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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月14日
【中間会計期間】 第9期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 株式会社Veritas In Silico
【英訳名】 Veritas In Silico Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 慎吾
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目11番1号
【電話番号】 03-6421-7537(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 萩原 宏昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目11番1号
【電話番号】 03-6421-7537(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 萩原 宏昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E39268 130A0 株式会社Veritas In Silico Veritas In Silico Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E39268-000 2024-08-14 E39268-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39268-000 2024-06-30 E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39268-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39268-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39268-000 2024-01-01 2024-06-30 E39268-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39268-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39268-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

中間会計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 事業収益 | (千円) | 115,998 | 360,356 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △88,729 | 35,898 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △90,154 | 33,048 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 77,175 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,487,114 | 5,501,314 |
| 純資産額 | (千円) | 2,355,835 | 1,575,639 |
| 総資産額 | (千円) | 2,393,107 | 1,655,531 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △14.41 | 6.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 98.4 | 95.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,278 | 68,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,760 | △2,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 848,179 | △2,000 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,256,253 | 1,549,111 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.当社は2023年7月31日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でA種優先株式590,657株、B種優先株式500,000株及びC種優先株式560,000株をすべて普通株式に変更しております。これにより発行済株式総数のうち普通株式が1,650,657株増加しております。また、2023年7月31日開催の取締役会決議により、2023年8月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式から普通株式への変更並びに株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。

4.第8期潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第9期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

5.当社は第8期中間会計期間については、中間財務諸表を作成していないため、第8期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

6.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年中間会計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国の経済は“ポスト・コロナ”の経済活動が本格化するなか、賃金引き上げやインバウンド需要の高まりにより明るさが見られたものの、エネルギー価格の高止まりや、円安の進行、さらには生活必需品をはじめ諸物価の上昇が続いたことにより、景況感にはやや陰りが見られました。

新薬開発の分野においては「ドラッグ・ラグ(海外で承認・市販されている医薬品が日本国内で未承認であったり、承認時期が遅くなる問題)」や「ドラッグ・ロス(日本国内で医薬品の供給が不安定となる問題)」等の問題点も指摘されるなか、標的タンパク質の分解を誘導する低分子医薬品など、新たな創薬手法への注目や期待が高まっています。

当社のmRNA標的低分子創薬事業においては、創薬プラットフォームibVIS®を活用し、東レ株式会社、塩野義製薬株式会社、ラクオリア創薬株式会社、並びに武田薬品工業株式会社(以下これら製薬会社を「パートナー」と表記)との共同創薬研究を進めており、さらなる提携先の獲得に向け、mRNA標的低分子創薬に関心を持つ国内外の製薬会社を対象に、当社のプラットフォーム技術紹介等のアプローチを進めました。

また将来の事業多角化に向け、核酸医薬品をはじめ、mRNA関連創薬の取り組みを進めました。核酸医薬品の開発においては、当社は既にp53遺伝子のmRNAの量を低下させ、タンパク質の発現を抑制する核酸医薬品の一種であるアンチセンスオリゴヌクレオチド(ASO)を同定、日本国内での特許取得とともに、さらに効率よく活性の高いASOを取得するための当社独自の研究活動も進めております。また2023年12月より三菱ガス化学株式会社との間で、ASOの研究・開発・製造を目的とした協業の可能性について検討を進めております。

当中間会計期間においては、mRNA標的低分子創薬事業における各パートナーとの共同創薬研究が各々順調に進捗し、ヒット化合物認定等の成果がありました。収益面では、共同創薬研究契約に基づき定期的に受け取る研究支援金や、スポット的に発生するマイルストーン収入等により事業収入は115,998千円を計上しました。事業費用には研究開発費70,240千円を含む182,729千円が発生し、営業損失は66,731千円となりました。営業外損益においては、当社株式の東京証券取引所グロース市場上場に伴う費用12,820千円、公募増資の実施に伴う新株発行費用9,351千円が営業外費用に発生したこと等により、経常損失は88,729千円、中間純損失は90,154千円となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて737,576千円(44.6%)増加し、2,393,107千円となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加707,141千円、売掛金の増加23,245千円により743,367千円(45.6%)増加し、2,372,575千円となりました。固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少5,517千円により5,791千円(22.0%)減少し、20,531千円となりました。

(負債)

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて42,620千円(53.3%)減少し、37,271千円となりました。これは主に流動負債にて未払金の減少6,055千円、前受金の減少12,393千円等があったことによるものです。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて780,196千円(49.5%)増加し、2,355,835千円となりました。これは2024年2月から3月にかけて実施した公募増資等による資本金の増加435,175千円及び、同4月に実施した減資による資本金の減少448,000千円、資本剰余金の増加883,175千円並びに、利益剰余金の減少90,154千円があったことによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前事業年度末の95.2%から3.2ポイント上昇し、98.4%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と表記)の残高は、前事業年度末より707,141千円増加し2,256,253千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の営業活動により支出した資金は139,278千円となりました。これは主に税引前中間純損失88,729千円、売上債権の増加23,245千円、前受金の減少12,393千円、前渡金の増加11,612千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の投資活動により支出した資金は1,760千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,760千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の財務活動により獲得した資金は848,179千円となりました。これは株式の発行による収入860,999千円、上場関連費用の支出12,820千円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の金額は70,240千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
22,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,487,114 6,487,114 東京証券取引所グロース市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
6,487,114 6,487,114

(注) 2024年2月8日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。    

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年2月7日(注)1 800,000 6,301,314 368,000 458,000 368,000 1,732,999
2024年1月1日~2024 年6月30日(注)2 65,800 6,367,114 11,975 469,975 11,975 1,744,974
2024年3月12日(注)3 120,000 6,487,114 55,200 525,175 55,200 1,800,174
2024年4月19日(注)4 6,487,114 △448,000 77,175 1,800,174

(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格       1,000円

引受価額        920円

資本組入額       460円

払込金総額  736,000千円

2.新株予約権の行使による増加であります。

3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当価格      920円

資本組入額     460円

払込金総額  110,400千円

割当先       みずほ証券㈱

4.会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その

他資本剰余金へ振り替えたものであります(減資割合85.3%)

#### (5) 【大株主の状況】

2024年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
中村 慎吾 東京都渋谷区 1,400,000 21.58
三菱瓦斯化学株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 731,256 11.27
New Life Science 1号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門五丁目13番1号 556,444 8.57
三菱UFJライフサイエンス1号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋二丁目3番4号 512,640 7.90
上村 孝 東京都日野市 432,900 6.67
IEファスト&エクセレント投資事業有限責任組合 東京都港区芝二丁目3番12号 331,700 5.11
梨本 正之 新潟県新潟市西区 298,390 4.59
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号 228,800 3.52
名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 199,634 3.07
みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合 東京都千代田区内幸町一丁目2番1号 156,700 2.41
4,848,464 74.73

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
6,483,800 64,838
単元未満株式 3,314
発行済株式総数 6,487,114
総株主の議決権 64,838

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第1種中間財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

4.最初に提出する半期報告書の記載上の特例について

当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の5-6」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。 

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当中間会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,549,111 2,256,253
売掛金 59,070 82,315
貯蔵品 16,318 16,154
前渡金 1,522 13,135
前払費用 1,645 1,675
その他 1,539 3,041
流動資産合計 1,629,208 2,372,575
固定資産
有形固定資産 23,645 18,127
無形固定資産
ソフトウエア 440 383
特許権 973 866
無形固定資産合計 1,414 1,249
投資その他の資産 1,263 1,154
固定資産合計 26,323 20,531
資産合計 1,655,531 2,393,107
(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当中間会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
未払金 24,464 18,408
未払法人税等 2,850 1,425
前受金 26,143 13,750
その他 26,434 3,688
流動負債合計 79,892 37,271
負債合計 79,892 37,271
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 77,175
資本剰余金 1,452,590 2,335,766
利益剰余金 33,048 △57,106
株主資本合計 1,575,639 2,355,835
純資産合計 1,575,639 2,355,835
負債純資産合計 1,655,531 2,393,107

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(2) 【中間損益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 事業収益 | | | | | | | | | | 115,998 |
| 事業費用 | | | | | | | | | | |
| | 研究開発費 | | | | | | | | | 70,240 |
| | 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | ※ 112,488 |
| | 事業費用合計 | | | | | | | | | 182,729 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △66,731 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 8 |
| | 講義料 | | | | | | | | | 166 |
| | その他 | | | | | | | | | 3 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 178 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 上場関連費用 | | | | | | | | | 12,820 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 9,351 |
| | その他 | | | | | | | | | 5 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 22,176 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △88,729 |
| 税引前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △88,729 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,425 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,425 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △90,154 |  

 0104340_honbun_8202547253607.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△) △88,729
減価償却費 7,442
受取利息 △8
上場関連費用 12,820
株式交付費 9,351
売上債権の増減額(△は増加) △23,245
前渡金の増減額(△は増加) △11,612
未払金の増減額(△は減少) △6,055
前受金の増減額(△は減少) △12,393
その他 △24,005
小計 △136,436
利息の受取額 8
法人税等の支払額 △2,850
営業活動によるキャッシュ・フロー △139,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,760
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 860,999
上場関連費用の支出 △12,820
財務活動によるキャッシュ・フロー 848,179
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 707,141
現金及び現金同等物の期首残高 1,549,111
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,256,253

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
役員報酬 34,280千円
給与手当 26,729
支払報酬 19,363
支払手数料 8,435
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

当中間会計期間

(自2024年1月1日

至2024年6月30日)
現金及び預金 2,256,253千円
現金及び現金同等物 2,256,253千円
(株主資本等関係)

当中間会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は2024年2月8日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年2

月7日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式800,000株の発行によ

り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ368,000千円増加、2024年3月12日を払込期日とするオーバーアロット

メントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式120,000株の発行により、資本金及び資本剰余金

がそれぞれ55,200千円増加しております。

当社は2024年3月14日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年4月19日付で減資の効力が発生し、資本

金の額448,000千円をその他資本剰余金に振り替えております。

加えて、当中間会計期間において、第1回新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,975

千円増加しております。

これらの結果、当中間会計期間末において資本金が77,175千円、資本剰余金が2,335,766千円となっており

ます。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社は、創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
項目 当中間会計期間
契約一時金収入
マイルストーン収入 60,000
ロイヤリティ収入
研究支援金収入 53,598
受託研究収入 2,400
顧客との契約から生じる収益 115,998
その他の収益
外部顧客への売上高 115,998

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
1株当たり中間純損失(△) △14円41銭
(算定上の基礎)
中間純損失(△)(千円) △90,154
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(△)(千円) △90,154
普通株式の期中平均株式数(株) 6,254,525
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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