VIA Holdings,Inc.

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【会社名】	株式会社ヴィア・ホールディングス
【英訳名】	VIA Holdings,Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　楠元　健一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区早稲田鶴巻町519
【電話番号】	03-5155-6801
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営推進本部長　羽根　英臣
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区早稲田鶴巻町519
【電話番号】	03-5155-6801
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営推進本部長　羽根　英臣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00705 79180 株式会社ヴィア・ホールディングス VIA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E00705-000 2024-06-28 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2024年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年６月27日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　資本金及び資本準備金の額の減少の件

1．資本金及び資本準備金の額の減少に関する事項

（１）減少すべき資本金の額

資本金の額216,478,500円を116,478,500円減少し100,000,000円とする。

（２）減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額141,478,500円を116,478,500円減少し25,000,000円とする。

（３）資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少

を、上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替える。

（４）資本金の額及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

2024年６月27日

第２号議案　剰余金の処分の件

（1）配当財産の種類

金銭

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

Ｃ種優先株式１株につき85,000円

総額127,500,000円

Ｄ種優先株式１株につき40,000円

総額129,440,000円

（3）剰余金の処分が効力を生じる日

2024年６月28日

第３号議案　取締役８名選任の件

取締役８名の選任の承認を求めるものであります。

第４号議案　監査役３名選任の件

監査役３名の選任の承認を求めるものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成(反対)割合 (％)
第１号議案資本金及び資本準備金の額の減少の件	144,811	12,299	0	(注)２	可決	91.66
第２号議案剰余金処分の件	137,335	19,775	0	(注)１	可決	86.93
第３号議案取締役８名選任の件				(注)３
楠元　健一郎	136,039	21,072	0	可決	86.10
石岡　健生	138,264	18,847	0	可決	87.51
関川　周平	138,160	18,951	0	可決	87.45
横川　正紀	138,867	18,244	0	可決	87.89
髙田　弘明	133,357	23,754	0	可決	84.41
井上晴孝	138,011	19,100	0	可決	87.35
北島　亜紀	138,182	18,929	0	可決	87.46
髙橋　康忠	133,774	23,337	0	可決	84.67
第４号議案監査役３名選任の件				(注)３
大島　政靖	143,354	13,772	0	可決	90.73
湯山朋典	139,745	17,381	0	可決	88.44
松隈　健児	134,740	22,386	0	可決	85.27

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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