Vertex Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期(自 2022年７月１日　至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】	Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土　屋　明　秀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】	03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　経理グループ　部長　小向 久夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】	03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　経理グループ　部長　小向 久夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34137 52900 株式会社ベルテクスコーポレーション Vertex Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E34137-000 2022-11-11 E34137-000 2021-04-01 2021-09-30 E34137-000 2021-04-01 2022-03-31 E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 E34137-000 2021-09-30 E34137-000 2022-03-31 E34137-000 2022-09-30 E34137-000 2021-07-01 2021-09-30 E34137-000 2022-07-01 2022-09-30 E34137-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34137-000 2021-03-31 E34137-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:ConcreteBusinessReportableSegmentsMember E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:ConcreteBusinessReportableSegmentsMember E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:ConcretePileReportableSegmentsMember E34137-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:ConcretePileReportableSegmentsMember E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E34137-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E34137-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34137-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34137-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34137-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第２四半期

連結累計期間 | 第５期

第２四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,318,949 | 16,906,960 | 37,514,660 |
| 経常利益 | (千円) | 2,644,895 | 1,986,330 | 6,434,995 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 1,768,527 | 1,294,035 | 4,242,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,740,536 | 1,273,071 | 4,213,752 |
| 純資産額 | (千円) | 26,725,368 | 29,146,595 | 29,196,202 |
| 総資産額 | (千円) | 43,995,454 | 45,404,167 | 47,419,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.58 | 48.41 | 160.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.94 | 47.80 | 159.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 63.6 | 61.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,173,941 | 2,827,090 | 4,995,279 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △863,518 | △63,990 | △1,141,062 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,636,897 | △1,474,597 | △2,617,873 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,567,524 | 13,419,090 | 12,130,422 |

回次		第４期 第２四半期 連結会計期間	第５期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	37.64	25.49

(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２ 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３ 当社は、第１四半期連結会計期間より株式給付信託を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資材の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、2022年３月期から３年間を対象とする中期経営計画において、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的成長を可能とするための経営基盤整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は16,906百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益は1,867百万円（前年同期比25.7%減）、経常利益は1,986百万円（前年同期比24.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,294百万円（前年同期比26.8%減）となりました。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

(コンクリート事業)

慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。また、当社が優位性を発揮する浸水対策は、防災・減災、国土強靭化等の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。

前年上期は大型付加価値物件の出荷が集中したこともあり、今期は更なる販売単価の上昇や低採算製品の取り扱いの見直し、高付加価値製品へのシフトなどに取り組んでまいりました。主要製品の売価は手堅く推移しましたが、原材料価格の高騰が続いたことなどもあり、売上高は前年同期比4.8%減の11,776百万円、セグメント利益は前年同期比29.0％減の1,768百万円となりました。

(パイル事業)

コロナ禍による民間需要の低迷が顕著であった前年度上期と比べ、民間企業を中心とした設備投資意欲の回復による需要が増加する中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めるとともに、原材料価格の動向を注視しながら販売価格の上昇や生産コストの削減など様々な取り組みを進めてきました。この結果、売上高は前年同期比75.0％増の2,133百万円、セグメント利益は前年同期比237.0％増の202百万円となりました。

(防災事業)

激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施されております。この追い風をうけつつ、実物実験と衝撃・構造解析ソフトウェアを活用した製品開発にいち早く取り組み、また、原材料価格の動きを注視しながら市場シェアを確保するよう受注活動に積極的に取り組みました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、落石防護柵と民間向け崩壊土砂防護柵の出荷が順調に推移し、売上高は前年同期比15.0％増の1,990百万円、セグメント利益は前年同期比23.6％増の464百万円となりました。

(その他)

賃貸事業における消耗品類等の初期投資が影響し、売上高は前年同期比0.8%増の1,007百万円、セグメント利益は前年同期比41.7％減の113百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は29,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が540百万円、商品及び製品が605百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が3,110百万円減少したことによるものです。固定資産は16,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産合計が18百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は45,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,811百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が515百万円、未払法人税等が473百万円減少したことによるものです。固定負債は4,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が241百万円、株式給付引当金が125百万円増加し、退職給付に係る債務が534百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は16,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,966百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は29,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金が174百万円、利益剰余金が574百万円、自己株式が876百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は63.6％（前連結会計年度末は61.3％）、１株当たり純資産額は1,095.47円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13,419百万円、前連結会計年度末比1,288百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,827百万円（前年同期比653百万円増加）となりました。その主な要因は、法人税等の支払額1,037百万円等の資金支出に対し、税金等調整前四半期純利益2,040百万円の計上、減価償却費404百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、63百万円（前年同期比799百万円減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入747百万円等の資金収入に対し、有形固定資産の取得による支出876百万円等の資金支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,474百万円（前年同期比162百万円減少）となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出702百万円及び配当金の支払額716百万円等の資金支出によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は132百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年８月31日付で、プロフレックス株式会社の全株式を取得し、子会社化するため、株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,553,350	30,553,350	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	30,553,350	30,553,350	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役及び子会社取締役10名
新株予約権の数(個)※	87,600(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　87,600(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	2022年８月２日～2052年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　1,128円  資本組入額　(注)３
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者は、権利行使時において、取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)４

※　新株予約権証券の発行時（2022年８月１日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前記(a)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(b) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。

(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(d) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(e) 新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件※に準じて決定する。

(f) 新株予約権の取得に関する事項

ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(g) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(h) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注３）に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日（注）	20,368,900	30,553,350	―	3,000,000	―	750,000

(注) 株式分割（１：３）によるものであります。  #### (5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川１丁目１－１	2,437	9.10
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLMUTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１）	1,390	5.19
一般財団法人ベルテクスグリーン財団	東京都千代田区麹町五丁目７－２	1,200	4.48
GOLDMAN SACHS & CO. REG （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10－１）	1,129	4.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	772	2.88
株式会社岩崎清七商店	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号	746	2.78
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１	696	2.60
岩崎泰次	静岡県静岡市駿河区	597	2.23
重田康光	東京都港区	587	2.19
デンカ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１－１	489	1.82
計	―	10,046	37.51

(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式 3,772千株があります。

２ 「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式402千株（1.50％）については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,772,800

―

―

完全議決権株式(その他)

株式	26,630,300

266,303

―

単元未満株式

株式	150,250

―

―

発行済株式総数

30,553,350

―

―

総株主の議決権

―

266,303

―

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が11株含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,200株及び26株（議決権の数82個）が含まれております。

３．「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式402,000株（議決権の数4,020個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ベルテクスコーポレーション	東京都千代田区麹町 五丁目７番地２	3,772,800	―	3,772,800	12.34
計	―	3,772,800	―	3,772,800	12.34

(注)「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式402,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0462647003410.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,905,546	13,446,414
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1 9,871,147	※1 6,761,120
		電子記録債権								2,818,635	2,764,697
		未成工事支出金								250,403	304,740
		商品及び製品								3,916,875	4,522,258
		仕掛品								129,945	168,257
		原材料及び貯蔵品								722,884	802,615
		その他								536,304	385,433
		貸倒引当金								△8,394	△7,070
		流動資産合計								31,143,349	29,148,466
	固定資産
		有形固定資産
			土地							8,135,977	8,135,455
			その他（純額）							4,260,129	4,259,320
			有形固定資産合計							12,396,107	12,394,775
		無形固定資産								360,122	359,514
		投資その他の資産
			投資その他の資産							3,696,432	3,682,973
			貸倒引当金							△176,049	△181,562
			投資その他の資産合計							3,520,383	3,501,410
		固定資産合計								16,276,612	16,255,700
	資産合計									47,419,962	45,404,167
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,983,538	2,924,569
		電子記録債務								3,493,166	2,977,537
		短期借入金								2,450,000	2,640,000
		1年内返済予定の長期借入金								755,678	502,808
		未払法人税等								1,226,579	753,282
		賞与引当金								471,101	690,617
		その他								1,791,683	871,173
		流動負債合計								13,171,748	11,359,989
	固定負債
		長期借入金								836,709	848,649
		株式給付引当金								―	125,197
		退職給付に係る負債								2,086,281	1,551,853
		工場閉鎖損失引当金								90,050	90,050
		資産除去債務								382,425	382,505
		その他								1,656,544	1,899,326
		固定負債合計								5,052,011	4,897,583
	負債合計									18,223,759	16,257,572

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,000,000	3,000,000
		資本剰余金								1,535,868	1,710,145
		利益剰余金								25,161,031	25,735,887
		自己株式								△2,002,540	△2,879,130
		株主資本合計								27,694,359	27,566,902
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								131,211	110,248
		土地再評価差額金								1,219,799	1,219,799
		その他の包括利益累計額合計								1,351,010	1,330,047
	新株予約権									150,832	249,645
	純資産合計									29,196,202	29,146,595
負債純資産合計										47,419,962	45,404,167

 0104020_honbun_0462647003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										16,318,949	16,906,960
売上原価										10,846,861	11,963,259
売上総利益										5,472,087	4,943,700
販売費及び一般管理費										※1 2,958,109	※1 3,075,930
営業利益										2,513,977	1,867,770
営業外収益
	受取利息									269	206
	受取配当金									17,757	17,718
	貸倒引当金戻入額									12,055	1,547
	持分法による投資利益									23	-
	受取補償金									-	43,094
	スクラップ売却益									34,340	15,502
	その他									100,890	85,705
	営業外収益合計									165,336	163,775
営業外費用
	支払利息									15,444	11,381
	持分法による投資損失									-	16,310
	その他									18,974	17,523
	営業外費用合計									34,419	45,215
経常利益										2,644,895	1,986,330
特別利益
	固定資産売却益									25,429	2,765
	投資有価証券売却益									-	325
	退職給付制度一部終了益									-	56,253
	特別利益合計									25,429	59,344
特別損失
	固定資産売却損									-	176
	固定資産除却損									2,569	5,055
	特別損失合計									2,569	5,231
税金等調整前四半期純利益										2,667,755	2,040,444
法人税等										899,227	746,409
四半期純利益										1,768,527	1,294,035
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,768,527	1,294,035

 0104035_honbun_0462647003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										1,768,527	1,294,035
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△27,990	△20,963
	その他の包括利益合計									△27,990	△20,963
四半期包括利益										1,740,536	1,273,071
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,740,536	1,273,071

 0104050_honbun_0462647003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,667,755	2,040,444
	減価償却費									389,523	404,280
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△41,928	4,189
	賞与引当金の増減額（△は減少）									221,846	219,515
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									3,172	△534,428
	受取利息及び受取配当金									△18,026	△17,924
	支払利息									15,444	11,381
	持分法による投資損益（△は益）									△23	16,310
	為替差損益（△は益）									△70	△165
	固定資産除売却損益（△は益）									△22,860	2,465
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△325
	売上債権の増減額（△は増加）									2,927,476	3,163,965
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△943,582	△777,761
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,183,265	△574,597
	その他									△931,177	△103,878
	小計									3,084,282	3,853,470
	利息及び配当金の受取額									23,026	22,924
	利息の支払額									△15,608	△11,431
	法人税等の支払額									△917,759	△1,037,873
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,173,941	2,827,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									98,200	747,800
	投資有価証券の取得による支出									△300	△300
	投資有価証券の売却による収入									-	4,577
	有形固定資産の取得による支出									△1,045,641	△876,133
	有形固定資産の売却による収入									75,069	85,110
	無形固定資産の取得による支出									△53,241	△2,770
	貸付けによる支出									-	△200
	貸付金の回収による収入									9,012	8,715
	その他									53,382	△30,790
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△863,518	△63,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)									429,000	190,000
	長期借入れによる収入									2,860	197,070
	長期借入金の返済による支出									△723,552	△438,000
	リース債務の返済による支出									△4,725	△4,442
	自己株式の処分による収入									125	140
	自己株式の取得による支出									△556,469	△702,453
	ストックオプションの行使による収入									4	-
	配当金の支払額									△784,141	△716,912
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,636,897	△1,474,597
現金及び現金同等物に係る換算差額										70	165
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										△326,403	1,288,668
現金及び現金同等物の期首残高										10,893,928	12,130,422
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 10,567,524	※1 13,419,090

 0104100_honbun_0462647003410.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。

当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(税金費用の計算) 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(従業員に対する株式給付信託）

(1) 制度の概要

当社は、2022年５月に、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社等の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高めるため、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた従業員株式付与規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。

当社は、対象となる当社等の従業員に対して、従業員株式付与規程に基づき業績評価や貢献度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。

本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

上記の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、「株式給付引当金」として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末398,784千円、402,000株であります。

(退職給付制度の変更)

当社及び一部の連結子会社は、2022年４月１日に一部の退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、当第２四半期連結累計期間において退職給付制度一部終了益56,253千円を特別利益に計上しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
受取手形割引高	19,548	千円	―	千円
受取手形裏書譲渡高	191,094	千円	508,146	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
役員報酬	216,121	千円	216,542	千円
給与手当	1,126,395	千円	1,125,533	千円
賞与引当金繰入額	344,707	千円	356,546	千円
退職給付費用	56,038	千円	55,452	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
預金及び現金	11,336,448千円	13,446,414千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△768,923千円	△27,323千円
現金及び現金同等物	10,567,524千円	13,419,090千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	788,665	90.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が2,239,495千円それぞれ減少しております。 当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	719,178	80.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
コンク リート事業	パイル事業	防災事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,370,265	1,218,886	1,730,381	15,319,533	999,416	16,318,949	―	16,318,949
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,100	―	―	3,100	39,024	42,124	△42,124	―
計	12,373,365	1,218,886	1,730,381	15,322,633	1,038,440	16,361,074	△42,124	16,318,949
セグメント利益	2,491,260	60,205	375,933	2,927,398	195,023	3,122,422	△608,445	2,513,977

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事業、システム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△608,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
コンク リート事業	パイル事業	防災事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,776,145	2,133,092	1,990,655	15,899,893	1,007,067	16,906,960	―	16,906,960
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,659	418	―	2,078	20,229	22,307	△22,307	―
計	11,777,804	2,133,511	1,990,655	15,901,971	1,027,297	16,929,268	△22,307	16,906,960
セグメント利益	1,768,490	202,904	464,609	2,436,004	113,791	2,549,795	△682,025	1,867,770

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事業、システム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△682,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

	(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
コンクリート 事業	パイル事業	防災事業	計
売上高
一時点で移転される財	12,152,500	1,218,886	1,563,065	14,934,451	813,294	15,747,746
一定の期間にわたり移転される財	217,764	―	167,316	385,081	13,865	398,946
顧客との契約から生じる収益	12,370,265	1,218,886	1,730,381	15,319,533	827,159	16,146,692
その他の収益(注)	―	―	―	―	172,256	172,256
外部顧客への売上高	12,370,265	1,218,886	1,730,381	15,319,533	999,416	16,318,949

(注)  その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

	(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
コンクリート 事業	パイル事業	防災事業	計
売上高
一時点で移転される財	11,390,083	1,893,592	1,879,261	15,162,937	834,361	15,997,299
一定の期間にわたり移転される財	386,061	239,500	111,393	736,955	18,784	755,739
顧客との契約から生じる収益	11,776,145	2,133,092	1,990,655	15,899,893	853,145	16,753,039
その他の収益(注)	―	―	―	―	153,921	153,921
外部顧客への売上高	11,776,145	2,133,092	1,990,655	15,899,893	1,007,067	16,906,960

(注)  その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	67.58円	48.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,768,527	1,294,035
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,768,527	1,294,035
普通株式の期中平均株式数(株)	26,170,440	26,733,067
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66.94円	47.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	247,725	339,665
(うち新株予約権)(株)	(247,725)	(339,665)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間　402,000株）  ###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2022年８月31日付で、プロフレックス株式会社（以下、プロフレックス）を完全子会社化することを目的として、J-GIA１号投資事業有限責任組合（日本成長投資アライアンス株式会社が運用するファンド）との間で、プロフレックスの発行する普通株式及び新株予約権の全てを取得することに最終合意し、株式譲渡契約を締結し、2022年10月４日付でプロフレックスの株式を取得したことにより連結子会社化いたしました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　プロフレックス株式会社

事業の内容　　　　油圧関連部材の企画・開発・販売等

② 企業結合を行う主な理由

当社グループは、2021年５月に発表した第２次中期経営計画において、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」を基本方針の一つとして掲げています。今般のプロフレックスの子会社化は、この基本方針に基づく取組みとなります。

プロフレックスは1970年の創業以来、一貫して建設機械や産業設備などに用いられている油圧ホースのメンテナンスニーズに特化し、油圧ホースや口金具等の企画設計、製造、販売を行ってまいりました。特に、海外規格品や特殊品の品揃えに強みを有し、創業以来の弛みない自社企画品の蓄積により、業界随一の品揃えを有しております。また、プロフレックスは、油圧ホースのグローバルNo.１メーカーであるパーカー・ハネフィン・コーポレーションの国内代理店として、同社製品の販売を行っております。

当社グループは本件株式取得により、プロフレックスが有する油圧関連部材の専門知識及び技術を取り込むとともに、当社グループの顧客基盤等の資産を有効活用することにより、官民両分野におけるメンテナンスニーズの獲得を強化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

③ 企業結合日

2022年10月４日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡人との合意により守秘義務契約があるため非開示とさせて頂きます。

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0462647003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。