VELTRA Corporation

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230814133234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ベルトラ株式会社
【英訳名】	VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　二木　渉
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目13番12号
【電話番号】	03-6823-7990（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　皆嶋　純平
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目13番12号
【電話番号】	03-6823-7990（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　皆嶋　純平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34508 70480 ベルトラ株式会社 VELTRA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34508-000 2023-04-01 2023-06-30 E34508-000 2022-04-01 2022-06-30 E34508-000 2023-08-14 E34508-000 2023-06-30 E34508-000 2023-01-01 2023-06-30 E34508-000 2022-06-30 E34508-000 2022-01-01 2022-06-30 E34508-000 2022-12-31 E34508-000 2022-01-01 2022-12-31 E34508-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230814133234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第34期

第２四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 355,617 | 1,157,902 | 1,163,530 |
| 経常損失（△） | （千円） | △435,721 | △233,003 | △753,928 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △464,502 | △254,505 | △794,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △396,614 | △200,276 | △761,866 |
| 純資産額 | （千円） | 1,481,419 | 1,185,504 | 1,381,132 |
| 総資産額 | （千円） | 2,781,863 | 5,766,824 | 4,051,944 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △13.67 | △7.16 | △22.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 20.1 | 33.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △42,619 | 499,333 | 146,317 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 6,840 | △303,520 | △58,705 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 674,721 | 4,648 | 1,439,685 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,942,450 | 3,065,127 | 2,799,164 |

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.83	△4.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20230814133234

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）については、日本国内ではワクチン接種が進み、５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行いたしました。これにより海外への渡航制限に制限がなくなり、旅行需要の回復傾向が顕著であります。このため、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数につきましても、2023年に入ってから大幅に改善しております。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、COVID-19の感染拡大により、2020年度より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行したことを背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。一方で、当第２四半期連結累計期間において、収益改善の兆しは窺えたものの、203,114千円の営業損失、233,003千円の経常損失、254,505千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、2022年下半期以降より顕著となった旅行需要の回復に向けて、（１）適切な体制を構築するための人員配置、（２）主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続による資金確保、（３）新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、（４）海外旅行需要回復に応じた投資を行いました。継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているものの、これまで取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化が図られたことから、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、COVID-19が５月８日に季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行したことにより、経済回復が期待される一方で、主要産油国の原油増産抑制および急激な円安進行等による物価の上昇に加えて、ウクライナ情勢についても緊迫した状況が長期化するなど、先行きの見通しも不透明な状況にあります。

当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けておりましたが、昨年下半期以降徐々に需要が回復傾向にある状況下で４月29日に日本における渡航制限が撤廃されたのを背景に、海外旅行におきましては、2023年１月から６月における出国日本人者数は前年同期比で476.1%増の361万人となり、日本発着の国際線定期便がコロナ禍前の約６割まで運航便数が回復したことにより大幅に増加する結果となりました。また、新たな観光立国推進基本計画（2023年３月31日閣議決定）等を踏まえ、2022年10月からの入国制限の撤廃、東アジアを中心に増便・復便が続いたことで韓国及びシンガポールといったアジア地域からの増加に加え、欧米豪中東地域では特に米国や豪州等において2019年同月比を超える回復を見せるなどの顕著な増加傾向は続いており、訪日外客数は前年同期比で2,010.2%増の1,071万人と出国日本人数と同様に大幅に上回っております。（出典：日本政府観光局（JNTO））。また、国内旅行におきましては、ウィズコロナ政策の下で2022年10月から始まった「全国旅行支援」による政府の需要喚起策を受け、著しい回復傾向が見られました。

当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。

このような事業環境のもと、2023年５月のCOVID-19の５類への移行や海外諸国の渡航制限や入国制限の撤廃等を受け、海外、国内旅行ともに旅行マインドの高まりにより旅行需要が顕著に回復しつつあり、海外旅行事業における予約数は、2019年同期比で55％まで回復を示し、国内旅行事業及びHawaii Activitiesの事業においては、2019年同期の水準を大幅に上回る状態で推移しております。また、足元における訪日外客数の大幅な増加により、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業の取扱高も大きく伸長しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,157,902千円（前年同期比225.6％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が919,989千円（前年同期比211.0％増）、観光IT事業が237,912千円（前年同期比297.9％増）となりました。

利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しと徹底的なコストコントロールに努めてまいりましたが、2022年第３四半期以降において、旅行需要の回復に応じた人員の増強及び収益獲得のための広告宣伝の強化の投資を進めており、コストの水準は徐々に増加傾向にあります。

以上により、営業損失は203,114千円（前年同期488,639千円の営業損失）、経常損失は233,003千円（前年同期435,721千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は254,505千円（前年同期464,502千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、損益状況につきましては前年同期と比較して改善しております。

また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,164,850千円と、前連結会計年度末比1,485,898千円増加しました。これは主に、現金及び預金が265,962千円、営業未収入金が1,147,169千円それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は601,973千円と、前連結会計年度末比228,981千円増加しました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が100,000千円、差入保証金が119,037千円それぞれ増加したことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,581,251千円と、前連結会計年度末比1,910,506千円増加しました。これは主に、営業未払金が607,649千円、前受金が1,286,075千円それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は68千円と、前連結会計年度末から僅少な増加となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,185,504千円と、前連結会計年度末比195,627千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失254,505千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より265,962千円増加し、3,065,127千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は499,333千円（前年同期は42,619千円の減少）となりました。これは主に、減価償却費70,732千円、仕入債務の増加596,587千円、前受金の増加1,273,559千円などの増加要因と、売上債権の増加1,140,770千円、税金等調整前四半期純損失233,003千円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は303,520千円（前年同期は6,840千円の増加）となりました。これは、固定資産の取得による支出84,170千円、差入保証金の差入による支出119,350千円及び投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果増加した資金は4,648千円（前年同期は674,721千円の増加）となりました。これは、株式の発行による収入4,648千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	95,000,000
計	95,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,577,100	35,577,100	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	35,577,100	35,577,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	35,577,100	－	1,823,600	－	1,935,600

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Paxalan　S.à r.l. （常任代理人小谷野税理士法人）	29 BOULEVARD GRANDE-DUCHESSE CHARLOTTE 1331 LUXEMBOURG	9,810	27.57
株式会社オープンドア	東京都港区赤坂２丁目17－７	4,100	11.52
齊藤　精良	東京都渋谷区	2,289	6.43
永島　徹三	米国ハワイ州ホノルル市	1,847	5.19
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,653	4.64
二木　渉	茨城県守谷市	1,530	4.30
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,506	4.23
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町３丁目３－14	809	2.27
株式会社プレンティー	東京都品川区大崎２丁目25－５	750	2.10
萬年　良子	東京都杉並区	400	1.12
計	－	24,697	69.37

(注)１．上記の株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　1,653千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　1,506千株

２．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2023年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　　3,318,100株

株券等保有割合　　9.33％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,570,549	355,705	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,551	－	－
発行済株式総数		35,577,100	－	－
総株主の議決権		－	355,705	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,799,164	3,065,127
営業未収入金	820,544	1,967,713
その他	59,243	132,009
流動資産合計	3,678,951	5,164,850
固定資産
有形固定資産	21,747	31,082
無形固定資産
ソフトウエア	239,995	262,337
ソフトウエア仮勘定	78,178	56,445
その他	216	216
無形固定資産合計	318,389	318,998
投資その他の資産	32,855	251,893
固定資産合計	372,992	601,973
資産合計	4,051,944	5,766,824
負債の部
流動負債
営業未払金	1,219,424	1,827,074
未払金	85,935	164,651
短期借入金	※１ 500,000	※１ 500,000
未払法人税等	74,711	27,580
前受金	514,942	1,801,017
ポイント引当金	41,515	41,932
契約負債	160,923	151,741
その他	73,292	67,253
流動負債合計	2,670,745	4,581,251
固定負債
固定負債合計	66	68
負債合計	2,670,811	4,581,319
純資産の部
株主資本
資本金	1,821,276	1,823,600
資本剰余金	2,060,164	2,062,489
利益剰余金	△2,571,615	△2,826,120
自己株式	△70	△70
株主資本合計	1,309,754	1,059,898
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△776	2,467
為替換算調整勘定	45,491	94,862
その他の包括利益累計額合計	44,714	97,329
新株予約権	12,370	12,370
非支配株主持分	14,293	15,906
純資産合計	1,381,132	1,185,504
負債純資産合計	4,051,944	5,766,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業収益	355,617	1,157,902
営業費用	※１ 844,257	※１ 1,361,016
営業損失（△）	△488,639	△203,114
営業外収益
受取利息	14	11
匿名組合投資利益	50,970	-
その他	3,347	646
営業外収益合計	54,332	658
営業外費用
支払利息	29	1,145
為替差損	1,062	29,309
固定資産除却損	301	-
その他	20	92
営業外費用合計	1,414	30,548
経常損失（△）	△435,721	△233,003
税金等調整前四半期純損失（△）	△435,721	△233,003
法人税、住民税及び事業税	32,918	19,887
法人税等合計	32,918	19,887
四半期純損失（△）	△468,639	△252,891
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,136	1,613
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△464,502	△254,505

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△468,639	△252,891
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	-	3,244
為替換算調整勘定	72,025	49,371
その他の包括利益合計	72,025	52,615
四半期包括利益	△396,614	△200,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△392,477	△201,889
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,136	1,613

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△435,721	△233,003
減価償却費	100,500	70,732
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△146,476	268
契約負債の増減額（△は減少）	148,675	△10,412
受取利息	△14	△11
支払利息	29	1,145
為替差損益（△は益）	5,073	3,814
株式報酬費用	1,652	-
匿名組合投資損益（△は益）	△50,970	-
売上債権の増減額（△は増加）	△245,203	△1,140,770
その他の資産の増減額（△は増加）	26,135	△8,785
仕入債務の増減額（△は減少）	134,283	596,587
未払金の増減額（△は減少）	9,906	80,797
前受金の増減額（△は減少）	446,302	1,273,559
未払又は未収消費税等の増減額	10,360	△63,433
その他の負債の増減額（△は減少）	△15,365	71
その他	2,987	968
小計	△7,844	571,529
利息の受取額	14	11
利息の支払額	△14	△1,145
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△34,775	△71,061
営業活動によるキャッシュ・フロー	△42,619	499,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△44,130	△84,170
匿名組合からの分配による収入	50,970	-
差入保証金の差入による支出	-	△119,350
投資有価証券の取得による支出	-	△100,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,840	△303,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,019	-
株式の発行による収入	699,740	4,648
財務活動によるキャッシュ・フロー	674,721	4,648
現金及び現金同等物に係る換算差額	106,334	65,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	745,275	265,962
現金及び現金同等物の期首残高	1,197,174	2,799,164
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,942,450	※１ 3,065,127

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（COVID-19の感染状況の会計上の見積りに与える影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載したCOVID-19の感染拡大の会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１当座貸越契約

当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	500,000	500,000
差引額	1,100,000	1,100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
給料及び手当	374,362千円	528,845千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	1,942,450千円	3,065,127千円
現金及び現金同等物	1,942,450	3,065,127

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2021年12月２日に第６回及び第７回新株予約権を発行しております。当第２四半期連結累計期間において第６回新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ351,434千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,687,807千円、資本剰余金が1,936,672千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
一時点で移転される財	342,851	1,091,239
一定の期間にわたり移転される財	12,766	66,662
顧客との契約から生じる収益	355,617	1,157,902
その他の収益	－	－
外部顧客への収益	355,617	1,157,902

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円67銭	△7円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△464,502	△254,505
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△464,502	△254,505
普通株式の期中平均株式数（株）	33,968,974	35,554,447
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20230814133234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。