Quarterly Report • Feb 3, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月3日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベクター |
| 【英訳名】 | Vector Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶 並 伸 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番7号 |
| 【電話番号】 | 03-5333-7011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 梶 並 京 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番7号 |
| 【電話番号】 | 03-5333-7011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 梶 並 京 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05112 26560 株式会社ベクター Vector Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05112-000 2022-02-03 E05112-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2022-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05112-000 2021-12-31 E05112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05112-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第３四半期累計期間 | 第34期
第３四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 675,280 | 283,667 | 867,400 |
| 経常損失(△) | (千円) | △13,807 | △233,250 | △57,317 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △18,740 | △233,963 | △59,724 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 1,018,718 | 1,018,718 | 1,018,718 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,007,000 | 14,007,000 | 14,007,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,080,206 | 805,259 | 1,039,222 |
| 総資産額 | （千円) | 1,409,720 | 1,040,977 | 1,357,776 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.35 | △16.86 | △4.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 76.6 | 77.4 | 76.5 |
| 回次 | 第33期 第３四半期会計期間 |
第34期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.34 | △6.39 |
(注)1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2. 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3. 第33期、第33期第3四半期累計期間及び第34期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0756747503401.htm
当第3四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 (2) 四半期損益計算書 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
2022年3月期第3四半期累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、ソフトウェア販売事業の当第3四半期の営業収益は、コロナウィルスの影響よる在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一巡したこと、前年は書体の特価販売が好調だったことなどにより、前年同四半期より減少(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。サイト広告販売事業の当第3四半期の営業収益は、掲載単価の改善により前年同四半期より増加しております。「App Pass」の当第3四半期の運用受託収益は、「App Pass」利用者数の減少に伴い前年同四半期より減少しております。
また、当第3四半期の営業費用は、2021年2月より開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」のプロモーション活動を実施したこと等により、前年同四半期より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は2億83百万円(前年同四半期比58.0％減)、営業損失は2億35百万円(前年同四半期は24百万円の営業損失)、経常損失は2億33百万円(前年同四半期は13百万円の経常損失)、四半期純損失は2億33百万円(前年同四半期は18百万円の四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用により、当第3四半期累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ1億95百万円減少しており、同基準適用前の従来基準で算定した場合の営業収益は4億79百万円（前年同四半期比29.1％減）、営業費用は7億14百万円（前年同四半期比2.1％増）となっております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億16百万円減少して10億40百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ82百万円減少して2億35百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ2億33百万円減少して8億5百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、その他が4百万円増加したものの、現金及び預金が33百万円、売掛金が11百万円、未収入金が42百万円減少したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、無形固定資産が1億32百万円、投資その他の資産が1億円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が7百万円、未払金が5百万円、預り金が61百万円、賞与引当金が5百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加の要因は、退職給付引当金が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産減少の要因は、四半期純損失2億33百万円を計上したことによるものです。
また、自己資本比率は77.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間（2021年10月1日～2021年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,800,000 |
| 計 | 54,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年2月3日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,007,000 | 14,007,000 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 14,007,000 | 14,007,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2021年10月1日～ 2021年12月31日 |
─ | 14,007,000 | ─ | 1,018,718 | ─ | 357,715 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 127,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,878,100 |
138,781
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,700 |
―
―
発行済株式総数
14,007,000
―
―
総株主の議決権
―
138,781
―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)の株主名簿に基づいて記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ベクター |
東京都渋谷区幡ヶ谷2-19-7 | 127,200 | ─ | 127,200 | 0.9 |
| 計 | ― | 127,200 | ─ | 127,200 | 0.9 |
該当事項はありません。
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1. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第34期第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間 有限責任監査法人トーマツ
3. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 862,084 | 828,358 | |||||||||
| 売掛金 | 95,388 | 84,000 | |||||||||
| 未収入金 | 112,064 | 69,487 | |||||||||
| その他 | 24,791 | 29,447 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,094,328 | 1,011,293 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,299 | 6,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 140,332 | 6,219 | |||||||||
| その他 | 328 | 1,735 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 140,661 | 7,955 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 115,485 | 15,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 263,447 | 29,683 | |||||||||
| 資産合計 | 1,357,776 | 1,040,977 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 58,040 | 50,482 | |||||||||
| 未払金 | 26,073 | 20,556 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,321 | 237 | |||||||||
| 預り金 | 175,837 | 114,745 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,648 | 5,112 | |||||||||
| その他 | 9,179 | 6,936 | |||||||||
| 流動負債合計 | 282,102 | 198,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 36,451 | 37,648 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,451 | 37,648 | |||||||||
| 負債合計 | 318,553 | 235,718 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,018,718 | 1,018,718 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,407,715 | 1,407,715 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,292,259 | △1,526,222 | |||||||||
| 自己株式 | △94,952 | △94,952 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,039,222 | 805,259 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,039,222 | 805,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,357,776 | 1,040,977 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 675,280 | 283,667 | |||||||||
| 営業費用 | 699,591 | 518,744 | |||||||||
| 営業損失（△） | △24,310 | △235,077 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,013 | 1,687 | |||||||||
| 為替差益 | 302 | 248 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 410 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 6,775 | 983 | |||||||||
| その他 | 0 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,503 | 2,939 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | - | 771 | |||||||||
| その他 | - | 340 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 1,112 | |||||||||
| 経常損失（△） | △13,807 | △233,250 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △13,807 | △233,250 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,933 | 712 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,933 | 712 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △18,740 | △233,963 |
0104400_honbun_0756747503401.htm
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）を第1四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ195,397千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 134,104 | 千円 | 134,792 | 千円 |
前第3四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第3四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。 (収益認識関係)
当社は、インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービスを提供する事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 当第3四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 販売による収益 | 124,010 |
| 役務の提供及び請負業務による収益 | 159,656 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 283,667 |
| 外部顧客への売上高 | 283,667 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (1)1株当たり四半期純損失(△) | △1円35銭 | △16円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△) (千円) | △18,740 | △233,963 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) | △18,740 | △233,963 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,879,800 | 13,879,800 |
該当事項はありません。
0104420_honbun_0756747503401.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0756747503401.htm
該当事項はありません。
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