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Vector HOLDINGS Inc.

Quarterly Report Nov 6, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月6日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社ベクター
【英訳名】 Vector Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 並 伸 博
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目14番24号
【電話番号】 03-5337-6711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 梶 並 京 子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目14番24号
【電話番号】 03-5337-6711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 梶 並 京 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0511226560株式会社ベクターVector Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05112-0002015-11-06E05112-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05112-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05112-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05112-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05112-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05112-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05112-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05112-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05112-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05112-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05112-0002015-09-30E05112-0002015-04-012015-09-30E05112-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05112-000:OnlineGameBusinessReportableSegmentsMemberE05112-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05112-000:OnlineGameBusinessReportableSegmentsMemberE05112-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05112-000:SoftwareSalesReportableSegmentsMemberE05112-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05112-000:SoftwareSalesReportableSegmentsMemberE05112-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05112-000:SiteAdvertisingSalesReportableSegmentsMemberE05112-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05112-000:SiteAdvertisingSalesReportableSegmentsMemberE05112-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05112-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05112-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05112-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05112-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05112-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第2四半期累計期間 | 第28期

第2四半期累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 895,414 | 711,075 | 1,797,189 |
| 経常損失(△) | (千円) | △26,609 | △92,546 | △20,465 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △27,810 | △93,691 | △29,783 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 1,006,726 | 1,016,570 | 1,007,526 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,929,800 | 13,993,800 | 13,933,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,743,724 | 1,665,165 | 1,741,397 |
| 総資産額 | (千円) | 2,075,209 | 1,930,672 | 2,059,859 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.01 | △6.78 | △2.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 1株当たり配当金 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (%) | 83.9 | 86.1 | 84.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 45,991 | △95,354 | 117,937 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 369,170 | △81,983 | 339,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ─ | 18,000 | 1,224 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,628,250 | 1,513,850 | 1,673,235 |

回次 第27期

第2四半期会計期間
第28期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)
(円) 0.26 △2.38

(注)1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2. 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

3. 第27期、第27期第2四半期累計期間及び第28期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項を追加しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

法令について

当社は、企業活動に関わる各種法令(公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。当社がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社の期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間(平成27年7月1日~平成27年9月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

平成28年3月期第2四半期累計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。個人消費については、消費者マインドに持ち直しの動きが見られつつも横ばいから緩やかな改善基調の動きに留まるなど、先行きについては不透明なものとなりました。

当社の事業領域であるパソコン向けオンラインゲーム業界の成長率は、スマートフォン(高機能携帯電話)・タブレット等を含めたゲーム市場は拡大基調が続いており、前期からのトレンドを踏襲する形で推移しております。

ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、ウィンドウズXPのサポート終了による買い替え需要の反動により、パソコンの出荷台数は低水準で推移しており、タブレット端末やスマートフォンの普及により先行きは依然として厳しいと予想されております。

このような環境のもと、オンラインゲーム事業においては、採算面が厳しい複数のゲームタイトルの終了を発表した一方で、新規タイトルのサービスを開始いたしました。営業収益は、新規タイトルが終了予定のゲームタイトルの落ち込みを埋めることは出来ず、前年同期を下回る結果となりました。

ソフトウェア販売事業につきましては、需要の縮小トレンドに加え、パソコンの出荷台数の低迷により営業収益は前年同期を下回る結果となりました。

営業費用につきましては、最適化・効率化により削減を進めております。

以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は7億11百万円(前年同期比20.6%減)、営業損失は93百万円(前年同期は30百万円の営業損失)、経常損失は92百万円(前年同期は26百万円の経常損失)、四半期純損失93百万円(前年同期は27百万円の四半期純損失)となりました。

当第2四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。

(単位:千円、%)
第28期第2四半期累計期間
金額 前年同期比 構成比
オンラインゲーム事業 483,644 △23.0 68.0
ソフトウェア販売事業 178,844 △18.2 25.1
サイト広告販売事業 40,234 △17.8 5.7
その他 8,352 1.2
合計 711,075 △20.6 100.0

オンラインゲーム事業

当第2四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、4億83百万円(前年同期比23.0%減)となりました。

従来型のオンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)は、前期から継続している4タイトルから平成27年6月に「BOUNDRA」、7月に「エターナル・アトラス -The Refined FNO」のサービスを終了し、当第2四半期累計期間末時点では2タイトルを運営しております。

ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)は、前期から継続している7タイトルから平成27年7月に「神創詩篇ミッドガルド・サーガ」「創星紀アステルゲート」のサービスを終了し、平成27年6月に「魔戦カルヴァ」、9月に「ヴェルストライズ」のサービスを開始したことにより、当第2四半期累計期間末時点では7タイトルを運営しております。

当第2四半期累計期間末時点で運営を行っているスマートフォンゲームは、「アルカナ・マギア」「だいすきナンプレ!」の2タイトルとなっております。

なお、当第2四半期累計期間のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、5百万円の利益(前年同期は7百万円の損失)となり、改善が進んでおります。

ソフトウェア販売事業

当第2四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、1億78百万円(前年同期比18.2%減)となりました。

ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウィンドウズXPのサポート終了により個人消費者向けパソコンの買い替えが進み、ウイルス対策ソフト等の販売が一時的に増加いたしましたが、個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。

なお、当第2四半期累計期間のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、前年同期より改善したものの1百万円の損失(前年同期は4百万円の損失)となりました。

サイト広告販売事業

当第2四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、40百万円(前年同期比17.8%減)となりました。

ネットワーク配信型広告(キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等)が大半を占めており、サイト広告販売事業の基幹となっております。

なお、当第2四半期累計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、11百万円の利益(前年同期比62.0%減)となりました。

その他

その他には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービス等が含まれており、当第2四半期累計期間における販売金額は、8百万円となりました。

なお、当第2四半期累計期間のその他の利益は、72百万円の損失となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億29百万円減少して19億30百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ52百万円減少して2億65百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ76百万円減少して16億65百万円となりました。

(資産)

流動資産減少の主な要因は、有価証券が2億円増加したものの、現金及び預金が3億59百万円、売掛金が15百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、無形固定資産が53百万円増加したこと等によるものです。

(負債)

流動負債減少の主な要因は、買掛金が12百万円、その他が41百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債につきましては、退職給付引当金の増加と繰延税金負債の減少を差し引いた結果、固定負債合計に大きな動きはありませんでした。

(純資産)

純資産減少の主な要因は、四半期純損失93百万円の計上によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は86.1%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間において現金及び現金同等物は、期首残高の16億73百万円から1億59百万円減少し、期末残高が15億13百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失92百万円の計上等により小計段階で93百万円の支出となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支出を差し引きした結果、95百万円の支出(前年同期は45百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による支出81百万円等により81百万円の支出(前年同期は3億69百万円の収入)となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は、1億77百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物の残高の減少要因となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使により18百万円の収入(前年同期の収支はありませんでした)となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末と比べて著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第2四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,800,000
54,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,993,800 13,997,000 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
13,993,800 13,997,000

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
60,000 13,993,800 9,044 1,016,570 9,044 355,568

(注)1. 新株予約権の行使による増加であります。

2. 平成27年10月2日において、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ639千円増加しております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数

の割合(%)
ソフトバンクグループ株式会社 東京都港区東新橋1-9-1 5,878,900 42.01
梶並 伸博 東京都渋谷区 3,242,400 23.17
ヤフー株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 1,351,100 9.65
梶並 京子 東京都渋谷区 659,300 4.71
梶並 千春 東京都渋谷区 346,500 2.48
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 111,000 0.79
株式会社UYEKI 大阪市淀川区木川東3-6-25 60,000 0.43
田畑 真由美 東京都武蔵野市 47,200 0.34
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 36,900 0.26
竹部 良太 岡山県岡山市南区 28,000 0.20
11,761,300 84.05

(注) 上記のほか、自己株式127,200株(0.91%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 127,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,865,800

138,658

単元未満株式

普通株式 800

発行済株式総数

13,993,800

総株主の議決権

138,658

―   ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ベクター
東京都新宿区

西新宿8-14-24
127,200 127,200 0.91
127,200 127,200 0.91

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1. 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3. 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,642,863 1,283,471
売掛金 207,394 191,541
有価証券 30,371 230,378
その他 47,623 42,959
流動資産合計 1,928,253 1,748,351
固定資産
有形固定資産 11,559 9,613
無形固定資産
ソフトウエア 49,619 58,019
その他 30,125 75,544
無形固定資産合計 79,745 133,564
投資その他の資産 40,301 39,142
固定資産合計 131,606 182,320
資産合計 2,059,859 1,930,672
負債の部
流動負債
買掛金 96,133 84,022
未払法人税等 5,803 4,498
賞与引当金 26,174 26,908
その他 160,111 118,278
流動負債合計 288,222 233,709
固定負債
退職給付引当金 27,857 29,681
繰延税金負債 2,380 2,114
固定負債合計 30,238 31,796
負債合計 318,461 265,506
純資産の部
株主資本
資本金 1,007,526 1,016,570
資本剰余金 1,396,524 1,405,568
利益剰余金 △574,819 △668,510
自己株式 △94,952 △94,952
株主資本合計 1,734,279 1,658,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,981 4,440
評価・換算差額等合計 4,981 4,440
新株予約権 2,136 2,047
純資産合計 1,741,397 1,665,165
負債純資産合計 2,059,859 1,930,672

0104320_honbun_0756747002710.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業収益 895,414 711,075
営業費用 ※ 926,153 ※ 804,403
営業損失(△) △30,738 △93,328
営業外収益
受取利息 1,292 293
受取配当金 85 170
為替差益 2,635 -
受取手数料 426 359
その他 44 1
営業外収益合計 4,483 824
営業外費用
為替差損 - 42
コンテンツ開発解約損 345 -
その他 9 -
営業外費用合計 354 42
経常損失(△) △26,609 △92,546
特別損失
固定資産除却損 55 -
特別損失合計 55 -
税引前四半期純損失(△) △26,665 △92,546
法人税、住民税及び事業税 1,145 1,145
法人税等調整額 - -
法人税等合計 1,145 1,145
四半期純損失(△) △27,810 △93,691

0104340_honbun_0756747002710.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △26,665 △92,546
減価償却費 66,948 22,708
長期前払費用償却額 - 47
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,607 1,824
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,963 734
受取利息及び受取配当金 △1,377 △463
為替差損益(△は益) △1,906 46
固定資産除却損 55 -
売上債権の増減額(△は増加) △15,659 9,954
仕入債務の増減額(△は減少) △7,168 △12,110
預り金の増減額(△は減少) △8,468 △1,657
未払又は未収消費税等の増減額 17,922 △34,415
その他 18,159 11,980
小計 45,412 △93,897
利息及び配当金の受取額 2,372 444
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,792 △1,901
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,991 △95,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 400,000 -
有形固定資産の売却による収入 - 369
無形固定資産の取得による支出 △41,542 △81,994
長期前払費用の取得による支出 - △358
敷金の回収による収入 10,712 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 369,170 △81,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 - 18,000
財務活動によるキャッシュ・フロー - 18,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,906 △46
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 417,068 △159,385
現金及び現金同等物の期首残高 1,211,182 1,673,235
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,628,250 ※ 1,513,850

0104400_honbun_0756747002710.htm

【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。  

(四半期損益計算書関係)

※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
ソフトウェア販売原価 153,587 千円 124,684 千円
オンラインゲームロイヤリティ 154,121 109,413
支払手数料 150,165 128,424
給料手当及び賞与 179,402 161,114
賞与引当金繰入 27,452 25,122
退職給付費用 2,485 2,569
減価償却費 66,948 22,708
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
現金及び預金 1,597,886 千円 1,283,471 千円
信託受益権(有価証券勘定) 200,000
中期国債ファンド(有価証券勘定) 30,364 30,378
現金及び現金同等物 1,628,250 千円 1,513,850 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。  

当第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (金融商品関係)

前事業年度末(平成27年3月31日)

(単位:千円)

科目 貸借対照表計上額 時価 差額 時価の算定方法
有価証券及び投資有価証券 (注)
満期保有目的の債券
その他有価証券 39,894 39,894

(注) 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

当第2四半期会計期間末(平成27年9月30日) 

時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。 

(単位:千円)

科目 四半期貸借対照表計上額 時価 差額 時価の算定方法
有価証券及び投資有価証券 (注)
満期保有目的の債券
その他有価証券 239,095 239,095

(注) 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。  ###### (有価証券関係)

前事業年度末(平成27年3月31日)    

1 満期保有目的の債券  

区分 貸借対照表計上額

(千円)
時価

(千円)
差額

(千円)
社債

2 その他有価証券  

区分 取得原価

(千円)
貸借対照表計上額

(千円)
差額

(千円)
株式 2,160 9,523 7,362
その他 30,371 30,371
32,532 39,894 7,362

当第2四半期会計期間末(平成27年9月30日)

時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。

1 満期保有目的の債券 

区分 四半期貸借対照表計上額

(千円)
時価

(千円)
差額

(千円)
社債

2 その他有価証券 

区分 取得原価

(千円)
四半期貸借対照表計上額

(千円)
差額

(千円)
株式 2,160 8,716 6,555
その他 230,378 230,378
232,539 239,095 6,555

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。     ###### (持分法損益等)

当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。 ###### (企業結合関係等)

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他 合計
オンライン

ゲーム事業
ソフトウェア販売事業 サイト広告

販売事業
売上高
外部顧客への売上高 627,877 218,615 48,921 895,414 895,414
セグメント間の内部

売上高又は振替高
627,877 218,615 48,921 895,414 895,414
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△7,836 △4,425 30,600 18,338 18,338

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 18,338
「その他」の区分の利益
全社費用(注) △49,077
四半期損益計算書の営業損失(△) △30,738

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他 合計
オンライン

ゲーム事業
ソフトウェア販売事業 サイト広告

販売事業
売上高
外部顧客への売上高 483,644 178,844 40,234 702,723 8,352 711,075
セグメント間の内部

売上高又は振替高
483,644 178,844 40,234 702,723 8,352 711,075
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
5,964 △1,223 11,630 16,371 △72,555 △56,183

(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 16,371
「その他」の区分の利益 △72,555
全社費用(注) △37,144
四半期損益計算書の営業損失(△) △93,328

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

4. 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、一定の費用につき各報告セグメントへの貢献割合の変化により、当該費用の各報告セグメントへの配賦率を必要に応じて見直しており、当第1四半期から配賦率の変更を行っております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「ソフトウェア販売事業」のセグメント利益が11,983千円増加し、「サイト広告販売事業」のセグメント利益が11,983千円減少しております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

   至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △2円01銭 △6円78銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△) (千円) △27,810 △93,691
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) △27,810 △93,691
普通株式の期中平均株式数(株) 13,802,600 13,825,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。  

0201010_honbun_0756747002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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