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Vector HOLDINGS Inc.

Quarterly Report Nov 4, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月4日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ベクター
【英訳名】 Vector Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶並 伸博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番7号
【電話番号】 03-5333-7011
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 梶並 京子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番7号
【電話番号】 03-5333-7011
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 梶並 京子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05112 26560 株式会社ベクター Vector Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05112-000 2021-11-04 E05112-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2021-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05112-000 2021-09-30 E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05112-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05112-000 2021-04-01 2021-09-30 E05112-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0756747003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第2四半期累計期間 | 第34期

第2四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 483,263 | 196,061 | 867,400 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 7,257 | △144,766 | △57,317 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △86 | △145,241 | △59,724 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 1,018,718 | 1,018,718 | 1,018,718 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,007,000 | 14,007,000 | 14,007,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,098,860 | 893,980 | 1,039,222 |
| 総資産額 | (千円) | 1,520,297 | 1,151,443 | 1,357,776 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △0.01 | △10.46 | △4.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 1株当たり配当額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (%) | 72.3 | 77.6 | 76.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 103,259 | △52,860 | 91,256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,914 | 100,000 | △7,752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ─ | ─ | ─ |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 878,925 | 909,223 | 862,084 |

回次 第33期

第2四半期会計期間
第34期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 0.87 △5.47

(注)1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2. 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

3. 第33期、第33期第2四半期累計期間及び第34期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 (2) 四半期損益計算書  注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。

2022年3月期第2四半期累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、ソフトウェア販売事業の当第2四半期の営業収益は、コロナウィルスの影響よる在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一巡したこと、前年は書体の特価販売が好調だったことなどにより、前年同四半期より減少(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。サイト広告販売事業の当第2四半期の営業収益は、掲載単価の改善により前年同四半期より増加しております。「App Pass」の当第2四半期の運用受託収益は、「App Pass」利用者数の減少に伴い前年同四半期より減少しております。

また、当第2四半期の営業費用は、2021年2月より開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」のプロモーション活動を実施したこと等により、前年同四半期より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。

以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は1億96百万円(前年同四半期比59.4%減)、営業損失は1億47百万円(前年同四半期は139千円の営業損失)、経常損失は1億44百万円(前年同四半期は7百万円の経常利益)、四半期純損失は1億45百万円(前年同四半期は86千円の四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2億6百万円減少して11億51百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ61百万円減少して2億57百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ1億45百万円減少して8億93百万円となりました。

(資産)

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が47百万円増加したものの、売掛金が18百万円、未収入金が33百万円、その他が10百万円減少したこと等によるものです。

固定資産減少の主な要因は、無形固定資産が89百万円、投資その他の資産が1億円減少したこと等によるものです。

(負債)

流動負債減少の主な要因は、買掛金が3百万円、預り金が49百万円、その他が4百万円減少したこと等によるものです。

固定負債減少の要因は、退職給付引当金が減少したことによるものです。

(純資産)

純資産減少の要因は、四半期純損失1億45百万円を計上したことによるものです。

また、自己資本比率は77.6%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間において現金及び現金同等物は、期首残高の8億62万円から47百万円増加し、期末残高が9億9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失1億44百万円から減価償却費や預り金等の増減額を足し引きした小計段階で55百万円の支出となり、利息及び配当金の受取りや法人税等の還付を加算した結果、52百万円の支出(前年同四半期は1億3百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入により1億円の収入(前年同四半期は2百万円の支出)となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は47百万円の収入となり、現金及び現金同等物の残高の増加要因となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前年同四半期もなし)。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第2四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間(2021年7月1日~2021年9月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,800,000
54,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,007,000 14,007,000 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
14,007,000 14,007,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
14,007,000 1,018,718 357,715

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
ソフトバンク株式会社 東京都港区海岸1-7-1 5,878,900 42.4
梶並 伸博 東京都渋谷区 1,657,900 11.9
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 324,300 2.3
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 148,212 1.1
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 142,300 1.0
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1-12-32 140,421 1.0
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 138,800 1.0
LINE証券株式会社 東京都品川区西品川1-1-1 131,100 0.9
株式会社UYEKI 大阪府大阪市淀川区木川東3-6-25 130,000 0.9
山上 豊 京都府京都市東山区 98,100 0.7
8,790,033 63.3

(注) 上記のほか、自己株式127,200株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 127,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,878,100

138,781

単元未満株式

普通株式 1,700

発行済株式総数

14,007,000

総株主の議決権

138,781

―   ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ベクター
東京都渋谷区

幡ヶ谷2-19-7
127,200 127,200 0.9
127,200 127,200 0.9

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1. 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。 

第33期会計年度 EY新日本有限責任監査法人 

第34期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 有限責任監査法人トーマツ

3. 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 862,084 909,223
売掛金 95,388 76,575
未収入金 112,064 78,634
その他 24,791 13,832
流動資産合計 1,094,328 1,078,266
固定資産
有形固定資産 7,299 6,846
無形固定資産
ソフトウエア 140,332 50,767
その他 328 328
無形固定資産合計 140,661 51,096
投資その他の資産 115,485 15,233
固定資産合計 263,447 73,176
資産合計 1,357,776 1,151,443
負債の部
流動負債
買掛金 58,040 54,229
未払金 26,073 24,949
未払法人税等 2,321 475
預り金 175,837 126,669
賞与引当金 10,648 10,411
その他 9,179 4,419
流動負債合計 282,102 221,154
固定負債
退職給付引当金 36,451 36,308
固定負債合計 36,451 36,308
負債合計 318,553 257,462
純資産の部
株主資本
資本金 1,018,718 1,018,718
資本剰余金 1,407,715 1,407,715
利益剰余金 △1,292,259 △1,437,501
自己株式 △94,952 △94,952
株主資本合計 1,039,222 893,980
純資産合計 1,039,222 893,980
負債純資産合計 1,357,776 1,151,443

 0104320_honbun_0756747003310.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業収益 483,263 196,061
営業費用 ※ 483,403 ※ 343,465
営業損失(△) △139 △147,403
営業外収益
受取利息 2,005 1,687
為替差益 236 200
貸倒引当金戻入額 406 -
受取手数料 4,748 848
その他 0 19
営業外収益合計 7,396 2,756
営業外費用
前払費用償却 - 120
営業外費用合計 - 120
経常利益又は経常損失(△) 7,257 △144,766
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 7,257 △144,766
法人税、住民税及び事業税 7,343 475
法人税等調整額 - -
法人税等合計 7,343 475
四半期純損失(△) △86 △145,241

 0104340_honbun_0756747003310.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 7,257 △144,766
減価償却費 89,402 90,018
貸倒引当金の増減額(△は減少) △406 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,226 △142
賞与引当金の増減額(△は減少) 184 △237
受取利息及び受取配当金 △2,005 △1,687
売上債権の増減額(△は増加) 14,293 52,242
仕入債務の増減額(△は減少) 50,757 △5,865
預り金の増減額(△は減少) △73,151 △49,168
未払又は未収消費税等の増減額 △3,620 △6,514
その他 17,196 10,207
小計 102,135 △55,914
利息及び配当金の受取額 1,994 2,674
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △870 379
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,259 △52,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入 - 100,000
無形固定資産の取得による支出 △2,778 -
長期前払費用の取得による支出 △136 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,914 100,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 100,345 47,139
現金及び現金同等物の期首残高 778,580 862,084
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 878,925 ※ 909,223

 0104400_honbun_0756747003310.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を第1四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ131,783千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。  

(四半期損益計算書関係)

※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
ソフトウェア販売原価 189,832 千円 千円
支払手数料 34,539 32,370
給料手当及び賞与 66,282 68,428
減価償却費 89,402 90,018
広告宣伝費 4,286 50,539
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
現金及び預金 878,925 千円 909,223 千円
現金及び現金同等物 878,925 千円 909,223 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ##### 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。   (収益認識関係)

(収益の分解情報)

当社は、インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービスを提供する事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
販売による収益 84,799
役務の提供及び請負業務による収益 111,262
顧客との契約から生じる収益 196,061
外部顧客への売上高 196,061

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △0円01銭 △10円46銭
(算定上の基礎)
四半期損失(△) (千円) △86 △145,241
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) △86 △145,241
普通株式の期中平均株式数(株) 13,879,800 13,879,800

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0756747003310.htm

2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0756747003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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