Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vertex Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 屋 明 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34137 52900 株式会社ベルテクスコーポレーション Vertex Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E34137-000 2023-11-10 E34137-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34137-000 2023-07-01 2023-09-30 E34137-000 2023-09-30 E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34137-000 2023-04-01 2023-09-30 E34137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:ConcreteBusinessReportableSegmentsMember E34137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:ConcretePileReportableSegmentsMember E34137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E34137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34137-000 2022-07-01 2022-09-30 E34137-000 2022-09-30 E34137-000 2022-04-01 2023-03-31 E34137-000 2023-03-31 E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:ConcreteBusinessReportableSegmentsMember E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:ConcretePileReportableSegmentsMember E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34137-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第５期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,906,960 | 16,192,659 | 39,095,303 |
| 経常利益 | (千円) | 1,986,330 | 2,230,096 | 5,837,950 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 1,294,035 | 1,326,298 | 3,742,026 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,273,071 | 1,460,059 | 3,778,940 |
| 純資産額 | (千円) | 29,146,595 | 31,756,030 | 31,584,502 |
| 総資産額 | (千円) | 45,404,167 | 49,086,015 | 49,843,366 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.41 | 50.88 | 140.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.80 | 50.10 | 138.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.6 | 64.1 | 62.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,827,090 | 3,701,051 | 3,859,928 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △63,990 | △611,754 | △2,941,629 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,474,597 | △1,634,344 | △2,066,226 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 13,419,090 | 12,437,648 | 10,982,670 |
| 回次 | 第５期 第２四半期 連結会計期間 |
第６期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.49 | 30.54 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３ 当社は「従業員向け株式給付信託」を導入しており、信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(コントリート事業及びその他）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ハネックス・ロードは、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、今年度を最終年度とする第２次中期経営計画において、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的成長を可能とするための経営基盤の整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は16,192百万円（前年同期比4.2%減）、営業利益は2,178百万円（前年同期比16.7%増）、経常利益は2,230百万円（前年同期比12.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,326百万円（前年同期比2.5%増）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。また、当社グループが優位性を発揮する浸水対策は、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。
前年同期と比べ全体として出荷量が減少したことから、売上高は前年同期比4.7％減の11,218百万円となったものの、より高付加価値製品の販売が進んだことからセグメント利益は前年同期比16.1％増の2,053百万円となりました。
(パイル事業)
建築需要が徐々に回復の兆しを見せる中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めてきましたが、前年同期の大型案件の減少などにより、売上高は前年同期比32.3％減の1,443百万円、セグメント利益は前年同期比77.3％減の46百万円となりました。
(防災事業)
激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施されております。この追い風を受ける中、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことにより製品売上高及び利益は増加したものの、工事受注量が減少したことにより、売上高は前年同期比5.9％減の1,873百万円、セグメント利益は前年同期比27.3％増の591百万円となりました。
(その他)
2022年10月４日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果により、売上高は前年同期比64.5％増の1,656百万円、セグメント利益は前年同期比163.5％増の299百万円となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は49,086百万円(前連結会計年度末と比べ757百万円減)となりました。
流動資産は29,196百万円(前連結会計年度末と比べ780百万円減)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産7,204百万円（前連結会計年度末と比べ1,771百万円減）等によるものであります。
固定資産は19,889百万円(前連結会計年度末と比べ23百万円増)となりました。これは主に投資有価証券1,322百万円(前連結会計年度末と比べ182百万円増)等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の総負債は17,329百万円(前連結会計年度末と比べ928百万円減)となりました。
流動負債は、12,212百万円(前連結会計年度末と比べ689百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金2,290百万円(前連結会計年度末と比べ503百万円減)、1年内返済予定の長期借入金239百万円（前連結会計年度末と比べ199百万円減）等によるものであります。
固定負債は5,117百万円(前連結会計年度末と比べ239百万円減)となりました。これは主に退職給付に係る負債1,081百万円（前連結会計年度末と比べ137百万円減）等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は31,756百万円(前連結会計年度末と比べ171百万円増)となりました。これは主に利益剰余金28,708百万円（前連結会計年度末と比べ524百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は64.1％（前期末比1.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ981百万円減少し、12,437百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,701百万円（前年同期比873百万円増）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加額752百万円、法人税等の支払額548百万円等の資金支出に対し、税金等調整前四半期純利益2,166百万円、売上債権の減少額2,339百万円、減価償却費425百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、611百万円（前年同期比547百万円増）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出628百万円等の資金支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,634百万円（前年同期比159百万円増）となりました。その主な要因は、自己株式取得による支出532百万円、長期借入金の返済による支出251百万円及び配当金の支払額798百万円等の資金支出によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は125百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 92,000,000 |
| 計 | 92,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,553,350 | 30,553,350 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,553,350 | 30,553,350 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2023年６月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役及び子会社取締役９名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 30,200(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 30,200(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年８月２日～2053年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,359円 資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権者は、権利行使時において、当社およびすべての子会社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割または併合の比率 |
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前記(a)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(b) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。
(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(d) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(e) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件※に準じて決定する。
(f) 新株予約権の取得に関する事項
ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(g) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(h) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注３）に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月30日 | ― | 30,553,350 | ― | 3,000,000 | ― | 750,000 |
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１－１ | 2,437 | 9.24 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLMUTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１） |
1,674 | 6.35 |
| GOLDMAN SACHS & CO. REG（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10－１） |
1,604 | 6.08 |
| 一般財団法人ベルテクスグリーン財団 | 東京都千代田麹町五丁目７－２ | 1,200 | 4.55 |
| 株式会社岩崎清七商店 | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 | 746 | 2.82 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 696 | 2.64 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 664 | 2.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 640 | 2.42 |
| 重田康光 | 東京都港区 | 591 | 2.24 |
| 岩崎泰次 | 静岡県静岡市駿河区 | 581 | 2.20 |
| 計 | ― | 10,838 | 41.10 |
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式 4,184千株があります。
２ 「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式396 千株については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 4,184,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 26,230,300 |
262,303
―
単元未満株式
| 普通株式 | 138,750 |
―
―
発行済株式総数
30,553,350
―
―
総株主の議決権
―
262,303
―
(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が55株含まれております
２「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,200株及び26株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権82個が含まれております。
３「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が396,800株(議決権3,968個)含まれております。なお、当該議決権の数3,968個は、完全議決権株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ベルテクスコーポレーション |
東京都千代田区麹町 五丁目７番地２ |
4,184,300 | － | 4,184,300 | 13.69 |
| 計 | ― | 4,184,300 | － | 4,184,300 | 13.69 |
(注)「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式396,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0462647003510.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,017,795 | 12,459,672 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 8,975,402 | ※1、※2 7,204,132 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,745,533 | ※2 3,177,224 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 186,056 | 319,033 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,194,105 | 4,594,709 | |||||||||
| 仕掛品 | 149,399 | 194,309 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 779,880 | 954,114 | |||||||||
| その他 | 949,219 | 311,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,194 | △18,083 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,977,199 | 29,196,703 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,207,403 | 8,207,395 | |||||||||
| その他（純額） | 4,389,173 | 4,455,923 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,596,577 | 12,663,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,603,383 | 3,464,792 | |||||||||
| その他 | 502,490 | 498,402 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,105,874 | 3,963,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 3,333,323 | 3,435,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169,608 | △172,727 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,163,715 | 3,262,797 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,866,167 | 19,889,311 | |||||||||
| 資産合計 | 49,843,366 | 49,086,015 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,793,591 | ※2 2,290,590 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,221,729 | ※2 3,542,729 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,150,000 | 3,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 438,804 | 239,114 | |||||||||
| 未払法人税等 | 874,123 | 842,110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 466,831 | 720,928 | |||||||||
| その他 | 1,956,418 | ※2 1,476,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,901,500 | 12,212,032 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,712,723 | 1,660,535 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 167,809 | 205,504 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,219,337 | 1,081,389 | |||||||||
| 工場閉鎖損失引当金 | 90,050 | 90,050 | |||||||||
| 資産除去債務 | 382,584 | 382,649 | |||||||||
| その他 | 1,784,858 | 1,697,821 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,357,364 | 5,117,952 | |||||||||
| 負債合計 | 18,258,864 | 17,329,984 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,710,170 | 1,713,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,183,879 | 28,708,321 | |||||||||
| 自己株式 | △2,947,117 | △3,466,002 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,946,932 | 29,955,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168,125 | 301,885 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,219,799 | 1,219,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,387,924 | 1,521,685 | |||||||||
| 新株予約権 | 249,645 | 278,469 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,584,502 | 31,756,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,843,366 | 49,086,015 |
0104020_honbun_0462647003510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,906,960 | 16,192,659 | |||||||||
| 売上原価 | 11,963,259 | 10,680,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,943,700 | 5,512,568 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,075,930 | ※1 3,333,719 | |||||||||
| 営業利益 | 1,867,770 | 2,178,849 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 206 | 134 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,718 | 14,997 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,547 | 11,121 | |||||||||
| 受取補償金 | 43,094 | - | |||||||||
| スクラップ売却益 | 15,502 | 27,711 | |||||||||
| その他 | 85,705 | 87,620 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 163,775 | 141,585 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,381 | 13,894 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16,310 | 3,972 | |||||||||
| 損害補償費用 | - | 47,587 | |||||||||
| その他 | 17,523 | 24,882 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,215 | 90,337 | |||||||||
| 経常利益 | 1,986,330 | 2,230,096 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,765 | 2,694 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 325 | 243 | |||||||||
| 退職給付制度一部終了益 | 56,253 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 59,344 | 2,937 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 176 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,055 | 13,810 | |||||||||
| 減損損失 | - | 52,439 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,231 | 66,250 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,040,444 | 2,166,783 | |||||||||
| 法人税等 | 746,409 | 840,485 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,294,035 | 1,326,298 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,294,035 | 1,326,298 |
0104035_honbun_0462647003510.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,294,035 | 1,326,298 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,963 | 133,760 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,963 | 133,760 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,273,071 | 1,460,059 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,273,071 | 1,460,059 |
0104050_honbun_0462647003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,040,444 | 2,166,783 | |||||||||
| 減価償却費 | 404,280 | 425,818 | |||||||||
| 減損損失 | - | 52,439 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 138,591 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,189 | 1,007 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 219,515 | 254,096 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 125,197 | 37,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △534,428 | △137,947 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,924 | △15,132 | |||||||||
| 支払利息 | 11,381 | 13,894 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 16,310 | 3,972 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △165 | △25 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,465 | 11,116 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △325 | △243 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,163,965 | 2,339,580 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △777,761 | △752,723 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △574,597 | △182,002 | |||||||||
| その他 | △229,076 | △108,322 | |||||||||
| 小計 | 3,853,470 | 4,248,602 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,924 | 15,132 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,431 | △14,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,037,873 | △548,682 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,827,090 | 3,701,051 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 747,800 | 13,100 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,577 | 21,278 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △876,133 | △628,125 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 85,110 | 2,742 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,770 | △45,070 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △200 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8,715 | 8,422 | |||||||||
| その他 | △30,790 | 15,899 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,990 | △611,754 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 190,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 197,070 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △438,000 | △251,878 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,442 | △1,301 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 140 | 151 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △702,453 | △532,886 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | - | 12 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △716,912 | △798,442 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,474,597 | △1,634,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 165 | 25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,288,668 | 1,454,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,130,422 | 10,982,670 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 13,419,090 | ※1 12,437,648 |
0104100_honbun_0462647003510.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| （連結範囲の変更） 第１四半期連結会計期間において、株式会社ハネックス・ロードは、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 695,860 | 千円 | 421,254 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 261,525千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 342,298千円 |
| 支払手形 | －千円 | 31,820千円 |
| 設備支払手形 | －千円 | 183千円 |
| 電子記録債務 | －千円 | 735,287千円 |
| 設備電子記録債務 | －千円 | 1,738千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 216,542 | 千円 | 177,461 | 千円 |
| 給与手当 | 1,125,533 | 千円 | 1,175,817 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 356,546 | 千円 | 387,503 | 千円 |
| 退職給付費用 | 55,452 | 千円 | 41,477 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 預金及び現金 | 13,446,414千円 | 12,459,672千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △27,323千円 | △22,024千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,419,090千円 | 12,437,648千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 719,178 | 80.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 801,856 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額12,060千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| コンク リート事業 |
パイル事業 | 防災事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
11,776,145 | 2,133,092 | 1,990,655 | 15,899,893 | 1,007,067 | 16,906,960 | ― | 16,906,960 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,659 | 418 | ― | 2,078 | 20,229 | 22,307 | △22,307 | ― |
| 計 | 11,777,804 | 2,133,511 | 1,990,655 | 15,901,971 | 1,027,297 | 16,929,268 | △22,307 | 16,906,960 |
| セグメント利益 | 1,768,490 | 202,904 | 464,609 | 2,436,004 | 113,791 | 2,549,795 | △682,025 | 1,867,770 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事業、システム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△682,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| コンク リート事業 |
パイル事業 | 防災事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
11,218,933 | 1,443,428 | 1,873,768 | 14,536,131 | 1,656,528 | 16,192,659 | ― | 16,192,659 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
200 | 1,538 | ― | 1,738 | 23,413 | 25,151 | △25,151 | ― |
| 計 | 11,219,133 | 1,444,966 | 1,873,768 | 14,537,869 | 1,679,941 | 16,217,810 | △25,151 | 16,192,659 |
| セグメント利益 | 2,053,687 | 46,012 | 591,536 | 2,691,236 | 299,828 | 2,991,065 | △812,216 | 2,178,849 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△812,216千円には、のれんの償却額△138,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△673,624千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンクリート事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において52,439千円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| コンクリート 事業 |
パイル事業 | 防災事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 11,390,083 | 1,893,592 | 1,879,261 | 15,162,937 | 834,361 | 15,997,299 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 386,061 | 239,500 | 111,393 | 736,955 | 18,784 | 755,739 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,776,145 | 2,133,092 | 1,990,655 | 15,899,893 | 853,145 | 16,753,039 |
| その他の収益(注) | ― | ― | ― | ― | 153,921 | 153,921 |
| 外部顧客への売上高 | 11,776,145 | 2,133,092 | 1,990,655 | 15,899,893 | 1,007,067 | 16,906,960 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| コンクリート 事業 |
パイル事業 | 防災事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 11,082,309 | 1,327,273 | 1,851,967 | 14,261,549 | 1,466,136 | 15,727,686 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 136,624 | 116,155 | 21,801 | 274,581 | 18,098 | 292,679 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,218,933 | 1,443,428 | 1,873,768 | 14,536,131 | 1,484,235 | 16,020,366 |
| その他の収益(注) | ― | ― | ― | ― | 172,292 | 172,292 |
| 外部顧客への売上高 | 11,218,933 | 1,443,428 | 1,873,768 | 14,536,131 | 1,656,528 | 16,192,659 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 48.41円 | 50.88円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,294,035 | 1,326,298 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,294,035 | 1,326,298 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,733,067 | 26,068,459 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 47.80円 | 50.10円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 339,665 | 402,334 |
| (うち新株予約権)(株) | (339,665) | (402,334) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため。
２.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 335,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.27％）
(3) 株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2023年11月13日～2024年１月31日(予定)
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0462647003510.htm
該当事項はありません。
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