Vertex Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】	Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　土屋 明秀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】	03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　経理グループ　部長　小向 久夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】	03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　経理グループ　部長　小向 久夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34137 52900 株式会社ベルテクスコーポレーション Vertex Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E34137-000 2022-08-10 E34137-000 2021-04-01 2021-06-30 E34137-000 2021-04-01 2022-03-31 E34137-000 2022-04-01 2022-06-30 E34137-000 2021-06-30 E34137-000 2022-03-31 E34137-000 2022-06-30 E34137-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34137-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34137-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34137-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34137-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34137-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34137-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34137-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34137-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E34137-000:ConcreteBusinessReportableSegmentsMember E34137-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34137-000:ConcreteBusinessReportableSegmentsMember E34137-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34137-000:ConcretePileReportableSegmentsMember E34137-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E34137-000:ConcretePileReportableSegmentsMember E34137-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34137-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E34137-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E34137-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E34137-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34137-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34137-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34137-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34137-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34137-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34137-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34137-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第１四半期

連結累計期間 | 第５期

第１四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,482,808 | 8,160,999 | 37,514,660 |
| 経常利益 | (千円) | 1,083,935 | 906,153 | 6,434,995 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 786,954 | 619,797 | 4,242,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 740,687 | 611,203 | 4,213,752 |
| 純資産額 | (千円) | 26,198,550 | 28,712,430 | 29,196,202 |
| 総資産額 | (千円) | 43,223,199 | 44,690,218 | 47,419,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.92 | 22.97 | 160.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.68 | 22.71 | 159.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 63.9 | 61.3 |

(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２ 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３ 当社は、当第１四半期連結会計期間より株式給付信託を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資材の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、グループの中核であるベルテクス株式会社が2年目を迎え、より統一された体制で事業運営を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,160百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は858百万円（前年同期比12.8%減）、経常利益は906百万円（前年同期比16.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円（前年同期比21.2%減）となりました。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

(コンクリート事業)

慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。また、当社が優位性を発揮する浸水対策は、防災・減災、国土強靭化等の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。

このような追い風を受ける一方、国内市場の動向及び原材料価格の動きを注視し、販売単価の上昇や低採算製品の取扱いの見直し、高付加価値製品へのシフトなどに取り組んできました。

例年、相対的に売上高が大きな伸びを示さない第１四半期連結累計期間において、販売量が手堅く推移し、売上高は前年同期比2.5%減の5,731百万円、セグメント利益は前年同期比25.7％減の814百万円となりました。

(パイル事業)

建築需要が徐々に回復の兆しを見せる中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めるとともに、原材料価格の動きを注視しながら生産コストの削減に取り組んできました。この結果、売上高は前年同期比109.8％増の1,217百万円、セグメント利益は前年同期比1020.7％増の125百万円となりました。

(防災事業)

激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施されております。この追い風をうけつつ、実物実験と衝撃・構造解析ソフトウェアを活用した製品開発にいち早く取り組み、また、原材料価格の動きを注視しながら市場シェアを確保するよう受注活動に積極的に取り組みました。この結果、当第１四半期連結累計期間においては、崩壊土砂防護柵の出荷が順調に推移し、売上高は前年同期比34.9％増の682百万円、セグメント利益は前年同期比97.6％増の119百万円となりました。

(その他)

セラミックス事業、賃貸事業については総じて好調に推移し、売上高は前年同期比2.1％増の530百万円、セグメント利益は前年同期比5.5％増の94百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は28,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,657百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,106百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,214百万円減少したことに対し、商品及び製品が368百万円増加したことによるものです。固定資産は16,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が49百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は44,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,729百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,068百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が651百万円、未払法人税等が874百万円減少したことによるものです。固定負債は4,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。これは主に株式給付引当金が104百万円増加したことに対し、退職給付に係る負債が458百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は15,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,245百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は28,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円減少いたしました。これは主に自己株式が549百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は61.3％）、１株当たり純資産額は1,072.36円（2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で行われた株式分割後の株数で算定）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は73百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

(注) 2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は46,000,000株増加し、92,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,184,450	30,553,350	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,184,450	30,553,350	―	―

(注)１　2022年４月４日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

２  2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、提出日現在の発行済株式総数は20,368,900株増加し、30,553,350株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	10,184,450	―	3,000,000	―	750,000

(注) 2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が20,368,900株増加し、30,553,350株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,194,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,886,900

88,869

―

単元未満株式

普通株式	102,850

―

―

発行済株式総数

10,184,450

―

―

総株主の議決権

―

88,869

―

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が15株含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び42株含れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権27個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ベルテクスコーポレーション	東京都千代田区麹町 五丁目７番地２	1,194,700	―	1,194,700	11.73
計	―	1,194,700	―	1,194,700	11.73

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,905,546	11,799,005
		受取手形、売掛金及び契約資産								9,871,147	7,657,036
		電子記録債権								2,818,635	2,742,717
		未成工事支出金								250,403	243,534
		商品及び製品								3,916,875	4,285,325
		仕掛品								129,945	149,973
		原材料及び貯蔵品								722,884	809,641
		その他								536,304	805,484
		貸倒引当金								△8,394	△6,532
		流動資産合計								31,143,349	28,486,186
	固定資産
		有形固定資産
			土地							8,135,977	8,135,977
			その他（純額）							4,260,129	4,210,723
			有形固定資産合計							12,396,107	12,346,701
		無形固定資産								360,122	359,855
		投資その他の資産
			投資その他の資産							3,696,432	3,673,491
			貸倒引当金							△176,049	△176,016
			投資その他の資産合計							3,520,383	3,497,475
		固定資産合計								16,276,612	16,204,032
	資産合計									47,419,962	44,690,218
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,983,538	2,975,333
		電子記録債務								3,493,166	2,841,191
		短期借入金								2,450,000	2,600,000
		1年内返済予定の長期借入金								755,678	624,401
		未払法人税等								1,226,579	351,978
		賞与引当金								471,101	346,875
		その他								1,791,683	1,363,875
		流動負債合計								13,171,748	11,103,656
	固定負債
		長期借入金								836,709	769,379
		株式給付引当金								―	104,059
		退職給付に係る負債								2,086,281	1,627,987
		工場閉鎖損失引当金								90,050	90,050
		資産除去債務								382,425	382,465
		その他								1,656,544	1,900,189
		固定負債合計								5,052,011	4,874,132
	負債合計									18,223,759	15,977,788

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,000,000	3,000,000
		資本剰余金								1,535,868	1,710,068
		利益剰余金								25,161,031	25,061,650
		自己株式								△2,002,540	△2,552,537
		株主資本合計								27,694,359	27,219,180
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								131,211	122,618
		土地再評価差額金								1,219,799	1,219,799
		その他の包括利益累計額合計								1,351,010	1,342,417
	新株予約権									150,832	150,832
	純資産合計									29,196,202	28,712,430
負債純資産合計										47,419,962	44,690,218

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										7,482,808	8,160,999
売上原価										5,019,887	5,775,102
売上総利益										2,462,921	2,385,896
販売費及び一般管理費										1,478,597	1,527,782
営業利益										984,323	858,114
営業外収益
	受取利息									135	97
	受取配当金									17,692	17,628
	貸倒引当金戻入額									13,281	2,265
	持分法による投資利益									6,934	―
	スクラップ売却益									24,152	8,068
	その他									53,592	46,714
	営業外収益合計									115,788	74,774
営業外費用
	支払利息									8,406	5,489
	持分法による投資損失									―	11,732
	その他									7,770	9,513
	営業外費用合計									16,176	26,735
経常利益										1,083,935	906,153
特別利益
	固定資産売却益									4,244	692
	退職給付制度一部終了益									―	56,253
	特別利益合計									4,244	56,946
特別損失
	固定資産除却損									1,839	313
	特別損失合計									1,839	313
税金等調整前四半期純利益										1,086,341	962,785
法人税等										299,386	342,988
四半期純利益										786,954	619,797
親会社株主に帰属する四半期純利益										786,954	619,797

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										786,954	619,797
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△46,266	△8,593
	その他の包括利益合計									△46,266	△8,593
四半期包括利益										740,687	611,203
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									740,687	611,203

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(税金費用の計算) 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(従業員に対する株式給付信託）

(1) 制度の概要

当社は、2022年５月に、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社等の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高めるため、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた従業員株式付与規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。

当社は、対象となる当社等の従業員に対して、従業員株式付与規程に基づき業績評価や貢献度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。

本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

上記の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、「株式給付引当金」として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間398,784千円、402,000株(2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で行われた株式分割後の株数で算定)であります。

(退職給付制度の変更)

当社及び一部の連結子会社は、2022年４月１日に一部の退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年２月７日改正）を適用し、当第１四半期連結会計期間において退職給付制度一部終了益56,253千円を特別利益に計上しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形割引高	19,548	千円	―	千円
受取手形裏書譲渡高	191,094	千円	353,764	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
減価償却費	176,381千円	195,782千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	788,665	90.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が2,239,495千円それぞれ減少しております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	719,178	80.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計　上　額 (注)3
コンク リート事業	パイル事業	防災事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,877,848	580,253	505,698	6,963,801	519,007	7,482,808	―	7,482,808
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	4,819	2,197	―	7,016	14,032	21,048	△21,048	―
計	5,882,668	582,451	505,698	6,970,817	533,039	7,503,857	△21,048	7,482,808
セグメント利益	1,096,583	11,232	60,670	1,168,485	89,811	1,258,297	△273,973	984,323

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事業、システム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△273,973千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計　上　額 (注)3
コンク リート事業	パイル事業	防災事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,731,340	1,217,522	682,088	7,630,951	530,047	8,160,999	―	8,160,999
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	829	418	―	1,248	10,440	11,688	△11,688	―
計	5,732,170	1,217,941	682,088	7,632,199	540,487	8,172,687	△11,688	8,160,999
セグメント利益	814,770	125,873	119,862	1,060,507	94,713	1,155,220	△297,106	858,114

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事業、システム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△297,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

	(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
コンクリート 事業	パイル事業	防災事業	計
売上高
一時点で移転される財	5,802,931	580,253	429,786	6,812,971	432,901	7,245,873
一定の期間にわたり移転される財	74,917	―	75,912	150,829	―	150,829
顧客との契約から生じる収益	5,877,848	580,253	505,698	6,963,801	432,901	7,396,703
その他の収益(注)	―	―	―	―	86,105	86,105
外部顧客への売上高	5,877,848	580,253	505,698	6,963,801	519,007	7,482,808

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

	(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
コンクリート 事業	パイル事業	防災事業	計
売上高
一時点で移転される財	5,524,782	1,000,545	646,134	7,171,462	439,736	7,611,198
一定の期間にわたり移転される財	206,558	216,976	35,953	459,489	13,648	473,137
顧客との契約から生じる収益	5,731,340	1,217,522	682,088	7,630,951	453,384	8,084,336
その他の収益(注)	―	―	―	―	76,662	76,662
外部顧客への売上高	5,731,340	1,217,522	682,088	7,630,951	530,047	8,160,999

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	29.92円	22.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	786,954	619,797
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	786,954	619,797
普通株式の期中平均株式数(株)	26,297,661	26,985,823
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29.68円	22.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	217,386	310,774
(うち新株予約権)(株)	(217,386)	(310,774)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間　402,000株） ###### (重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2022年７月１日を効力発生日として株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１.株式分割について

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図る目的で実施するものであります。

(2) 株式分割の概要

① 株式分割の方法

2022年６月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

② 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　10,184,450株

今回の分割により増加する株式数      20,368,900株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　30,553,350株

株式分割後の発行可能株式総数        92,000,000株

③ 株式分割の日程

基準日公告日          2022年６月15日

基準日                2022年６月30日

効力発生日            2022年７月１日

２.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第184条第２項に基づき、2022年７月１日付をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更箇所を示します。）

現行定款	変更後
第６条  当会社の発行可能株式総数は、 46,000,000株とする。	第６条  当会社の発行可能株式総数は、 92,000,000株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　2022年７月１日

３.その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(2) 新株予約権行使価格の調整

当社は、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を複数発行しておりますが、行使価額の調整は行わず１株につき１円とし、調整後の付与株数については、調整前付与株式数に３を乗じた株数とします。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。