Verite Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200807153628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ベリテ
【英訳名】	Vérité Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　ジャベリ・アルパン・キルティクマール
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】	045(415)8800
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ兼管理本部長　米畑　博文
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】	045(415)8821
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ兼管理本部長　米畑　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03181 99040 株式会社ベリテ Verite Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03181-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03181-000 2020-08-12 E03181-000 2020-06-30 E03181-000 2020-04-01 2020-06-30 E03181-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807153628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第１四半期 累計期間	第77期 第１四半期 累計期間	第76期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	1,686	744	7,873
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	23	△36	598
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	11	△286	464
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	100	100	100
発行済株式総数	（千株）	27,230	27,230	27,230
純資産額	（百万円）	5,356	4,954	5,240
総資産額	（百万円）	8,134	7,005	7,837
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.43	△10.56	17.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	9.97	－	19.94
自己資本比率	（％）	65.9	70.7	66.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第76期第１四半期累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第77期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。感染拡大の影響により景気悪化の長期化も懸念される中、未だ終息の見通しが立っておらず、先行きについては極めて不透明な状況が続いております。

このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は744百万円（前年同四半期比55.9％減）、営業損失は34百万円（前年同四半期は営業利益28百万円）、経常損失36百万円（前年同四半期は経常利益23百万円）、四半期純損失286百万円（前年同四半期は四半期純利益11百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は7,005百万円となり、前事業年度末と比べ832百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は2,050百万円となり、前事業年度末と比べ546百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,954百万円となり、前事業年度末と比べ285百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.7％（前事業年度末は66.9％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,230,825
計	27,230,825

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,230,825	27,230,825	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	27,230,825	27,230,825	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数 残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	27,230	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	96,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,116,200	271,162	－
単元未満株式	普通株式	18,525	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,230,825	－	－
総株主の議決権		－	271,162	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベリテ	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号	96,100	－	96,100	0.35
計	－	96,100	－	96,100	0.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,215	1,625
受取手形及び売掛金	790	428
商品	3,059	3,214
貯蔵品	108	108
その他	309	280
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	6,483	5,658
固定資産
有形固定資産	439	438
無形固定資産	75	70
投資その他の資産
敷金及び保証金	583	581
破産更生債権等	835	38
その他	256	256
貸倒引当金	△835	△38
投資その他の資産合計	839	837
固定資産合計	1,354	1,346
資産合計	7,837	7,005
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	874	611
短期借入金	1,100	1,100
未払法人税等	40	10
返品調整引当金	1	0
ポイント引当金	33	29
その他	505	260
流動負債合計	2,555	2,012
固定負債
その他	41	38
固定負債合計	41	38
負債合計	2,597	2,050
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	4,703	4,703
利益剰余金	465	178
自己株式	△25	△25
株主資本合計	5,242	4,956
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2	△1
評価・換算差額等合計	△2	△1
純資産合計	5,240	4,954
負債純資産合計	7,837	7,005

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,686	744
売上原価	680	304
売上総利益	1,006	439
販売費及び一般管理費	977	473
営業利益又は営業損失（△）	28	△34
営業外収益
受取配当金	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	1
営業外費用
支払利息	1	1
支払手数料	3	1
その他	0	0
営業外費用合計	6	4
経常利益又は経常損失（△）	23	△36
特別利益
助成金収入	－	50
特別利益合計	－	50
特別損失
臨時休業等関連損失	－	※ 290
特別損失合計	－	290
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	23	△276
法人税、住民税及び事業税	11	10
法人税等合計	11	10
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11	△286

【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	364百万円	283百万円

（四半期損益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	17百万円	21百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月４日 取締役会	普通株式	271	9.97	2019年６月30日	2019年８月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	0円43銭	△10円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （百万円）	11	△286
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失 （△）（百万円）	11	△286
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,204	27,134

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。