virtualex holdings, inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210810160318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	バーチャレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Virtualex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　栄樹
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】	０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　黒田　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】	０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　黒田　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32203 61930 バーチャレクス・ホールディングス株式会社 Virtualex Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E32203-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32203-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E32203-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32203-000:ITAndConsultingBusinessReportableSegmentsMember E32203-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32203-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32203-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32203-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32203-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32203-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32203-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32203-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32203-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32203-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E32203-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E32203-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E32203-000:ITAndConsultingBusinessReportableSegmentsMember E32203-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32203-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32203-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32203-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32203-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32203-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32203-000 2021-04-01 2021-06-30 E32203-000 2021-08-10 E32203-000 2021-06-30 E32203-000 2020-06-30 E32203-000 2020-04-01 2020-06-30 E32203-000 2021-03-31 E32203-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810160318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,234,460	1,476,417	5,632,835
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△95,680	71,323	181,545
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△103,783	47,213	110,616
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△104,159	46,550	113,264
純資産額	（千円）	335,415	608,539	552,945
総資産額	（千円）	2,111,263	2,424,697	2,581,538
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失	（円）	△36.05	16.40	38.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	16.31	38.35
自己資本比率	（％）	15.9	24.9	21.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210810160318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される等、事態収束の兆しが見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの状況に向かうことが期待されます。

このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続して行ってきました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,476,417千円（前年同四半期比19.6%増）、営業利益74,192千円（前年同四半期は営業損失93,193千円）、経常利益71,323千円（前年同四半期は経常損失95,680千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益47,213千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失103,783千円）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

ＩＴ＆コンサルティング事業は、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなど売上は低調に推移していましたが、当期は回復から好調に転じ、また前年第２四半期から開始した大型コンサル案件も順調に拡大推移していることなどから、前年同期比で増収となりました。利益面では売上増の影響とプロジェクト利益率の向上により前年同期比で大幅に改善しました。その結果、売上高は832,749千円（前年同四半期比39.6%増）、セグメント利益は152,297千円（前年同四半期比515.3%増）となりました。

アウトソーシング事業は、一部の案件について引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、売上は堅調に推移しました。また、前期から引き続き効率化など利益率の改善を進めてきました。その結果、売上高は643,667千円（前年同四半期比0.9%増）、セグメント利益は125,675千円（前年同四半期比51.9%増）となりました。

②財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より156,841千円減少し、2,424,697千円となりました。これは主に、前連結会計年度末より現金及び預金が122,747千円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より212,434千円減少し、1,816,158千円となりました。これは主に、借入金が157,274千円、賞与引当金が96,565千円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益47,213千円を計上したこと等により、前連結会計年度末より55,593千円増加し純資産は608,539千円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210810160318

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,980,000
計	10,980,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,944,953	2,945,153	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	2,944,953	2,945,153	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年５月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３名、子会社取締役２名、子会社従業員10名
新株予約権の数（個）※	900（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 90,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	719（注）４
新株予約権の行使期間 ※	自  2024年７月１日 至  2028年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      719 資本組入額    360（注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）７

※  新株予約権証券の発行時（2021年５月26日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき3,600円で有償発行しております

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

３．付与株式数は、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2021年５月７日の東京証券取引所における終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）である金719円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．本新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年３月期から2024年３月期までの事業年度（以下「参照事業年度」という。）において当社の経常利益の累計額が、下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。

(a）経常利益の累計額が 750 百万円を超過した場合 行使可能割合：70％

(b）経常利益の累計額が 800 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％

なお、上記の経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における経常利益の数値を用いるものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職（参照事業年度の末日の翌日以降の退任又は定年退職に限る）であって、取締役会が事前に承諾した場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　その他の条件及び権利喪失事由については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）３に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）５に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。⑧　その他新株予約権の行使の条件

（注）６に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日（注）１	1,500	2,944,953	390	598,849	390	302,403

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ52千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	64,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,878,000	28,780	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	953	－	－
発行済株式総数		2,943,453	－	－
総株主の議決権		－	28,780	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
バーチャレクス・ ホールディングス 株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目３番13号	64,500	－	64,500	2.19
計	－	64,500	－	64,500	2.19

（注）　上記のほか、単元未満株式が72株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210810160318

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	447,570	324,822
受取手形、売掛金及び契約資産	－	864,447
受取手形及び売掛金	785,635	－
開発事業未収入金	131,537	－
仕掛品	23,064	20,683
前払費用	85,103	109,981
その他	35,084	51,305
貸倒引当金	△18,029	△18,029
流動資産合計	1,489,966	1,353,211
固定資産
有形固定資産	93,996	107,727
無形固定資産
ソフトウエア	109,531	94,873
ソフトウエア仮勘定	65,649	78,310
その他	3,820	3,820
無形固定資産合計	179,002	177,004
投資その他の資産
投資有価証券	513,285	492,892
その他	305,288	293,860
投資その他の資産合計	818,573	786,753
固定資産合計	1,091,572	1,071,486
資産合計	2,581,538	2,424,697
負債の部
流動負債
買掛金	143,742	98,284
短期借入金	200,000	150,000
１年内返済予定の長期借入金	140,176	106,852
未払金	235,636	192,922
未払費用	47,370	42,502
リース債務	1,807	1,807
未払法人税等	121,942	25,661
未払消費税等	117,984	102,360
未払事業所税	6,606	2,636
前受金	55,882	246,620
預り金	41,869	113,123
賞与引当金	181,126	84,561
受注損失引当金	36,815	25,935
その他	18	18
流動負債合計	1,330,979	1,193,288
固定負債
長期借入金	683,610	609,660
その他	14,003	13,209
固定負債合計	697,613	622,869
負債合計	2,028,592	1,816,158

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	598,459	598,849
資本剰余金	302,013	302,403
利益剰余金	△302,725	△251,360
自己株式	△49,528	△49,528
株主資本合計	548,219	600,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,725	4,062
その他の包括利益累計額合計	4,725	4,062
新株予約権	－	4,110
純資産合計	552,945	608,539
負債純資産合計	2,581,538	2,424,697

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,234,460	1,476,417
売上原価	1,036,492	1,120,933
売上総利益	197,967	355,484
販売費及び一般管理費	291,161	281,292
営業利益又は営業損失（△）	△93,193	74,192
営業外収益
受取利息	34	38
投資事業組合運用益	1,098	－
その他	341	895
営業外収益合計	1,474	933
営業外費用
支払利息	1,699	1,504
支払手数料	721	721
投資事業組合運用損	1,394	1,402
その他	145	174
営業外費用合計	3,961	3,802
経常利益又は経常損失（△）	△95,680	71,323
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△95,680	71,323
法人税等	8,102	24,109
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△103,783	47,213
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△103,783	47,213

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△103,783	47,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△375	△663
その他の包括利益合計	△375	△663
四半期包括利益	△104,159	46,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△104,159	46,550
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りの検討を行っておりますが、前連結会計年度末の仮定について、重要な変更は行っておりません。

なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や、その経済への影響が変化した場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来受注制作のソフトウエア開発契約については進捗部分について成果の確実性が見込まれるものについて工事進行基準を、その他のものについては完成基準を適用しておりましたが、少額または短期のものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。少額かつ短期の開発契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,684千円増加し、売上原価は4,919千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,765千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,151千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「開発事業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	24,887千円	20,376千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティ ング事業	アウトソーシン グ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	596,706	637,753	1,234,460	1,234,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	596,706	637,753	1,234,460	1,234,460
セグメント利益	24,751	82,724	107,476	107,476

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	107,476
全社費用（注）	△200,670
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△93,193

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティ ング事業	アウトソーシン グ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	832,749	643,667	1,476,417	1,476,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	832,749	643,667	1,476,417	1,476,417
セグメント利益	152,297	125,675	277,973	277,973

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	277,973
全社費用（注）	△203,780
四半期連結損益計算書の営業利益	74,192

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティ ング事業	アウトソーシン グ事業	計
一時点で移転される財	4,112	－	4,112	4,112
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	828,637	643,667	1,472,305	1,472,305
顧客との契約から生じる収益	832,749	643,667	1,476,417	1,476,417
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	832,749	643,667	1,476,417	1,476,417

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△36円5銭	16円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	△103,783	47,213
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△103,783	47,213
普通株式の期中平均株式数（株）	2,878,653	2,879,062
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	16円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	47,213
普通株式増加数（株）	－	15,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210810160318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。