Quarterly Report • Aug 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | VIA Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐伯 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 楠元 健一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 楠元 健一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00705 79180 株式会社ヴィア・ホールディングス VIA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00705-000 2018-08-08 E00705-000 2017-04-01 2017-06-30 E00705-000 2017-04-01 2018-03-31 E00705-000 2018-04-01 2018-06-30 E00705-000 2017-06-30 E00705-000 2018-03-31 E00705-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期
第１四半期
連結累計期間 | 第83期
第１四半期
連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,223 | 6,760 | 28,340 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 159 | △80 | 18 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | 34 | △98 | △2,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 34 | △90 | △2,134 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,982 | 5,249 | 5,338 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,712 | 19,335 | 19,758 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 1.20 | △3.14 | △75.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 1.20 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.9 | 27.1 | 27.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第83期第１四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、米中貿易摩擦など国際情勢の懸念はあるものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、家計所得の増加は鈍く、個人消費の拡大へはつながらない状況が続いており、いまだ不透明感はぬぐえておりません。
外食業界においては、業績動向は業態毎にまだらであり、ファストフード業態が好調であった一方で居酒屋業態は苦戦が続くなど、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『Change Management 2020 ～ 3-year plan for our growth ～』を策定し、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げております。
そしてこれらを支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。
また、今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新規出店が４店舗、閉店が６店舗（うち、ＦＣ２店舗）となり、当第１四半期末の店舗数は、524店舗（うち、ＦＣ68店舗）となりました。
売上高については、居酒屋業界の競争環境の激化や一部店舗での低価格実験による客単価低下の影響等により、既存店売上高は前年同期比96.8％（客数99.8％、客単価97.0％）となりました。
売上原価については、一部の食材単価の上昇はあるものの、売上原価率は前年同四半期と同水準で推移しました。販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇やトレーニングなどによる労働時間の増加による人件費率の増加や新規出店による営業費の増加等により、販管費率が前年同四半期に比べて3.5ポイントの増加となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は6,760百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業損失は69百万円（前年同四半期は177百万円の黒字）、経常損失は80百万円（前年同四半期は159百万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純損失は98百万円（前年同四半期は34百万円の黒字）となりました。
当第１四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、19,335百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少等により流動資産が604百万円減少した一方で、有形及び無形固定資産が207百万円増加したこと及び投資その他の資産が24百万円減少となったためです。
負債の部は、主に長期リース債務が138百万円増加した一方で、前受金が112百万円減少したこと及び未払金が80百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ333百万円減少の14,085百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円を計上したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ88百万円減少の5,249百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加の27.1％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は167円70銭となりました。
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。また、一時的な期中資金ギャップに対応するため、取引銀行６行との間でシンジケーション方式により総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,880百万円となっており、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,375百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,709,500 | 32,209,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 31,709,500 | 32,209,500 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年３月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の使用人１名 子会社の使用人19名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 20 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 2,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 平成30年４月１日～平成31年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 759 資本組入額 379.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人または顧問であることを必要とする。ただし、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | ― |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年４月１日）における内容を記載しております。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日（注1） |
2,000 | 31,709,500 | 0 | 4,708 | 0 | 3,508 |
| 平成30年６月29日（注2） | － | 31,709,500 | － | 4,708 | △3,008 | 500 |
（注）1．新株予約権の行使による増加であります。
2．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本準備金へ振り替えたものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 31,701,200 |
317,012
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,800 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
31,707,500
―
―
総株主の議決権
―
317,012
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都文京区関口１丁目43番５号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
| 株式会社ヴィア・ホールディングス | |||||
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
(注) 「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式446,400株は、上記自己株式等には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,770 | 3,375 | |||||||||
| 売掛金 | 725 | 644 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 226 | 198 | |||||||||
| その他 | 865 | 766 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,589 | 4,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,715 | 6,794 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 800 | 812 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 408 | 403 | |||||||||
| リース資産（純額） | 157 | 322 | |||||||||
| 土地 | 1,190 | 1,190 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,280 | 9,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,347 | 1,311 | |||||||||
| その他 | 186 | 184 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,533 | 1,496 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 354 | 476 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,887 | 2,744 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7 | 12 | |||||||||
| その他 | 94 | 84 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,342 | 3,318 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,156 | 14,340 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 新株予約権発行費 | 11 | 10 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 11 | 10 | |||||||||
| 資産合計 | 19,758 | 19,335 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,607 | 1,542 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 499 | 499 | |||||||||
| 未払金 | 554 | 423 | |||||||||
| 未払費用 | 771 | 897 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82 | 34 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126 | 72 | |||||||||
| リース債務 | 93 | 126 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135 | 96 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 73 | 23 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 95 | 31 | |||||||||
| その他 | 685 | 560 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,724 | 4,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,001 | 7,976 | |||||||||
| リース債務 | 139 | 278 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,039 | 1,045 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 163 | 147 | |||||||||
| その他 | 351 | 329 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,694 | 9,777 | |||||||||
| 負債合計 | 14,419 | 14,085 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,707 | 4,708 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,028 | 1,002 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,919 | 9 | |||||||||
| 自己株式 | △501 | △501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,314 | 5,217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16 | 24 | |||||||||
| 新株予約権 | 7 | 7 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,338 | 5,249 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,758 | 19,335 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,223 | 6,760 | |||||||||
| 売上原価 | 2,354 | 2,205 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,868 | 4,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,691 | 4,624 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 177 | △69 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20 | 18 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25 | 26 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 24 | |||||||||
| 借入契約に伴う費用 | 13 | 9 | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 37 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 159 | △80 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 15 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 1 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 28 | |||||||||
| その他 | 23 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 136 | △92 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76 | 30 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24 | △25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101 | 5 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 34 | △98 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 34 | △98 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 34 | △98 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34 | △90 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34 | △90 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
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（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、平成30年３月期の総資産及び負債合計はそれぞれ112百万円減少し、自己資本比率は0.2ポイント増加しております。
コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| コミットメント極度額 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
| 借入実行額 | －百万円 | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 320百万円 | 299百万円 |
| のれんの償却額 | 35百万円 | 35百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 218 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)普通株式１株当たり配当額7.5円には、東証一部上場記念配当2.5円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入に伴い、第三者割当による株式の発行を446,400株行いました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ249百万円増加するとともに、自己株式が499百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
0104110_honbun_7009446503007.htm
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
1円20銭 | △3円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
34 | △98 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
34 | △98 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,167 | 31,259 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円20銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 0 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 1．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、前第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間161,881株、当第１四半期連結累計期間446,400株であります。
2．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（新株予約権の行使による増資）
平成29年７月19日付の取締役会決議に基づき、平成29年８月７日に発行した行使価額修正条項付第21回新株予約権の一部について、平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に以下のとおり行使されております。
| （1） 発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 500,000株 |
| （2） 行使新株予約権個数 | 5,000個 |
| （3） 行使価額総額 | 343百万円 |
| （4） 増加した資本金の額 | 171百万円 |
| （5） 増加した資本準備金の額 | 171百万円 |
（注）上記金額には平成30年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使は含まれておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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