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Vertex Corporation

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第3期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  土 屋 明 秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目7番地2
【電話番号】 03-3556-2801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理担当部長  小 向 久 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目7番地2
【電話番号】 03-3556-2801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理担当部長  小 向 久 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34137 52900 株式会社ベルテクスコーポレーション Vertex Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E34137-000 2020-11-13 E34137-000 2019-04-01 2019-09-30 E34137-000 2019-04-01 2020-03-31 E34137-000 2020-04-01 2020-09-30 E34137-000 2019-09-30 E34137-000 2020-03-31 E34137-000 2020-09-30 E34137-000 2019-07-01 2019-09-30 E34137-000 2020-07-01 2020-09-30 E34137-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34137-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34137-000 2019-03-31 E34137-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:ConcreteBusinessReportableSegmentsMember E34137-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:ConcreteBusinessReportableSegmentsMember E34137-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:ConcretePileReportableSegmentsMember E34137-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:ConcretePileReportableSegmentsMember E34137-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E34137-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34137-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E34137-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34137-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34137-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34137-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34137-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34137-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第2期

第2四半期

連結累計期間 | 第3期

第2四半期

連結累計期間 | 第2期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,958,011 | 15,046,318 | 39,014,437 |
| 経常利益 | (千円) | 1,299,986 | 1,541,969 | 3,959,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 887,118 | 1,162,175 | 2,336,448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 848,748 | 1,217,304 | 2,183,562 |
| 純資産額 | (千円) | 21,687,077 | 23,557,244 | 23,014,785 |
| 総資産額 | (千円) | 38,369,706 | 42,129,399 | 42,046,694 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 99.13 | 132.33 | 262.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 98.96 | 131.52 | 261.07 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.4 | 55.7 | 54.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,266,861 | 2,401,742 | 2,942,654 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △55,378 | △262,896 | △1,157,229 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,288,347 | △205,231 | △1,504,180 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,348,419 | 9,640,460 | 7,706,697 |

回次 第2期

第2四半期

連結会計期間
第3期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 39.35 67.04

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(コンクリート事業)

第1四半期連結会計期間において、株式会社ディーシーの全株式を取得したことにより、連結子会社としております。

また、当第2四半期連結会計期間において、鶴見コンクリート株式会社の保有株式を全て売却したことにより持分法適用範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって企業活動が停滞したことから厳しい状況となりました。徐々に経済活動は回復しつつありますが、感染者数は増加と減少を繰り返しており、景気の先行きについては予断を許さない環境が続いております。

このような状況においても、自然災害の発生は留まることなく、インフラ整備及び災害対策の必要性が叫ばれております。当社グループにおきましては、これらに関連する事業に対して積極的に営業活動を進め、高収益製品が利益の増加に寄与しました。

この結果、売上高は前年同期比11.3%減の15,046百万円、営業利益は前年同期比10.4%増の1,338百万円、経常利益は前年同期比18.6%増の1,541百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.0%増の1,162百万円となりました。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

(コンクリート事業)

期初においては新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に出荷の遅れが見られたものの、低採算性製品の取り扱いの一部見直しをすると同時に、高付加価値製品に営業を注力したことから利益の向上を実現いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比9.0%減の11,064百万円、営業利益は前年同期比5.7%増の1,486百万円となりました。

(パイル事業)

Hyper-ストレート工法及び節杭を用いたFP-BESTEX工法をもとに、当社グループが優位性を有する地域に活動を集中することによって、運送費の削減及び人員の合理化による労働生産性の向上を図っております。しかしながら、販売量の減少を当第2四半期連結累計期間までに十分に埋めるまでには至らず、売上高は前年同期比31.5%減の1,757百万円、営業利益は前年同期比22.5%減の105百万円となりました。

(防災事業)

山間部における落石及び土砂災害対策が急務となっていることから、当社グループは実物実験による研究開発にいち早く取り組み、品揃えを多様化することで、市場におけるシェアを確保しています。当第2四半期連結累計期間においては、出荷は堅調に推移し、売上高は前年同期比5.2%減の1,288百万円、営業利益は前年同期比21.3%増の281百万円となりました。

(その他事業)

セラミック事業、工事資材販売事業及び賃貸事業については総じて好調に推移し、売上高は前年同期比6.7%増の935百万円、営業利益は前年同期比23.5%増の136百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は25,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,132百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,705百万円、商品及び製品が1,070百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が3,044百万円、電子記録債権が963百万円減少したことによるものです。固定資産は16,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加いたしました。これは主に土地が803百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は42,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は12,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が811百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が1,319百万円減少したことによるものです。固定負債は6,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が235百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は18,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は23,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加604百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は55.7%(前連結会計年度末は54.6%)、1株当たり純資産額は2,679.00円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、9,640百万円、前連結会計年度末比1,933百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは2,401百万円(前年同四半期比1,134百万円増)の資金収入となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,521百万円の計上及び売上債権の減少4,116百万円等の資金収入に対し、仕入債務の減少1,459百万円及びたな卸資産の増加1,137百万円等の資金支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは262百万円(前年同四半期比207百万円減)の資金支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出400百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは205百万円(前年同四半期比1,083百万円増)の資金支出となりました。その主な要因は、長期借入による収入860百万円の資金収入に対し、長期借入金の返済による支出699百万円、自己株式の取得による支出201百万円及び配当金の支払526百万円等の資金支出によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は112百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
46,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,684,450 11,684,450 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
11,684,450 11,684,450

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日 2020年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び子会社取締役9名
新株予約権の数(個)※ 46,100(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 46,100(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2020年8月4日~2050年8月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額(円)※
発行価格 1,110円

資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件※ 新株予約権者は、権利行使時において、取締役がその地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役が地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4

※ 新株予約権証券の発行時(2020年8月3日)における内容を記載しております。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

2.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(b) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注2)に準じて決定する。

(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

(d) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(e) 新株予約権の取得に関する事項

ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(f) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月30日 11,684,450 3,000,000 750,000

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川1丁目1-1 812 9.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 328 3.74
株式会社岩崎清七商店 東京都千代田区丸の内2丁目4番1号 245 2.80
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 232 2.64
岩崎泰次 静岡県静岡市駿河区 225 2.56
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8-12 192 2.19
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 172 1.96
石橋拓朗 福岡県福岡市西区 165 1.88
デンカ株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 163 1.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 158 1.80
2,695 30.74

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,919千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,919,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,625,500

86,255

単元未満株式

普通株式 139,950

発行済株式総数

11,684,450

総株主の議決権

86,255

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が98株含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権27個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ベルテクスコーポレーション
東京都千代田区麹町

五丁目7番地2
2,919,000 2,919,000 24.98
2,919,000 2,919,000 24.98

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,574,618 10,280,181
受取手形及び売掛金 ※1 10,625,307 ※1 7,580,921
電子記録債権 2,701,081 1,737,617
未成工事支出金 371,539 491,129
商品及び製品 3,073,252 4,144,086
仕掛品 154,296 187,846
原材料及び貯蔵品 603,345 693,845
その他 623,635 472,422
貸倒引当金 △15,766 △9,703
流動資産合計 26,711,310 25,578,347
固定資産
有形固定資産
土地 8,121,543 8,925,243
その他(純額) 3,482,690 3,602,318
有形固定資産合計 11,604,233 12,527,562
無形固定資産 152,959 219,413
投資その他の資産
投資その他の資産 3,820,556 4,042,224
貸倒引当金 △242,365 △238,147
投資その他の資産合計 3,578,191 3,804,077
固定資産合計 15,335,384 16,551,052
資産合計 42,046,694 42,129,399
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,230,615 2,910,958
電子記録債務 2,832,211 2,851,429
短期借入金 1,660,000 2,471,000
1年内返済予定の長期借入金 1,183,453 1,334,704
未払法人税等 809,973 467,638
賞与引当金 462,334 505,060
工場閉鎖損失引当金 98,844 38,025
その他 1,978,779 1,752,355
流動負債合計 13,256,211 12,331,171
固定負債
長期借入金 1,684,760 1,920,238
退職給付に係る負債 1,974,856 2,050,854
工場閉鎖損失引当金 157,832 112,238
資産除去債務 381,192 382,128
その他 1,577,056 1,775,523
固定負債合計 5,775,698 6,240,983
負債合計 19,031,909 18,572,155
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 4,457,517 4,448,559
利益剰余金 18,506,921 19,111,623
自己株式 △4,210,814 △4,357,336
株主資本合計 21,753,625 22,202,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,606 59,735
土地再評価差額金 1,219,799 1,219,799
その他の包括利益累計額合計 1,224,405 1,279,534
新株予約権 36,754 74,863
純資産合計 23,014,785 23,557,244
負債純資産合計 42,046,694 42,129,399

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 16,958,011 15,046,318
売上原価 12,723,327 10,836,120
売上総利益 4,234,683 4,210,198
販売費及び一般管理費 ※1 3,022,407 ※1 2,871,727
営業利益 1,212,275 1,338,471
営業外収益
受取利息 199 375
受取配当金 22,628 18,019
貸倒引当金戻入額 13,488 15,709
補助金収入 45,254 93,223
その他 90,243 142,316
営業外収益合計 171,814 269,644
営業外費用
支払利息 13,242 19,847
持分法による投資損失 33,027 5,159
その他 37,834 41,139
営業外費用合計 84,104 66,146
経常利益 1,299,986 1,541,969
特別利益
固定資産売却益 184,144 6,653
負ののれん発生益 20,356
特別利益合計 184,144 27,010
特別損失
固定資産売却損 264
固定資産除却損 15,143 2,420
投資有価証券売却損 31,668
減損損失 285 13,018
経営統合関連費用 5,957
特別損失合計 21,386 47,372
税金等調整前四半期純利益 1,462,744 1,521,607
法人税、住民税及び事業税 495,088 471,641
法人税等調整額 80,537 △112,209
法人税等合計 575,626 359,431
四半期純利益 887,118 1,162,175
親会社株主に帰属する四半期純利益 887,118 1,162,175

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 887,118 1,162,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38,370 55,129
その他の包括利益合計 △38,370 55,129
四半期包括利益 848,748 1,217,304
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 848,748 1,217,304

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,462,744 1,521,607
減価償却費 445,826 430,404
減損損失 285 13,018
負ののれん発生益 △20,356
貸倒引当金の増減額(△は減少) △13,481 △15,677
賞与引当金の増減額(△は減少) △20,032 36,860
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 55,653 △9,402
工場閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △106,412
受取利息及び受取配当金 △22,828 △18,395
支払利息 13,242 19,847
持分法による投資損益(△は益) 33,027 5,159
為替差損益(△は益) 144 △148
固定資産除売却損益(△は益) △169,001 △3,969
投資有価証券売却損益(△は益) 31,668
売上債権の増減額(△は増加) 4,732,745 4,116,367
たな卸資産の増減額(△は増加) △605,435 △1,137,985
仕入債務の増減額(△は減少) △3,484,390 △1,459,196
その他 △342,632 △392,984
小計 2,085,866 3,010,406
利息及び配当金の受取額 28,228 23,795
利息の支払額 △13,346 △20,699
法人税等の支払額 △833,887 △611,759
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,266,861 2,401,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 26,900 △1,800
有価証券の取得による支出 △300
有価証券の売却による収入 160,000
有形固定資産の取得による支出 △480,212 △400,174
有形固定資産の売却による収入 524,201 8,286
無形固定資産の取得による支出 △3,933 △87,212
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ※2 36,085
関係会社株式の取得による支出 △119,140
貸付けによる支出 △32,656 △450
貸付金の回収による収入 3,952 9,892
その他 25,511 12,777
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,378 △262,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000 370,000
長期借入れによる収入 600,000 860,000
長期借入金の返済による支出 △650,387 △699,692
社債の償還による支出 △40,000
リース債務の返済による支出 △7,927 △8,162
自己株式の取得による支出 △502,636 △201,213
ストックオプションの行使による収入 17
配当金の支払額 △637,396 △526,180
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,288,347 △205,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 △144 148
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △77,010 1,933,762
現金及び現金同等物の期首残高 7,425,429 7,706,697
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,348,419 ※1 9,640,460

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ディーシーを連結の範囲に含めております。

2.持分法適用の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、鶴見コンクリート株式会社の保有株式を全て売却したことにより持分法適用範囲から除外しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
受取手形割引高 千円 41,301 千円
受取手形裏書譲渡高 263,443 千円 300,818 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結会計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
役員報酬 181,750千円 182,864千円
給与手当 1,160,110千円 1,175,862千円
賞与引当金繰入額 256,336千円 266,272千円
退職給付費用 65,759千円 53,084千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
預金及び現金 8,228,538千円 10,280,181千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △880,119千円 △639,721千円
現金及び現金同等物 7,348,419千円 9,640,460千円

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ディーシーの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 329,476千円
固定資産 853,562千円
流動負債 △686,336千円
固定負債 △471,445千円
負ののれん発生益 △20,356千円
株式の取得価額 4,901千円
現金及び現金同等物 △40,986千円
差引:連結の範囲の変更を伴う

   子会社株式の取得による収入
△36,085千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 644,962 70.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 531,676 60.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計 上 額

(注)2
コンクリート

事業
パイル事業 防災事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 12,155,950 2,566,394 1,359,348 876,317 16,958,011 16,958,011
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
22,215 66,106 88,322 △88,322
12,178,166 2,566,394 1,359,348 942,424 17,046,333 △88,322 16,958,011
セグメント利益 1,406,657 136,735 232,356 110,590 1,886,340 △674,064 1,212,275

(注) 1. セグメント利益の調整額△674,064千円は、セグメント間取引消去82,020千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△756,084千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計 上 額

(注)2
コンクリート

事業
パイル事業 防災事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 11,064,329 1,757,880 1,288,730 935,377 15,046,318 15,046,318
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
8,020 410 64,381 72,812 △72,812
11,072,349 1,758,291 1,288,730 999,758 15,119,131 △72,812 15,046,318
セグメント利益 1,486,460 105,977 281,914 136,576 2,010,929 △672,458 1,338,471

(注) 1. セグメント利益の調整額△672,458千円は、セグメント間取引消去15,653千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△688,112千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 99.13円 132.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 887,118 1,162,175
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

 純利益金額(千円)
887,118 1,162,175
普通株式の期中平均株式数(株) 8,948,796 8,782,708
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 98.96円 131.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 15,700 53,970
(うち新株予約権)(株) (15,700) (53,970)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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