VECTOR INC.

Quarterly Report • Oct 15, 2021

 第２四半期報告書_20211013115637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	株式会社ベクトル
【英訳名】	VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　創
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　後藤　洋介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　後藤　洋介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E26428-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26428-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:FundBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26428-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26428-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26428-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:FundBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2021-08-31 E26428-000 2020-08-31 E26428-000 2021-02-28 E26428-000 2020-02-29 E26428-000 2021-06-01 2021-08-31 E26428-000 2021-03-01 2021-08-31 E26428-000 2020-06-01 2020-08-31 E26428-000 2020-03-01 2020-08-31 E26428-000 2020-03-01 2021-02-28 E26428-000 2021-10-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211013115637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第２四半期連結

累計期間 | 第30期

第２四半期連結

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年８月31日 | 自2021年３月１日

至2021年８月31日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,655 | 21,933 | 37,273 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △310 | 2,132 | 2,797 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △1,182 | 622 | 486 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,207 | 872 | 4,850 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,122 | 15,126 | 14,854 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,166 | 31,297 | 30,057 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △24.80 | 13.05 | 10.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.1 | 38.3 | 39.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △51 | 1,871 | 2,129 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △427 | △1,164 | 644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,454 | 0 | 209 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,846 | 11,588 | 10,852 |

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△21.37	3.76

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第29期及び第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第30期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第29期第２四半期連結累計期間及び第29期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業においてPerformance Technologies株式会社を設立したため、持分法適用関連会社であった株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得したことにより子会社となったため、プレスリリース配信事業において連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社THE BRIDGEを設立したため、連結の範囲に含めております。また、ＰＲ・広告事業において株式会社ロングブレスオンラインスタジオを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

この結果、2021年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社48社並びに関連会社４社の合計53社で構成されることになりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20211013115637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年１月以降断続的に緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がされており、経済活動は制限され、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。また、海外においても一部の国においてロックダウンや行動制限が実施されるなど、経済活動の制約は厳しい水準が継続しております。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。

さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2021年３月には、ディーエムソリューションズ株式会社とパフォーマンスマーケティング事業を展開するPerformance Technologies株式会社を設立し、潜在ニーズの掘り起こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型のデジタルマーケティングを提供しております。2021年４月には、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社サイバーセキュリティバンクにて、従業員のセキュリティ意識向上を図るためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」の提供を開始しております。2021年５月には、広告業界のEコマースサイトをコンセプトに掲げた、モノを広める時に必要な手法を成功事例から選べる新サービス「ヒロメル」の提供を開始しております。2021年９月には、タクシーサイネージ事業を展開する株式会社ニューステクノロジーにて、喫煙所ブランド「THE TOBACCO」を運営するマーケティング会社の株式会社コソドと共同で、新たに東京都内のオフィスビルと連携した喫煙所サイネージメディア「THE SMOKING ROOM VISION BREAK」の提供を開始しております。

また、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうち株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業については、事業体制の整備と最適化に取り組んだ効果が着実に表われ、当第２四半期連結会計期間において、四半期黒字化を達成し、当社グループの業績に貢献する要因となりました。

一方、投資活動においては、保有資産の効率化および財務体質の強化を図ることを目的に、当社グループの保有株式を売却したことにより投資有価証券売却益を70百万円計上しましたが、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を276百万円計上しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,933百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は2,299百万円（前年同期比292.8％増）、経常利益は2,132百万円（前年同期は310百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円（前年同期は1,182百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社Waqooが2021年６月29日に、BCC株式会社が2021年７月６日に、株式会社リベロおよび株式会社ROBOT PAYMENTが2021年９月28日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

・ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。断続的な緊急事態宣言の発令により、企業のマーケティング活動が一部制限されるなど影響が出ておりましたが、前連結会計年度から取り組んだオンラインを活用したＰＲイベントやSNSを活用したライブコマース支援などデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開したこと等により、国内においては、第１四半期連結会計期間に引き続き好調に推移しました。一方、海外においては、ロックダウン（都市封鎖）などの影響もあり、新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。

以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は11,818百万円（前年同期比51.2％増）、営業利益は808百万円（同194.3％増）となりました。

・プレスリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に活用され、2021年８月には利用企業社数が58,000社を突破し、四半期連結会計期間において、過去最高の売上高および営業利益を更新しました。

以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,296百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益は897百万円（同42.0％増）となりました。

・ビデオリリース配信事業

株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、前連結会計年度から取り組んでいた動画を活用して企業のマーケティング課題を解決するコンサルティング型営業への転換の効果が表れ、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中でも、第１四半期連結会計期間に引き続き、当第２四半期連結会計期間においても、黒字を確保しました。

以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は741百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は16百万円（前年同期は91百万円の営業損失）となりました。

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業は、コロナ禍による巣ごもり需要を踏まえて多額の広告宣伝費を投下した前第２四半期連結累計期間と比べ、当第２四半期連結累計期間においては、獲得効率を踏まえた広告宣伝費の投下により新規顧客の獲得を一時的に抑えたものの、既存顧客を中心に「ビタブリッドC」シリーズの販売が順調に推移したことから、売上高は微減にとどまり、営業利益は大きく増加しました。なお、当連結会計年度の業績においては、第３四半期連結会計期間以降に広告宣伝費の投下を加速することで期待される新規顧客獲得数の増加と効果的なマーケティングによる販売施策により、引き続き順調に推移していくものと考えております。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は5,815百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は559百万円（前年同期比810.3％増）となりました。

・メディア事業

株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、オウンドメディア構築サービスの販売が順調に推移しているものの、検索エンジンの表示順位変更等の影響により自社Webメディアの広告収入が想定を下回ったことに加え、第１四半期連結会計期間から継続してSaaS型CMSの機能拡充を図る先行投資を実施したことで、当第２四半期連結会計期間において営業赤字となりました。

以上の結果、メディア事業における売上高は454百万円（前年同期比14.5％増）、営業損失は22百万円（前年同期は35百万円の営業利益）となりました。

・HR事業

株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べ、売上高は減少しましたが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売は順調に推移していることに加え、前連結会計年度から取り組んでいる事業体制の整備と最適化の効果が表われ、当第２四半期連結会計期間において黒字化を達成しました。

以上の結果、HR事業における売上高は1,224百万円（前年同期比11.8％減）、営業損失は46百万円（前年同期は466百万円の営業損失）となりました。

・ファンド事業

株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合で保有している株式を一部売却しました。

以上の結果、ファンド事業における売上高は105百万円（前年同期比63.8％減）、営業利益は86百万円（前年同期比41.5％減）となりました。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加し、31,297百万円となりました。

流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は19,626百万円と前連結会計年度末に比べ1,215百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が733百万円、受取手形及び売掛金が484百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は11,671百万円と前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が89百万円減少した一方で、敷金及び保証金が94百万円増加したことが主な要因となります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ968百万円増加し、16,171百万円となりました。

流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は10,058百万円と前連結会計年度末に比べ1,128百万円の増加となりました。これは、買掛金が553百万円、短期借入金が552百万円増加したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は6,112百万円と前連結会計年度末に比べ159百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が159百万円減少したことが主な要因となります。

（純資産の部）

純資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は15,126百万円と前連結会計年度末に比べ271百万円の増加となりました。これは、資本剰余金が2,592百万円減少した一方で、利益剰余金が3,036百万円増加したことが主な要因となります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は11,588百万円と、前連結会計年度末に比較して736百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,871百万円（前年同期は51百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,103百万円、投資有価証券評価損276百万円、仕入債務の増加額513百万円などによる資金の増加、及び法人税等の支払額874百万円、売上債権の増加額402百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は1,164百万円（前年同期は427百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入88百万円などの資金の増加、及び有形固定資産の取得による支出176百万円、投資有価証券の取得による支出329百万円、関係会社株式の取得による支出358百万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は0百万円（前年同期は2,454百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額547百万円、長期借入れによる収入561百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出420百万円、投資事業組合員への分配金の支払額385百万円などの資金の減少によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。

当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いました。

(7)資本の財源と資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債により調達しております。当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金は11,594百万円、短期借入金は1,526百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は5,013百万円、社債（１年内償還予定を含む）は597百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211013115637

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	131,400,000
計	131,400,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
普通株式	47,936,100	47,936,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	47,936,100	47,936,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	47,936,100	－	2,880	9	9

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
西江　肇司	東京都渋谷区	18,780,600	39.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	4,268,800	8.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,409,800	5.05
古賀　さおり	東京都港区	927,600	1.95
長谷川　創	東京都港区	619,400	1.30
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND  （東京都中央区日本橋３－11－1）	551,200	1.16
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	524,457	1.10
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	AVENUE DES ARTS, 35 KUNS TLAAN, 1040 BRUSSELS, BEL GIUM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	520,800	1.09
山沢　滋	東京都渋谷区	409,800	0.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－12	381,600	0.80
計	－	29,394,057	61.66

（注）１．持分比率は自己株式（262,061株）を控除して算出しております。

２．2021年２月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2021年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３　丸の内トラストタワー本館	3,059,300	6.38

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	262,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,667,300	476,673	－
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		47,936,100	－	－
総株主の議決権		－	476,673	－

(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂 四丁目15番１号	262,000	－	262,000	0.55
計	－	262,000	－	262,000	0.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211013115637

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３.金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,860	11,594
受取手形及び売掛金	※２ 4,695	5,180
営業投資有価証券	147	131
商品及び製品	775	803
未成業務支出金	155	208
その他	1,913	1,835
貸倒引当金	△138	△127
流動資産合計	18,410	19,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	474	487
工具器具備品	664	806
リース資産	555	548
建設仮勘定	35	46
減価償却累計額	△1,009	△1,144
有形固定資産合計	720	744
無形固定資産
のれん	595	534
ソフトウエア	420	606
その他	286	59
無形固定資産合計	1,302	1,200
投資その他の資産
投資有価証券	7,909	7,819
繰延税金資産	687	684
敷金及び保証金	961	1,056
その他	350	437
貸倒引当金	△285	△272
投資その他の資産合計	9,624	9,726
固定資産合計	11,646	11,671
資産合計	30,057	31,297

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,039	1,592
短期借入金	※１,※３ 974	※１,※３ 1,526
1年内返済予定の長期借入金	※３ 804	※３ 913
1年内償還予定の社債	198	202
リース債務	212	155
未払法人税等	911	960
賞与引当金	366	341
ポイント引当金	185	107
株主優待引当金	98	－
事業整理損失引当金	－	37
前受収益	1,886	2,196
その他	2,253	2,024
流動負債合計	8,930	10,058
固定負債
長期借入金	※３ 4,051	※３ 4,100
社債	430	395
リース債務	95	36
繰延税金負債	1,642	1,482
退職給付に係る負債	27	37
その他	25	60
固定負債合計	6,272	6,112
負債合計	15,202	16,171
純資産の部
株主資本
資本金	2,880	2,880
資本剰余金	2,806	213
利益剰余金	2,590	5,626
自己株式	△259	△259
株主資本合計	8,016	8,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,834	3,493
為替換算調整勘定	△9	43
その他の包括利益累計額合計	3,824	3,537
新株予約権	73	0
非支配株主持分	2,939	3,128
純資産合計	14,854	15,126
負債純資産合計	30,057	31,297

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	17,655	21,933
売上原価	5,902	7,861
売上総利益	11,753	14,071
販売費及び一般管理費	※ 11,167	※ 11,771
営業利益	585	2,299
営業外収益
受取利息及び受取配当金	9	3
為替差益	0	－
投資有価証券売却益	47	70
投資事業組合運用益	41	3
持分法による投資利益	－	4
その他	62	102
営業外収益合計	162	184
営業外費用
支払利息	27	26
為替差損	－	8
貸倒引当金繰入額	8	8
投資事業組合運用損	81	18
投資有価証券評価損	764	276
持分法による投資損失	173	－
その他	3	13
営業外費用合計	1,058	351
経常利益又は経常損失（△）	△310	2,132
特別利益
固定資産売却益	－	0
新株予約権戻入益	73	73
債務免除益	－	9
特別利益合計	73	82
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	4
減損損失	33	3
事業整理損	35	39
事業整理損失引当金繰入額	－	37
関係会社株式評価損	－	25
特別損失合計	69	111
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△306	2,103
法人税等	554	937
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△860	1,165
非支配株主に帰属する四半期純利益	321	543
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,182	622

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△860	1,165
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△15	40
その他有価証券評価差額金	6,082	△349
持分法適用会社に対する持分相当額	0	16
その他の包括利益合計	6,067	△293
四半期包括利益	5,207	872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,880	334
非支配株主に係る四半期包括利益	327	537

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△306	2,103
減価償却費	205	254
のれん償却額	117	150
長期前払費用償却額	3	2
その他の償却額	18	20
減損損失	33	3
固定資産売却損益（△は益）	0	0
固定資産除却損	0	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△47	△70
投資有価証券評価損益（△は益）	764	276
投資事業組合運用損益（△は益）	39	14
持分法による投資損益（△は益）	173	△4
関係会社株式評価損	－	25
新株予約権戻入益	△73	△73
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	△24
賞与引当金の増減額（△は減少）	△205	△25
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△76	△98
ポイント引当金の増減額（△は減少）	73	△78
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	9
受取利息及び受取配当金	△9	△3
支払利息	27	26
売上債権の増減額（△は増加）	1,363	△402
たな卸資産の増減額（△は増加）	△133	△52
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	134	8
仕入債務の増減額（△は減少）	△234	513
未払金の増減額（△は減少）	△145	△139
その他	△367	291
小計	1,372	2,772
利息及び配当金の受取額	11	2
利息の支払額	△27	△30
法人税等の支払額	△1,407	△874
営業活動によるキャッシュ・フロー	△51	1,871

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△0
定期預金の払戻による収入	－	3
有形固定資産の取得による支出	△170	△176
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△119	△96
投資有価証券の取得による支出	△129	△329
投資有価証券の売却による収入	130	88
出資金の払込による支出	△47	△71
出資金の回収による収入	47	21
貸付けによる支出	△119	△80
貸付金の回収による収入	1	72
事業譲受による支出	－	△108
関係会社株式の取得による支出	－	△358
敷金及び保証金の差入による支出	△29	△181
敷金の回収による収入	8	25
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△427	△1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,281	547
長期借入れによる収入	1,960	561
長期借入金の返済による支出	△404	△420
社債の発行による収入	－	67
社債の償還による支出	△99	△99
新株予約権の発行による収入	0	0
自己新株予約権の取得による支出	△45	－
非支配株主からの払込みによる収入	126	39
自己株式の取得による支出	－	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△34
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	15	－
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△238
子会社の自己株式の処分による収入	－	168
リース債務の返済による支出	△105	△112
配当金の支払額	△0	△95
投資事業組合員への分配金の支払額	△274	△385
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,454	0
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,962	736
現金及び現金同等物の期首残高	7,884	10,852
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,846	※ 11,588

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、Performance Technologies株式会社を設立したため、持分法適用関連会社であった株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社THE BRIDGEを設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ロングブレスオンラインスタジオを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不確実性が高い状況が続いておりますが、当第２四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第２四半期連結会計期間末において取引銀行13行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	8,000百万円	8,200百万円
借入実行残高	800	1,500
差引額	7,200	6,700

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
受取手形	0百万円	－百万円
電子記録債権	6	－

※３．財務制限条項

(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 2,491百万円、当第２四半期連結会計期間末借入残高 2,228百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 300百万円、当第２四半期連結会計期間末借入残高 300百万円）について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

なお、前連結会計年度末において、株式会社あしたのチームは、上記(2)（イ）及び（ロ）の財務制限条項に

抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）
給与手当	2,773百万円	3,048百万円
広告宣伝費	3,549	2,939
賞与引当金繰入額	57	325
貸倒引当金繰入額	14	△24
退職給付費用	3	26
株主優待引当金繰入額	－	△6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	9,851百万円 △5	11,594百万円 △5
現金及び現金同等物	9,846	11,588

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	95	2	2021年２月28日	2021年５月28日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を2,413百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＰＲ・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア 事業	HR事業	ファンド 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,674	1,670	533	5,804	293	1,389	291	17,655	－	17,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	139	71	114	25	103	0	－	454	△454	－
計	7,814	1,741	647	5,830	397	1,389	291	18,110	△454	17,655
セグメント利益又は損失 （△）	274	631	△91	61	35	△466	148	593	△8	585

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去△8百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（2）報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間における「ＰＲ・広告事業」において、主に株式会社サイバーセキュリティクラウドの時価評価に伴い前連結会計年度の末日に比べセグメント資産が8,067百万円増加しております。

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

プレスリリース配信事業セグメントにおいて、U-NOTE事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループ（のれん及びソフトウエア）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において33百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失はプレスリリース配信事業セグメントにおいて30百万円となっております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

２．当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＰＲ・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア 事業	HR事業	ファンド 事業
売上高
外部顧客への売上高	11,727	2,218	573	5,772	313	1,224	102	21,933	－	21,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	78	167	42	141	0	2	523	△523	－
計	11,818	2,296	741	5,815	454	1,224	105	22,457	△523	21,933
セグメント利益又は損失 （△）	808	897	16	559	△22	△46	86	2,299	0	2,299

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクは、従来「HR事業」としておりましたが、報告セグメントの見直しを行い、「ＰＲ・広告事業」に変更しております。

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ビデオリリース配信事業セグメントにおいて、当初計画を下回る状況が継続しているソフトウエアについて、減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において3百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

短期借入金及び長期借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△24円80銭	13円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （百万円）	△1,182	622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△1,182	622
普通株式の期中平均株式数（株）	47,674,154	47,674,055
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211013115637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。