Verite Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180209150928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ベリテ
【英訳名】	Vérité Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　ジャベリ・アルパン・キルティクマール
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】	０４５（４１５）８８００
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ兼管理本部長　米畑　博文
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】	０４５（４１５）８８２１
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ兼管理本部長　米畑　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03181 99040 株式会社ベリテ Verite Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03181-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2018-02-14 E03181-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209150928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期 累計期間	第74期 第３四半期 累計期間	第73期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	6,266	6,215	8,537
経常利益	（百万円）	234	475	277
四半期（当期）純利益	（百万円）	148	296	260
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,972	1,000	3,972
発行済株式総数	（千株）	27,230	27,230	27,230
純資産額	（百万円）	5,487	5,397	5,598
総資産額	（百万円）	8,132	8,117	8,197
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.45	10.89	9.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.50	18.50	5.50
自己資本比率	（％）	67.5	66.5	68.3

回次		第73期 第３四半期 会計期間	第74期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.11	7.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きが続く中、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、度重なる大型台風襲来を含む天候不順の影響等も相俟って、厳しい事業環境が継続しております。これに加えて、米国及び欧州連合（EU）諸国の今後の政治・経済動向や中国・新興国経済の成長鈍化懸念、中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。

このような経営環境下において、当社といたしましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,215百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は459百万円（前年同期比71.2％増)、経常利益は475百万円（前年同期比102.3％増）、四半期純利益は296百万円（前年同期比99.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は8,117百万円となり、前事業年度末と比べ79百万円の減少となりました。これは主に、商品在庫の減少によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は2,720百万円となり、前事業年度末と比べ121百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務等の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は5,397百万円となり、前事業年度末と比べ201百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,230,825	27,230,825	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	27,230,825	27,230,825	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数 残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	27,230	－	1,000	－	250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,194,700	271,947	－
単元未満株式	普通株式	10,225	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,230,825	－	－
総株主の議決権		－	271,947	－

（注）１.「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。

２.平成29年７月31日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数変更に伴う定款の変更が行われ、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ベリテ	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号	25,900	－	25,900	0.10
計	－	25,900	－	25,900	0.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、清和監査法人は、平成29年７月１日付をもって、名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,394	2,328
受取手形及び売掛金	926	※２ 916
商品	3,259	3,197
その他	528	585
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,107	7,026
固定資産
有形固定資産	362	389
無形固定資産	4	11
投資その他の資産
敷金及び保証金	656	622
破産更生債権等	868	833
その他	67	67
貸倒引当金	△868	△833
投資その他の資産合計	723	689
固定資産合計	1,089	1,090
資産合計	8,197	8,117
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	872	※２ 1,025
短期借入金	1,100	1,100
未払法人税等	90	37
返品調整引当金	5	5
ポイント引当金	32	32
その他	433	467
流動負債合計	2,533	2,668
固定負債
その他	65	51
固定負債合計	65	51
負債合計	2,598	2,720
純資産の部
株主資本
資本金	3,972	1,000
資本剰余金	1,334	3,803
利益剰余金	285	581
自己株式	△3	△4
株主資本合計	5,588	5,381
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	16
評価・換算差額等合計	10	16
純資産合計	5,598	5,397
負債純資産合計	8,197	8,117

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,266	6,215
売上原価	2,765	2,667
売上総利益	3,501	3,547
販売費及び一般管理費	3,233	3,087
営業利益	268	459
営業外収益
受取配当金	0	0
貸倒引当金戻入益	－	34
その他	3	1
営業外収益合計	4	37
営業外費用
支払利息	11	7
支払手数料	21	12
その他	5	2
営業外費用合計	38	22
経常利益	234	475
特別損失
固定資産除却損	1	0
店舗撤退損	11	－
減損損失	9	－
解約精算金	－	85
その他	0	－
特別損失合計	22	86
税引前四半期純利益	212	389
法人税、住民税及び事業税	63	66
法人税等調整額	－	26
法人税等合計	63	92
四半期純利益	148	296

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	382百万円	271百万円

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	41百万円
支払手形	－	11

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	49百万円	48百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
平成28年７月22日 取締役会	普通株式	149	5.50	平成28年６月30日	平成28年９月２日	その他資本剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月29日開催の第72期定時株主総会における決議に基づき、平成28年７月４日をもって資本準備金の額の減少を行いました。

（１）資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策上の柔軟性並びに機動的な資本政策に備えると共に、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性をも確保することを目的としております。

（２）資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

① 減少する準備金の項目及びその額

資本準備金       1,482,009,802円のうち488,825,565円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 488,825,565円

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
平成29年７月６日 取締役会	普通株式	503	18.50	平成29年６月30日	平成29年８月28日	その他資本剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月27日開催の第73期定時株主総会における決議に基づき、平成29年７月３日をもって資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。

（１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的としております。

（２）資本金及び資本準備金の額の減少の要領

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、これらをその他資本剰余金に振り替えるものであります。

① 減少する資本金及び準備金の項目及びその額

資本金           3,972,736,945円のうち2,972,736,945円

資本準備金       993,184,237円のうち743,184,237円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 3,715,921,182円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円45銭	10円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	148	296
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	148	296
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,209	27,205

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、平成30年１月10日開催の取締役会において、平成30年３月９日に臨時株主総会を開催し、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。

(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的としております。

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の要領

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、発行済株式総数の変更は行わず、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。

①減少する資本金及び資本準備金の額

資本金              1,000,000,000円のうち900,000,000円

資本準備金          250,000,000円のうち225,000,000円

②増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金    1,125,000,000円

（3）日程

① 取締役会決議日            平成30年１月10日

② 債権者異議申述公告日      平成30年１月30日

③ 債権者異議申述最終日      平成30年２月28日   （予定）

④ 株主総会決議日            平成30年３月９日   （予定）

⑤ 減資の効力発生日          平成30年３月10日   （予定）

（4）今後の見通し

本件は、貸借対照表「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではありませんが、外形標準課税の負担額が軽くなるほか、その他税負担が軽減される見込みです。具体的な金額は未定であります。

なお、上記内容については、平成30年３月９日開催予定の当社臨時株主総会において「資本金及び資本準備金の額の減少の件」が承認可決されることを条件としております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。