Verite Co.,Ltd.

Interim Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110233138

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第82期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ベリテ
【英訳名】	Vérité Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　ジャベリ・アルパン・キルティクマール
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】	045(415)8800
【事務連絡者氏名】	管理本部長　常川　博之
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】	045(415)8821
【事務連絡者氏名】	管理本部長　常川　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03181 99040 株式会社ベリテ Verite Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03181-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03181-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03181-000 2025-11-13 E03181-000 2025-09-30 E03181-000 2025-04-01 2025-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110233138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

中間会計期間 | 第82期

中間会計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,602 | 3,921 | 7,947 |
| 経常利益 | （百万円） | 236 | 194 | 919 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 132 | 36 | 569 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 27,230 | 27,230 | 27,230 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,316 | 4,219 | 4,467 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,308 | 7,924 | 7,552 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.87 | 1.36 | 21.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 9.25 | 10.49 | 18.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.1 | 53.2 | 59.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △98 | △7 | 407 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △53 | △118 | △37 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △249 | 415 | △504 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,710 | 2,267 | 1,977 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（親会社の異動）

センコーグループホールディングス株式会社が2025年８月12日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2025年９月８日をもって終了し、2025年９月16日付でセンコーグループホールディングス株式会社が当社の親会社に該当することとなりました。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110233138

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策の動向、中東情勢など不安定な国際情勢の影響、国内物価上昇に伴う個人消費の停滞などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,921百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は213百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益194百万円（前年同期比17.6％減）、中間純利益36百万円（前年同期比72.0％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、7,924百万円となり、前事業年度末と比べ372百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は、3,704百万円となり、前事業年度末と比べ619百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、4,219百万円となり、前事業年度末と比べ247百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.2％（前事業年度末は59.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ289百万円増加いたしました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の減少は７百万円（前年同期は資金の減少98百万円）となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は118百万円（前年同期は資金の減少53百万円）となりました。これは主に、固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の増加は415百万円（前年同期は資金の減少249百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（1）三菱UFJ銀行とのコミットメントライン契約

1） コミットメント総額　　　1,200百万円

2） 契約締結日　　　　　　　2025年８月19日（当初）

3） 借入期間　　　　　　　　2025年８月22日から2028年８月21日の３年間

4） 返済方法　　　　　　　　個別貸付の実行日から借入申込書に記載の期間（最長６ヶ月）後の応答日に一括返済

5） 担保の有無　　　　　　　なし

6） 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月末日における純資産の部の金額又は当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。

ロ）各事業年度にかかる単体の損益計算書において、経常損失が計上されないこと。

7）借入残高　　　　　　　　1,000百万円（当中間会計期間末現在）

（2）みずほ銀行とのコミットメントライン契約

1） コミットメント総額　　　800百万円

2） 契約締結日　　　　　　　2025年７月29日

3） 借入期間　　　　　　　　2025年７月31日から2026年７月31日の１年間

4） 返済方法　　　　　　　　個別貸付の実行日から借入申込書に記載の期間（１ヶ月、２ヶ月又は３ヶ月）後の応答日に一括返済

5） 担保の有無　　　　　　　なし

6） 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度（中間期を含む）の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

ロ）各事業年度（中間期を含む）にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

7） 借入残高　　　　　　　　600百万円（当中間会計期間末現在）

（3）三井住友信託銀行とのコミットメントライン契約

1） コミットメント総額　　　500百万円

2） 契約締結日　　　　　　　2025年８月１日

3） 借入期間　　　　　　　　2025年８月１日から2026年７月31日の１年間

4） 返済方法　　　　　　　　個別貸付の実行日から借入申込書に記載の期間（最長６ヶ月）後の応答日に一括返済

5） 担保の有無　　　　　　　なし

6） 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

7） 借入残高　　　　　　　　300百万円（当中間会計期間末現在） 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110233138

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,230,825
計	27,230,825

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	27,230,825	27,230,825	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	27,230,825	27,230,825	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	27,230	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
センコーグループホールディングス株式会社	東京都江東区潮見２丁目８－10	13,615	50.18
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	428	1.58
株式会社オーエイ	神奈川県横浜市都筑区高山１－37－602	340	1.26
大久保　仁雄	神奈川県横浜市都筑区	304	1.12
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	262	0.97
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	219	0.81
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED （常任代理人フィリップ証券株式会社）	UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRALTY, HONGKONG （東京都中央区日本橋兜町４－２）	217	0.80
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	208	0.77
有賀　弘英	岐阜県瑞浪市	192	0.71
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９－７	156	0.58
計	－	15,941	58.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	96,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,092,500	270,925	－
単元未満株式	普通株式	41,825	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,230,825	－	－
総株主の議決権		－	270,925	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベリテ	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号	96,500	－	96,500	0.35
計	－	96,500	－	96,500	0.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 （非常勤）	カヴァン・チョクシ	2025年９月16日
取締役 （社外）	アンクール・ナレッシュ・メータ	2025年９月16日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性0名（役員のうち女性の比率－％） 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110233138

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,988	2,278
受取手形及び売掛金	763	435
商品	2,971	3,412
貯蔵品	118	120
その他	479	398
流動資産合計	6,321	6,644
固定資産
有形固定資産	470	524
無形固定資産	61	67
投資その他の資産
敷金及び保証金	627	635
破産更生債権等	0	0
その他	71	52
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	699	687
固定資産合計	1,230	1,280
資産合計	7,552	7,924
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	845	1,012
短期借入金	1,500	2,200
未払法人税等	198	35
契約負債	15	13
株主優待引当金	7	3
その他	499	421
流動負債合計	3,066	3,685
固定負債
その他	18	18
固定負債合計	18	18
負債合計	3,084	3,704
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	3,618	3,618
利益剰余金	775	527
自己株式	△25	△26
株主資本合計	4,467	4,219
純資産合計	4,467	4,219
負債純資産合計	7,552	7,924

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,602	3,921
売上原価	1,122	1,232
売上総利益	2,479	2,688
販売費及び一般管理費	※ 2,232	※ 2,474
営業利益	246	213
営業外収益
受取配当金	1	0
その他	4	1
営業外収益合計	5	1
営業外費用
支払利息	5	9
支払手数料	7	8
その他	2	2
営業外費用合計	16	20
経常利益	236	194
特別損失
固定資産除却損	－	0
減損損失	0	8
公開買付関連費用	－	92
特別損失合計	0	101
税引前中間純利益	235	93
法人税、住民税及び事業税	86	35
法人税等調整額	17	20
法人税等合計	103	56
中間純利益	132	36

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	235	93
減価償却費	56	54
公開買付関連費用	－	92
減損損失	0	8
固定資産除却損	－	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
為替差損益（△は益）	△0	－
支払手数料	7	8
支払利息	5	9
売上債権の増減額（△は増加）	172	327
棚卸資産の増減額（△は増加）	△350	△442
仕入債務の増減額（△は減少）	△56	166
その他	△61	△13
小計	6	302
支払手数料の支払額	△10	△13
利息の支払額	△5	△10
法人税等の支払額	△87	△198
公開買付関連費用の支払額	－	△86
その他	△0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△98	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11	△11
定期預金の払戻による収入	11	11
有形固定資産の取得による支出	△42	△96
無形固定資産の取得による支出	△1	△9
敷金及び保証金の差入による支出	△14	△9
敷金及び保証金の回収による収入	10	5
その他	△3	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	700
配当金の支払額	△249	△284
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△249	415
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△400	289
現金及び現金同等物の期首残高	2,110	1,977
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,710	※ 2,267

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	148百万円	68百万円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料・手当	801百万円	921百万円
地代家賃	495	525

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,721百万円	2,278百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△11	△11
現金及び現金同等物	1,710	2,267

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月５日 取締役会	普通株式	250	9.25	2024年６月30日	2024年８月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月31日 取締役会	普通株式	284	10.49	2025年６月30日	2025年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
金　額（百万円）	金　額（百万円）
宝飾事業
ダイヤ指輪	490	532
その他の指輪	363	375
ネックレス	1,063	1,103
装身具その他宝石	1,684	1,910
合計	3,602	3,921

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	4円87銭	1円36銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	132	36
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	132	36
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,134	27,134

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2025年７月31日開催の取締役会において、2025年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。

（１）配当金の総額………………………………………284百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………10円49銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年８月29日 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110233138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。