Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | ベルトラ株式会社 |
| 【英訳名】 | VELTRA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 二木 渉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 皆嶋 純平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町1番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 皆嶋 純平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34508 70480 ベルトラ株式会社 VELTRA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E34508-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34508-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34508-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34508-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2021-07-01 2021-09-30 E34508-000 2022-11-11 E34508-000 2022-09-30 E34508-000 2022-01-01 2022-09-30 E34508-000 2021-09-30 E34508-000 2021-01-01 2021-09-30 E34508-000 2021-12-31 E34508-000 2021-01-01 2021-12-31 E34508-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20221111153414
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日
至2021年９月30日 | 自2022年１月１日
至2022年９月30日 | 自2021年１月１日
至2021年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 355,676 | 771,809 | 492,656 |
| 経常損失（△） | （千円） | △842,709 | △581,777 | △1,104,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △884,612 | △629,384 | △1,157,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △871,034 | △534,035 | △1,135,650 |
| 純資産額 | （千円） | 1,198,588 | 1,609,595 | 1,175,678 |
| 総資産額 | （千円） | 1,870,148 | 3,172,497 | 1,870,320 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △26.89 | △18.31 | △35.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 63.6 | 50.2 | 61.4 |
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 |
第33期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
自2022年７月１日 至2022年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 （△） |
（円） | △7.10 | △4.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20221111153414
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）について、依然として不透明な要素はありますが、日本国内ではワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、また海外への渡航制限につきましても段階的に緩和の方向にある等、徐々に旅行需要の回復の足掛かりが得られております。このような中で、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数につきましても、2022年に入ってから大幅に改善しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、COVID-19の感染拡大により、営業収益が大幅に落ち込んでおります。しかし、海外への渡航制限は2022年3月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。
一方で、当第３四半期連結累計期間においては、収益改善の兆しは窺えるものの、626,297千円の営業損失、581,777千円の経常損失、629,384千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループは、以下の対応策を講じております。
①適切なコストコントロール
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、本社機能移転、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しました。今後は、旅行需要の回復への対応に必要な投資を実施したうえで、確実な収益獲得を実現しながらも、適切なコスト構造の構築のために引き続きコストコントロールを実行してまいります。
②資金の確保
資金面に関しましては、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による955,743千円の資金調達並びに当社サービスの予約数増加にともなう368,786千円の前受金の増加が主な要因となり、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は2,261,670千円と、前連結会計年度末比で1,064,495千円増加しており、純資産は1,609,595千円と、前連結会計年度末比で433,917千円増加しております。
さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,600,000千円となっております。
③新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供しております。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2022年９月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。
また、旅行需要の回復が早期に期待でき、かつ、既にCOVID-19前の水準を上回る回復を示している国内旅行事業、「Hawaii Activities」事業を更に強化するとともに、今後のインバウンド旅行需要の回復期において、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業による収益獲得を拡大させるための投資を実施し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体における中長期的な収益力を向上させる施策に努めてまいります。
④海外旅行需要回復に応じた投資
渡航制限が継続している海外旅行においても、2022年３月以降制限が徐々に解除されており、それに伴い政府が公表する出入国者数の実績値でも海外渡航者の数が月を追うごとに増加している状況にあります。それに合わせて、当社グループとしても現地体験ツアー商品の拡充や在庫の確保を行うことにより、当第３四半期連結会計期間における海外旅行事業の営業収益は、第３四半期連結会計期間比で144.2％の増収を実現しております。
外部環境においても、2022年１月から９月における出国日本人者数は前年同期比346.6％増の161万人となり、世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速していることを受け、特に７月以降顕著に増加しました。
以上のことからも、当社グループとしては、引き続き、渡航制限などの状況を見極めながら適切な投資及びオペレーションの構築を進めることにより、海外旅行の需要回復期における収益最大化を実現させる施策に努めてまいります。また、インバウンドマーケットにおいても、連結子会社であるリンクティビティが運営する主に訪日外国人観光客向けのサービスである鉄道プラットフォーム事業の需要を確実に捉えるための施策に努めてまいります。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているものの、これまで取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化が図られたこと、かつ、直近の状況として、海外旅行事業の予約数が月を追うごとに増加しております。今後におきましても、日本発着の航空機座席数が各渡航先において増加していくことにより、海外渡航に関するキャパシティは確実に増えることから当社グループにおける予約数の増加並びに収益の獲得は、確実に回復がなされていくものと考えております。
また資金面においても、新株予約権の行使による資金調達及び業績回復による前受金の増加により、手元現預金残高の水準は大幅に改善、かつ、主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続により、現状において重要な資金繰りの懸念は解消されております。
これらの検討を踏まえ、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）に対する各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが期待される一方で、世界的に金融引締めが進む中での円安等に起因する原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクが高まるなど、依然として厳しい状況となりました。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の防止策を講じ、経済活動が正常化に向かいつつある社会情勢を背景に、2022年１月から９月における出国日本人者数は前年同期比346.6％増の161万人となり、世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速していることを受け特に７月以降顕著に増加しました。また、訪日外客数も前年同期比438.5％増の103万人となっており、９月からの外国人観光客向け添乗員なしパッケージツアーの受入再開、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務の廃止等もあり、９月の訪日外客数は206,500人と、本年３月の外国人の新規入国再開以降初めて20万人を上回りました。（出典：日本政府観光局（JNTO））。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。
このような事業環境のもと、各国に発出していた感染症危険情報レベルの引き下げが行われ、日本における新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和への動きとして、１日当たりの入国者数上限が撤廃されるなど、海外渡航再開の兆しがみられました。また日本国内においても国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、全国規模でマイクロツーリズム需要が高まりをみせました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は771,809千円（前年同期比117.0％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が656,149千円（前年同期比154.5％増）、観光IT事業が115,659千円（前年同期比18.2％増）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めておりますが、予約数の増加により営業収益が回復したものの、営業損失は626,297千円（前年同期834,151千円の営業損失）、経常損失は581,777千円（前年同期842,709千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は629,384千円（前年同期884,612千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,800,857千円と、前連結会計年度末比1,386,390千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,064,495千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は371,639千円と、前連結会計年度末比84,213千円減少しました。これは主に、ソフトウェアが103,309千円減少したこと、投資その他の資産が5,842千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,562,832千円と、前連結会計年度末比871,748千円増加しました。これは主に、営業未払金が440,823千円、前受金が368,786千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は68千円と、前連結会計年度末比3,488千円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,609,595千円と、前連結会計年度末比433,917千円増加しました。これは主に、第三者割当増資等による新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ484,821千円増加した一方で親会社株主に帰属する四半期純損失計上等により利益剰余金が628,420千円減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20221111153414
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 95,000,000 |
| 計 | 95,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,515,400 | 35,516,900 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,515,400 | 35,516,900 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り行使されております。
第６回新株予約権
| 第３四半期会計期間 （2022年７月１日から 2022年９月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 5,800 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 581,500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 457.72 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 265,480 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 23,110 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 2,311,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 450.21 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 1,040,443 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日（注） |
581,500 | 35,515,400 | 133,387 | 1,821,194 | 133,387 | 1,933,194 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,923,700 | 349,237 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,933,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 349,237 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20221111153414
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,197,174 | 2,261,670 |
| 営業未収入金 | 115,189 | 493,664 |
| 仕掛品 | 1,579 | - |
| その他 | 100,523 | 45,522 |
| 流動資産合計 | 1,414,466 | 2,800,857 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 17,924 | 19,125 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 380,802 | 277,492 |
| ソフトウエア仮勘定 | 25,554 | 49,290 |
| その他 | 216 | 216 |
| 無形固定資産合計 | 406,572 | 326,999 |
| 投資その他の資産 | 31,356 | 25,514 |
| 固定資産合計 | 455,853 | 371,639 |
| 資産合計 | 1,870,320 | 3,172,497 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 221,472 | 662,295 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,019 | - |
| 未払金 | 43,440 | 107,109 |
| 未払法人税等 | 48,527 | 68,216 |
| 前受金 | 129,361 | 498,147 |
| ポイント引当金 | 186,811 | 40,925 |
| 契約負債 | - | 154,969 |
| その他 | 36,451 | 31,168 |
| 流動負債合計 | 691,084 | 1,562,832 |
| 固定負債 | ||
| 固定負債合計 | 3,557 | 68 |
| 負債合計 | 694,642 | 1,562,901 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,336,372 | 1,821,194 |
| 資本剰余金 | 1,585,238 | 2,070,059 |
| 利益剰余金 | △1,778,132 | △2,406,553 |
| 自己株式 | △70 | △70 |
| 株主資本合計 | 1,143,408 | 1,484,629 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 53 |
| 為替換算調整勘定 | 4,747 | 106,539 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,747 | 106,592 |
| 新株予約権 | 15,820 | 13,166 |
| 非支配株主持分 | 11,702 | 5,206 |
| 純資産合計 | 1,175,678 | 1,609,595 |
| 負債純資産合計 | 1,870,320 | 3,172,497 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業収益 | 355,676 | 771,809 |
| 営業費用 | 1,189,827 | 1,398,106 |
| 営業損失（△） | △834,151 | △626,297 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 40 | 22 |
| 助成金収入 | 40,810 | - |
| 匿名組合投資利益 | - | 50,970 |
| その他 | 2,195 | 4,130 |
| 営業外収益合計 | 43,046 | 55,123 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,556 | 29 |
| 為替差損 | 723 | 10,247 |
| 株式交付費 | 49,325 | - |
| 固定資産除却損 | - | 301 |
| その他 | 0 | 24 |
| 営業外費用合計 | 51,604 | 10,603 |
| 経常損失（△） | △842,709 | △581,777 |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | 14,074 | - |
| 関係会社清算損 | 2,195 | - |
| 特別損失合計 | 16,269 | - |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △858,979 | △581,777 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,486 | 54,104 |
| 法人税等調整額 | 146 | - |
| 法人税等合計 | 25,633 | 54,104 |
| 四半期純損失（△） | △884,612 | △635,881 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △6,496 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △884,612 | △629,384 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △884,612 | △635,881 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 53 |
| 為替換算調整勘定 | 13,578 | 101,792 |
| その他の包括利益合計 | 13,578 | 101,845 |
| 四半期包括利益 | △871,034 | △534,035 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △871,034 | △527,539 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △6,496 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、適用前においては顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示しておりましたが、ポイントを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は13,863千円、営業費用は13,916千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ54千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は964千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響は、世界各国における渡航制限や外出制限の状況、旅行需要の予測に基づくものであり、旅行需要の予測においては国際航空運送協会（IATA）が公表する世界航空需要の回復見通しなどを参考にしております。
IATAは今後の世界航空需要の回復について、2022年の世界の航空旅客が前年比約7割増の38億人（COVID-19前の8割の水準まで回復）になる見通しを発表しております。また、日本発着の航空機座席数はCOVID-19前の水準に戻りつつあることから、海外渡航に関するキャパシティの増加は確実視されており、当社グループにおける予約並びに収益は、確実に回復していくものと考えております。
以上を考慮して、当社グループの営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。
１．当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 1,600,000 | 1,600,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 149,955千円 | 145,659千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月12日を払込期日として、株式会社オープンドアからの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,236千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,293,830千円、資本剰余金が1,404,394千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2021年12月２日に第６回及び第７回新株予約権を発行しております。当第３四半期連結累計期間において第６回新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ484,821千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,821,194千円、資本剰余金が2,070,059千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|
| 一時点で移転される財 | 737,483 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 34,325 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 771,809 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への収益 | 771,809 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △26円89銭 | △18円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） |
△884,612 | △629,384 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △884,612 | △629,384 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 32,898,075 | 34,371,418 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20221111153414
該当事項はありません。
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