VECTOR INC.

Quarterly Report • Jul 24, 2017

 訂正第１四半期報告書_20170720162403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年７月24日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ベクトル
【英訳名】	VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　西江　肇司
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　山本　高太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　山本　高太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 2 true S100AVO5 true false E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2017-07-14 E26428-000 2017-05-31 E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 E26428-000 2016-05-31 E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 E26428-000 2017-02-28 E26428-000 2016-03-01 2017-02-28 E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20170720162403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期連結 累計期間	第26期 第１四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	2,886,167	4,399,771	13,285,342
経常利益	（千円）	349,644	601,909	2,192,436
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	184,541	326,526	1,266,141
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	411,282	443,732	1,864,538
純資産額	（千円）	7,409,319	9,380,076	9,164,974
総資産額	（千円）	9,519,784	13,524,381	12,746,230
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.13	7.21	28.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.06	6.98	27.35
自己資本比率	（％）	72.8	64.2	67.0

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年９月１日で普通株式１株を３株に分割しておりますが、第25期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

<ＰＲ事業>

当第１四半期連結会計期間より、株式会社メディコマの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社Payment Technology、株式会社サイバーセキュリティクラウドは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

この結果、平成29年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社25社並びに関連会社５社の合計31社で構成されることになりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 訂正第１四半期報告書_20170720162403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意するべき状況となっております

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略を総合的にサポートする「ファストコミュニケーションカンパニー」として、国内外を問わず多くの案件を獲得し引き続き堅調な成長を実現いたしました。

当社グループの中核事業である戦略ＰＲサービスだけでなく、動画やアドテクノロジーなど最新の情報拡散手法を積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ために必要な実効性の高い幅広いサービスを、タイムリーかつ高いコスト効率により実現するコミュニケーションインフラとしてのサービス体制を確立しています。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,399百万円（前年同期比52.4％増）、営業利益は575百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益は601百万円（前年同期比72.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円（前年同期比76.9％増）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

・ＰＲ事業

ＰＲ事業においては、当社グループの従来からの中核サービスである戦略ＰＲの分野を中心に堅調な成長を継続いたしました。国内においては、顧客の業種や企業規模を問わず幅広く成長を実現したほか、海外においても、アジア・ASEAN地域において日本の商材をＰＲしたい企業や自治体、官公庁のインバウンド施策等の案件を獲得し順調に推移しました。またIRサービス分野においては、動画サービス「IRTV」を中心に引き続き成長を実現しています。

以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は3,222百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は393百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

・ニュースリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、平成29年４月には利用企業社数が17,000社を突破しました。

以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は386百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は71百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

・ビデオリリース配信事業

株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用したビデオリリース配信サービス「NewsTV」が、引き続き順調に業績を積み上げ成長を実現した一方で、サービスの拡充や人員の増強などの事業投資も積極的に推し進めました。アドテクノロジーや動画を活用したサービスは、実効性の高い情報拡散手法として今後も需要が高まっていくものと認識しており、事業強化を進めることで将来的により安定的かつ高い収益を生み出す事業として成長を継続するものと見込んでおります。

以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は194百万円（前年同期比39.9％増）、営業利益は11百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

・ダイレクトマーケティング事業

平成28年12月に持分法適用関連会社から連結子会社となった株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、広告費が増加したもののオンライン販売における効率的なマーケティングの運用体制を確立させ、全体として堅調に推移しました。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は661百万円、営業利益は71百万円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ778百万円増加し13,524百万円となりました。

流動資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、6,806百万円と前連結会計年度末に比べ1,069百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が985百万円減少したことが主な要因となります。

固定資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、6,717百万円と前連結会計年度末に比べ1,847百万円の増加となりました。これは、のれんが597百万円、投資有価証券が1,235百万円増加したことが主な要因となります。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ563百万円増加し4,144百万円となりました。

流動負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、3,938百万円と前連結会計年度末に比べ565百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が326百万円減少したものの、短期借入金が1,017百万円増加したことが主な要因となります。

固定負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、206百万円と前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。これは、長期リース債務が５百万円増加したものの、繰延税金負債が７百万円減少したことが主な要因となります。

(純資産の部)

純資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、9,380百万円と前連結会計年度末に比べ215百万円の増加となりました。これは、資本金が10百万円、資本剰余金が14百万円、利益剰余金が60百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円、非支配株主持分が76百万円増加したことが主な要因となります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	131,400,000
計	131,400,000

②【発行済株式】

種　類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	45,567,900	45,571,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,567,900	45,571,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額  （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 (注)１	40,500	45,567,900	10,755	1,968,627	10,755	1,928,627

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年６月１日から平成29年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,600株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ956千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    261,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 45,262,600	452,626	－
単元未満株式	普通株式      3,000	－	－
発行済株式総数	45,527,400	－	－
総株主の議決権	－	452,626	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂 四丁目15番１号	261,800	－	261,800	0.58
計	－	261,800	－	261,800	0.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,057,379	3,071,681
受取手形及び売掛金	3,035,352	2,760,126
商品及び製品	104,985	130,459
未成業務支出金	93,171	116,675
繰延税金資産	142,874	142,874
その他	530,566	676,799
貸倒引当金	△88,344	△92,000
流動資産合計	7,875,985	6,806,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	275,470	324,408
機械装置及び運搬具	5,674	1,675
工具器具備品	408,652	420,739
リース資産	62,140	73,547
減価償却累計額	△389,398	△406,122
有形固定資産合計	362,540	414,249
無形固定資産
のれん	501,929	1,099,507
ソフトウエア	254,125	289,116
その他	95,203	63,605
無形固定資産合計	851,257	1,452,230
投資その他の資産
投資有価証券	3,199,491	4,435,135
繰延税金資産	6,926	6,926
敷金及び保証金	426,561	387,553
その他	32,443	29,554
貸倒引当金	△8,976	△7,883
投資その他の資産合計	3,656,447	4,851,286
固定資産合計	4,870,245	6,717,765
資産合計	12,746,230	13,524,381
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	558,171	485,313
短期借入金	989,040	2,006,368
リース債務	13,858	17,415
未払法人税等	446,884	119,941
賞与引当金	143,627	53,353
その他	1,220,932	1,255,738
流動負債合計	3,372,515	3,938,131
固定負債
リース債務	29,106	34,290
繰延税金負債	159,277	152,197
その他	20,357	19,685
固定負債合計	208,740	206,174
負債合計	3,581,256	4,144,305

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,957,872	1,968,627
資本剰余金	2,436,442	2,450,512
利益剰余金	3,881,379	3,942,342
自己株式	△259,488	△259,531
株主資本合計	8,016,206	8,101,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	521,959	591,229
為替換算調整勘定	5,006	△11,666
その他の包括利益累計額合計	526,966	579,562
新株予約権	12,213	12,186
非支配株主持分	609,588	686,376
純資産合計	9,164,974	9,380,076
負債純資産合計	12,746,230	13,524,381

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	2,886,167	4,399,771
売上原価	1,266,678	1,562,877
売上総利益	1,619,489	2,836,893
販売費及び一般管理費	1,203,124	2,260,998
営業利益	416,365	575,894
営業外収益
受取利息	7,491	4,463
為替差益	-	5,450
投資有価証券売却益	-	36,153
持分法による投資利益	9,570	-
その他	3,141	3,000
営業外収益合計	20,204	49,067
営業外費用
支払利息	1,085	1,972
為替差損	58,814	-
貸倒引当金繰入額	15,449	3,031
投資事業組合運用損	1,792	777
持分法による投資損失	-	12,618
その他	9,782	4,653
営業外費用合計	86,924	23,052
経常利益	349,644	601,909
特別利益
固定資産売却益	-	925
特別利益合計	-	925
特別損失
固定資産除却損	118	538
減損損失	-	16,000
特別損失合計	118	16,538
税金等調整前四半期純利益	349,525	586,297
法人税等	155,136	196,011
四半期純利益	194,389	390,286
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,847	63,759
親会社株主に帰属する四半期純利益	184,541	326,526

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	194,389	390,286
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△615	△15,823
その他有価証券評価差額金	217,508	69,270
その他の包括利益合計	216,892	53,446
四半期包括利益	411,282	443,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	401,434	379,122
非支配株主に係る四半期包括利益	9,847	64,609

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社メディコマの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社Payment Technology、株式会社サイバーセキュリティクラウドは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため及び将来の機動的な資金投下事象に備えるため、当第１四半期連結会計期間において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,800,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	910,000	1,950,000
差引額	1,890,000	2,050,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	36,524千円	43,334千円
のれんの償却額	3,604	56,526

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	163,636	11	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（子会社株式の売却及び子会社による第三者割当増資）

当社は、平成28年３月30日に連結子会社である株式会社PR TIMESの株式の売却を行いました。また、同連結子会社は平成28年３月30日付で公募による募集株式の発行、平成28年５月11日付で第三者割当増資による募集株式の発行を行っております。

第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、上記に伴い、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は696百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が577百万円増加しております。

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が259,332千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が259,422千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	226,327	5	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 　（注）１	合計	調整額 　（注）２	四半期連結損益計算書計上額　（注）３
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクト マーケティ ング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,544,144	291,314	46,145	-	2,881,604	4,563	2,886,167	-	2,886,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,237	26,090	93,242	-	162,569	75,505	238,074	△238,074	-
計	2,587,381	317,404	139,387	-	3,044,173	80,068	3,124,242	△238,074	2,886,167
セグメント利益又は損失（△）	349,640	53,756	14,485	-	417,882	△1,717	416,165	200	416,365

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額200千円は、セグメント間取引消去200千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 　（注）１	合計	調整額 　（注）２	四半期連結損益計算書計上額　（注）３
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクト マーケティ ング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,198,144	352,999	140,807	661,451	4,353,403	46,367	4,399,771	-	4,399,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,219	33,649	54,182	-	112,050	98,960	211,011	△211,011	-
計	3,222,363	386,648	194,990	661,451	4,465,454	145,328	4,610,782	△211,011	4,399,771
セグメント利益又は損失（△）	393,117	71,674	11,506	71,536	547,834	12,809	560,643	15,250	575,894

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額15,250千円は、セグメント間取引消去15,250千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、「ＰＲ事業」に含まれていた「ビデオリリース配信事業」について業績管理区分を見直ししたため、また、前連結会計年度において、平成28年12月に㈱ビタブリッドジャパンを連結範囲に含めたことにより、「ダイレクトマーケティング事業」を報告セグメントに追加しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて16,000千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

ＰＲ事業において、当第１四半期連結会計期間から株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては654,105千円であります。 

（企業結合等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

取得による企業結合

（株式会社メディコマ）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）

事業の内容　　　　メディアの運営

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、これまでの戦略ＰＲやITを駆使したマーケティング手法と、株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）が得意とするＳＥＯ（検索エンジン最適化）のノウハウを組み合わせることで、「いいモノを世の中に広める」ための情報拡散力の強化を図って参ります。

③企業結合日

平成29年３月29日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社メディコマ

⑥取得した議決権比率

71.2％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）の議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

（2）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年２月28日をみなし取得日として連結しているため、平成29年３月１日から平成29年５月31日の業績が含まれております。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　676,400千円

取得原価　　　　　　　676,400千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　654,105千円

②発生原因　　　　　　　　被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。

③償却方法及び償却期間　　５年間にわたる均等償却

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　55,528千円

固定資産　　　　　　   928　　

資産合計　　　　　　56,456　　

流動負債　　　　　　25,143　　

負債合計　　　　　　25,143　　 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	４円13銭	７円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	184,541	326,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	184,541	326,526
普通株式の期中平均株式数（株）	44,657,641	45,287,241
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円06銭	６円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	783,419	1,508,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」及び「普通株式増加数」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20170720162403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。