Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vertex Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 屋 明 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当部長 小 向 久 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当部長 小 向 久 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34137 52900 株式会社ベルテクスコーポレーション Vertex Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E34137-000 2019-08-09 E34137-000 2018-04-01 2019-03-31 E34137-000 2019-04-01 2019-06-30 E34137-000 2019-03-31 E34137-000 2019-06-30 E34137-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34137-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34137-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34137-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34137-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34137-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34137-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34137-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34137-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34137-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E34137-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34137-000:ConcreteBusinessReportableSegmentsMember E34137-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34137-000:ConcretePileReportableSegmentsMember E34137-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34137-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E34137-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34137-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34137-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
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| 回次 | | 第２期
第１四半期
連結累計期間 | 第１期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,850,084 | 29,701,948 |
| 経常利益 | (千円) | 827,112 | 2,694,248 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 539,094 | 5,934,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 507,490 | 5,867,899 |
| 純資産額 | (千円) | 21,343,455 | 21,949,172 |
| 総資産額 | (千円) | 40,612,153 | 43,569,495 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.54 | 712.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 50.4 |
(注)１．当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）の前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものであります。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
３．当社は2018年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
４．売上高には消費税等は含まれておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、当社が2018年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間につきましては、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した菊一建設株式会社を持分法適用関連会社にしております。
（その他事業）
当社の連結子会社であったゼニス羽田ホールディングス株式会社は、2019年４月１日を合併効力発生日として、当社の連結子会社であるゼニス羽田株式会社を存続会社、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社及び関連会社４社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は2018年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）と株式会社ホクコンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）の前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものであるため、前年同期との対比は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などの効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や国内で相次ぐ自然災害の発生、また、米中間を始めとした貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題の動向など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2019年５月24日に発表した中期経営計画のもと、積極的な営業活動による受注獲得、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編などによる効率化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、中核事業会社であるゼニス羽田株式会社及び株式会社ホクコンの２社を中心に、コンクリート事業並びに防災事業の出荷量が順調に推移したことから、売上高は8,850百万円、営業利益は743百万円、経常利益は827百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は539百万円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
鋼材等の原材料高騰による生産コスト及び運搬費の上昇はありましたが、浸水対策製品であるSJ-BOX、BOXカルバート、ユニホール、エスホール及び雨水貯留槽が堅調に推移し、また、低採算製品の取扱いを一部見直したことなどから、売上高は6,203百万円、営業利益は825百万円となりました。
（パイル事業）
Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努めました結果、売上高は1,611百万円、営業利益は104百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石災害対策が急務となっており、ループフェンス、MJネット等の落石防護柵の出荷及び設置工事が好調に推移したことから、売上高は604百万円、営業利益は113百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業、工事資材販売事業及び賃貸事業については総じて堅調に推移し、売上高は430百万円、営業利益は58百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は25,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,366百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,799百万円減少したことによるものです。固定資産は15,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が394百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は40,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,957百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,396百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,977百万円、未払法人税等が738百万円減少したことに対し、電子記録債務が1,258百万円増加したことによるものです。固定負債は5,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が174百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は19,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,351百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は21,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得468百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は52.6％（前連結会計年度末は50.4％）、１株当たり純資産額は2,407.75円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,684,450 | 11,684,450 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,684,450 | 11,684,450 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月30日 | ― | 11,684,450 | ― | 3,000,000 | ― | 750,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,470,700 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 105,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,917,600 |
89,176
―
単元未満株式
| 普通株式 | 191,150 |
―
―
発行済株式総数
11,684,450
―
―
総株主の議決権
―
89,176
―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が２株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権27個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ベルテクスコーポレーション |
東京都千代田区麹町 五丁目７番地２ |
2,470,700 | ― | 2,470,700 | 21.14 |
| (相互保有株式) 鶴見コンクリート株式会社 |
神奈川県横浜市鶴見区 鶴見中央三丁目10番 44号 |
105,000 | ― | 105,000 | 0.89 |
| 計 | ― | 2,575,700 | ― | 2,575,700 | 22.04 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2018年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,332,448 | 8,370,008 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2、※3 11,395,053 | ※2、※3 8,595,391 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 2,984,732 | ※3 3,231,841 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 178,529 | 297,722 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,233,256 | 3,507,631 | |||||||||
| 仕掛品 | 354,173 | 162,871 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 737,918 | 742,033 | |||||||||
| その他 | 634,548 | 569,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,792 | △13,005 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,829,868 | 25,463,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,790,283 | 8,394,543 | |||||||||
| その他（純額） | 3,692,734 | 3,693,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,483,017 | 12,088,429 | |||||||||
| 無形固定資産 | 172,397 | 164,378 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 3,193,769 | 3,005,270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109,558 | △109,558 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,084,211 | 2,895,712 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,739,626 | 15,148,519 | |||||||||
| 資産合計 | 43,569,495 | 40,612,153 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 7,540,851 | ※3 4,563,818 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 1,685,494 | ※3 2,944,161 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,710,000 | 1,860,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,124,794 | 1,236,802 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 914,228 | 175,324 | |||||||||
| 賞与引当金 | 514,727 | 211,375 | |||||||||
| 工場閉鎖損失引当金 | 423,374 | 172,074 | |||||||||
| その他 | ※3 2,054,534 | ※3 2,408,416 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,058,004 | 13,661,973 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,945,174 | 2,120,111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,546,006 | 1,544,515 | |||||||||
| 工場閉鎖損失引当金 | 135,644 | 135,644 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,035 | 37,063 | |||||||||
| その他 | 1,898,457 | 1,769,390 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,562,317 | 5,606,724 | |||||||||
| 負債合計 | 21,620,322 | 19,268,697 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,457,483 | 4,457,483 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,815,435 | 16,709,567 | |||||||||
| 自己株式 | △3,701,037 | △4,169,282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,571,881 | 19,997,768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 157,492 | 125,887 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,219,799 | 1,219,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,377,291 | 1,345,687 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,949,172 | 21,343,455 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,569,495 | 40,612,153 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,850,084 | |||||||||
| 売上原価 | 6,638,059 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,212,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,468,910 | |||||||||
| 営業利益 | 743,114 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,119 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7,793 | |||||||||
| 補助金収入 | 45,254 | |||||||||
| その他 | 43,423 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117,689 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 6,557 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,008 | |||||||||
| その他 | 16,124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,690 | |||||||||
| 経常利益 | 827,112 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 81,195 | |||||||||
| 特別利益合計 | 81,195 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,687 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,687 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 906,621 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,018 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 169,508 | |||||||||
| 法人税等合計 | 367,526 | |||||||||
| 四半期純利益 | 539,094 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 539,094 |
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| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 539,094 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,604 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31,604 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 507,490 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 507,490 |
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１．連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（特定子会社）は、ゼニス羽田株式会社（特定子会社）を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した菊一建設株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 大東ハネダ株式会社 | 110,000千円 | 110,000千円 |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 695,713 | 千円 | 932,235 | 千円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形 | 427,200千円 | 412,175千円 |
| 電子記録債権 | 99,335千円 | 112,557千円 |
| 支払手形 | 317,403千円 | 355,648千円 |
| 設備関係支払手形 | 7,827千円 | 5,529千円 |
| 電子記録債務 | 153,537千円 | 240,748千円 |
| 設備関係電子記録債務 | 32,000千円 | 28,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 219,984千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 644,962 | 70.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計 上 額 (注)2 |
||||
| コンクリート 事業 |
パイル事業 | 防災事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,203,678 | 1,611,757 | 604,576 | 430,071 | 8,850,084 | ― | 8,850,084 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,049 | ― | ― | 31,530 | 36,579 | △36,579 | ― |
| 計 | 6,208,728 | 1,611,757 | 604,576 | 461,601 | 8,886,663 | △36,579 | 8,850,084 |
| セグメント利益 | 825,471 | 104,778 | 113,889 | 58,593 | 1,102,732 | △359,618 | 743,114 |
(注) １. セグメント利益の調整額△359,618千円は、セグメント間取引消去△15,810千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△343,807千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の合併
当社の連結子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社とゼニス羽田株式会社は、2019年２月14日開催の取締役会及び臨時株主総会において、2019年４月１日を効力発生日として、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年４月１日に合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：ゼニス羽田株式会社
事業内容：コンクリート二次製品の製造及び販売等
（吸収合併消滅会社）
名称：ゼニス羽田ホールディングス株式会社
事業内容：子会社等の経営管理
(2) 企業結合日
2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ゼニス羽田株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、各子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 59.54円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
539,094 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
539,094 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,054,148 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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