,715 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,315 | △325 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 26,400 |
| 保険積立金の積立による支出 | △149 | △149 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 991 | － |
| その他 | △2,043 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,028 | △104,226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 50,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,000 | △59,920 |
| 割賦債務の返済による支出 | △683 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △903 | △903 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 4,125 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △55,567 |
| 配当金の支払額 | △41,985 | △43,030 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △58,572 | 194,703 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △58,029 | 67,213 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,340,951 | 1,155,789 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,282,922 | ※ 1,223,003 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、税金等調整前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、税金等調整前中間純損益金額に対する前中間連結会計期間における影響額及びその他の重要な項目に対する影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前中間当期純利益又は税引前中間当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間当期純損失に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、当該法定実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 80,319千円 | 83,607千円 |
| 給料 | 153,266 | 170,430 |
| 賃借料 | 48,937 | 47,770 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,391 | 29,215 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,282,922千円 | 1,223,003千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,282,922 | 1,223,003 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 43 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 43 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| IT＆コンサルティ ング事業 |
アウトソーシン グ事業 |
計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,102,603 | 1,334,449 | 3,437,052 | 3,437,052 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,102,603 | 1,334,449 | 3,437,052 | 3,437,052 |
| セグメント利益 | 310,813 | 240,981 | 551,795 | 551,795 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 551,795 |
| 全社費用（注） | △405,124 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 146,671 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| IT＆コンサルティ ング事業 |
アウトソーシン グ事業 |
計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,799,780 | 1,330,653 | 3,130,434 | 3,130,434 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,799,780 | 1,330,653 | 3,130,434 | 3,130,434 |
| セグメント利益 | 333,855 | 234,233 | 568,088 | 568,088 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 568,088 |
| 全社費用（注） | △526,428 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 41,659 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|
| IT＆コンサルティング事業 | アウトソーシング事業 | 計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 81,118 | － | 81,118 | 81,118 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,021,484 | 1,334,449 | 3,355,934 | 3,355,934 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,102,603 | 1,334,449 | 3,437,052 | 3,437,052 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,102,603 | 1,334,449 | 3,437,052 | 3,437,052 |
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|
| IT＆コンサルティング事業 | アウトソーシング事業 | 計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 6,027 | － | 6,027 | 6,027 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,793,753 | 1,330,653 | 3,124,406 | 3,124,406 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,799,780 | 1,330,653 | 3,130,434 | 3,130,434 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,799,780 | 1,330,653 | 3,130,434 | 3,130,434 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 37円61銭 | △0円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 110,015 | △1,460 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 110,015 | △1,460 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,925,024 | 2,847,075 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 36円93銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 54,243 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241112125305
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.