Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベクターホールディングス |
| 【英訳名】 | Vector HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 轟木 一博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園3-4-30 |
| 【電話番号】 | 03-6403-5207 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 吉田 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園3-4-30 |
| 【電話番号】 | 03-6403-5207 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 吉田 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05112 26560 株式会社ベクターホールディングス Vector HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05112-000 2025-11-14 E05112-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05112-000 2025-04-01 2025-09-30 E05112-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05112-000:ICTBusinessReportableSegmentMember E05112-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05112-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05112-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05112-000 2025-09-30 E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05112-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05112-000 2024-04-01 2024-09-30 E05112-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05112-000:ICTBusinessReportableSegmentMember E05112-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05112-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05112-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05112-000 2024-09-30 E05112-000 2024-04-01 2025-03-31 E05112-000 2025-03-31 E05112-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第37期
中間連結会計期間 | 第38期
中間連結会計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 55,427 | 46,267 | 162,103 |
| 経常損失(△) | (千円) | △333,071 | △305,222 | △566,249 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | (千円) | △331,746 | △301,630 | △779,822 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △331,746 | △301,630 | △779,822 |
| 純資産額 | (千円) | 685,259 | 553,549 | 237,183 |
| 総資産額 | (千円) | 860,070 | 645,238 | 353,416 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △16.76 | △15.03 | △39.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.2 | 84.2 | 66.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △204,964 | △407,030 | △187,580 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 170,616 | △1,206 | 157,060 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 91,662 | 575,728 | 91,243 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高 | (千円) | 76,978 | 247,879 | 80,387 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第37期中間連結会計期間、第37期、第38期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退いたしました。これに伴い、当社の関係会社は、子会社が３社減少しました。事業からの撤退により減少した主な関係会社は、株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス及び株式会社ベクタービジョンファンドであります。
当中間連結会計期間における、その他各セグメントに係る事業内容の変更及び関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ICT事業）
合同会社VectorFund１を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社より構成されることとなり、ダウンロードによるソフトウェア販売、電子契約サービス「ベクターサイン」及びPayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」のサービス提供を営むICT事業、その他の２つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
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当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は次のとおりです。
以下に関しては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から変更があった項目を抜粋して記載し、削除箇所を下線で示しております。そのため、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
７．法令について
（下線は削除箇所）
当社グループは、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループがこれらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
なお、当社グループが事業に関し、取得している許認可等は以下のとおりであります。本報告書提出日現在、これらの許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
| 許認可等の名称 許認可(登録)番号 |
有効期間 | 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
| 建設業許可 （特定建設業法） 東京都知事許可（特-5）第158323号 |
2029年3月24日 （５年毎の更新） |
建設業法第29条 |
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において574,044千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも187,580千円と大幅なマイナスとなっております。当中間連結会計期間においても272,687千円の営業損失、407,030千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、この状況を解消又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には前連結会計年度に料金プランの改定を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指しております。併せて、未収債権等の回収に加え、第12回新株予約権の行使による資金調達等、その他の対応策の状況に応じて必要な資金調達を行っていきます。
また、AI技術は社会のあらゆる領域に浸透し、様々な課題に対応するためのインフラの重要性が高まっており、このような市場環境を成長の好機と捉え、生成AIや大規模言語モデル（LLM）等の高度なAIワークロードに対応可能なインフラを、国内外において演算環境を求めている企業、研究機関等との連携を通じて、持続可能な社会基盤としての包括的なAIインフラの構築・運用していくことを目指しております。さらに、当該事業を推進することによる派生効果として、既存事業において提供する各サービスの多様化及び品質の向上等も期待できることから、当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。
これらの推進が、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、インバウンド需要や個人消費等の緩やかな回復の動きが見られました。一方で、為替の変動や海外紛争、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価上昇なども見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の事業領域であるソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから引き続き成長が見込まれており、特に、AI技術は社会のあらゆる領域に浸透し、様々な課題に対応するためのインフラの重要性が高まっております。
このような状況の下、当社グループは、インターネットを通じて多くの人々の生活を「より便利に、より楽しく」なるサービスの創造、という原点に回帰し、ICT事業に経営資源を集中し注力してまいりました。具体的にはICT事業として、ダウンロードによるソフトウェア販売では、季節ごとのセール、個別ソフトウェアセール、Vectorプロレジ大賞などを通じて露出と販売の強化を実施してまいりました。電子契約サービス「ベクターサイン」では、そのまま保管大幅拡張キャンペーンなどの会員数増加施策を通じて、シリーズ累計約8万4,000社、新プラン累計では1,900社を突破いたしました。PayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」では、会員増加や定着の施策として各種キャンペーンを実施するなど取り組みを強化し、約63万会員となりました。今後も更なる販売数や会員数の増加を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は46百万円（前年同期比９百万円減、16.4％減）、営業損失は272百万円と前年同期と比べて62百万円の損失縮小、経常損失は305百万円と前年同期と比べて27百万円の損失縮小になりました。なお、関係会社株式売却損を1百万円計上しましたが、役員退職慰労引当金戻入額、固定資産売却益としてそれぞれ2百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は301百万円と前年同期と比べて30百万円の損失縮小となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は、2025年６月27日開示の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にありますとおり、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社の主力事業であるICT事業に経営資源を集中することといたしました。
これに伴い当中間連結会計期間より報告セグメントの「再生可能エネルギー事業」を「その他の事業」に含めています。
事業セグメント別の売上高及び営業利益は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（ICT事業）
ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、ソフトウェア販売は前年同期よりサイト広告販売が増加しましたが、一部のソフトウェアの販売数が前年同期より減少しております。ポイントモール「QuickPoint」は、登録者の新規獲得に伴い前年同期より売上高は増加しております。前期第３四半期連結会計期間よりサービスを開始した「ベクターサイン」は着実に会員数が増加しており、前年同期より売上高は大幅に増加しております。
これにより、売上高は46百万円（前年同期比４百万円増、10.9%増）、セグメント損失（営業損失）は37百万円と前年同期と比べて３百万円の損失縮小となりました。
（その他の事業）
その他の事業を運営する株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギーおよび株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡いたしました。当中間連結会計期間において全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、セグメント売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。
これにより、その他の事業は、売上高は240千円（前年同期比13百万円減、98.3%減）、セグメント損失は22百万円と前年同期と比べて70百万円の損失縮小となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、645百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少して91百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、553百万円となりました。
(資産)
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が167百万円、前払金が159百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が637千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が11百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、役員退職慰労金、退職金の支払いによる減少等によるものであります。
(純資産)
純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ305百万円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は84.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物は、期首残高の80百万円から167百万円増加し、中期期末残高が247百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、407百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前中間純損失301百万円を計上したこと、前払金159百万円の支出等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出となりました。これは主にソフトウェアの取得による3百万円の支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、575百万円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入610百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、再生可能エネルギー関連事業等の撤退により、前連結会計年度末に比べ従業員が３名減少しております。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、提出会社においてサーバーの改修を行ったことにより、無形固定資産が増加しております。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,800,000 |
| 計 | 54,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,634,000 | 24,634,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,634,000 | 24,634,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ８名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 9,000個(注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 900,000株(注)４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 133円(注)４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年７月25日～2035年６月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 133円 資本組入額 66.5円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)７ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年７月25日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の名称
株式会社ベクターホールディングス第13回新株予約権
２．新株予約権の数
9,000個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式900,000株とし、下記４．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
３．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権の発行と引換えに払い込む金銭は、本新株予約権１個あたり金100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号、代表取締役野口真人、以下「プルータス社」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、プルータス社は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年６月26日の東京証券取引所における当社株価の終値133円/株、株価変動性70.81％、配当利回り0.00％、無リスク利子率1.42％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額133円/株、満期までの期間9.9年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出している。
当該金額の決定に当たっては、当該算定機関が算定に及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、本新株予約権の価格の算定を一般的に用いられている算定方法を用いて行っていることから、当該算定機関の算定結果を参考に、当社においても検討した結果、本新株予約権と引換えに払い込む金銭と本新株予約権の算定価額は同額であり、特に有利な金額には該当しないと判断したことから決定したものである。
４．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年６月26日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である133円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による新株または自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年７月25日から2035年６月26日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2026年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、当社損益計算書に記載された売上高が、一度でも以下の業績を超過した場合に、対応した割合までの新株予約権を権利行使できるものとする。
（a）売上高が５億円以上となった場合：30％行使可能
（b）売上高が７億円以上となった場合：60％行使可能
（c）売上高が10億円以上となった場合：100％行使可能
なお、上記における条件の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権者は、（ⅰ）当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職もしくは辞任した場合、または（ⅱ）当社に対して損害もしくはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当ではないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の割当日
2025年７月25日
６．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記４．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記４．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記４．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記３．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
８．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
９．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2025年７月25日
10．申込期日
2025年７月24日
11．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ８名 9,000個
※なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受の申込み状況等により、割当てを受ける人数及び個数は減少することがあります。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 2025年５月30日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 37,600個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 3,760,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 133円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年６月16日から2027年６月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価額 133円 資本組入額 66.5円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | １．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。 ２．各新株予約権の一部行使は出来ない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。但し、本注2及び3により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
2.当社が注２．「新株予約権の行使時の払込金額」の規定に従って行使価額(注２．2に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注２．「新株予約権の行使時の払込金額」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
3.調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注２．「新株予約権の行使時の払込金額」3(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
4.割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
1.各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
2.本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)は、133円とする。但し、行使価額は本注２．3に定めるところに従い調整を受ける。
3.行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 交付 株式数 |
× | １株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数 |
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本注２．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当てによる場合を含む。但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)の調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②普通株式について株式の分割をする場合の調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本注２．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本注２．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の取締役その他役員または使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)の調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本注２．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合の調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本注２．(2)①から③までの各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本注２．(2)①から③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
| 株式数 | ＝ | (調整前行使価額－調整後行使価額) | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、1株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本注２．(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記本注２．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本注２．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、以下の方針に従って再編当事会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限る。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2025年６月16日 (注)１ |
3,760,000 | 23,807,000 | 250,040 | 2,093,803 | 250,040 | 1,432,800 |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 (注)２ |
827,000 | 24,634,000 | 55,694 | 2,149,497 | 55,694 | 1,488,495 |
(注)１．有償第三者割当 発行価額 1株当たり133円 資本組入額 １株につき66.5円
割当先 QUETTA合同会社
２．第12回新株予約権の権利行使による増加であります。
３．2025年10月24日に開示しました「資金使途の変更に関するお知らせ」にて、2025年５月30日付で提出した有価証券届出書及び2025年６月９日付で提出しました有価証券届出書の訂正届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途を変更しています。変更内容は下記のとおりです。（変更箇所は下線で示してあります。）
①変更の理由
当社は、当社の収益力の向上及び経常化等の収益基盤の改善や中長期的な財政基盤の強化を企図し、2025年５月30日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の事業領域であるICT事業において、既存事業の強化・拡大及び新たな取組みであるAIインフラ事業を展開することを目的に、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行いました。
当社は、当該調達資金を活用して、既存のICT事業を推進するために、当社が提供する「ベクターサイン」及び「QuickPoint」の各サービスにおける契約社数の増加及びユーザーの獲得・活性化を図ることを目的とした広告費及び販売促進費、並びに事業収益の安定化が達成されるまでに必要な運転資金を確保し、更に、当社の新たな取組みであるAIインフラ事業を推進するために必須である先進的なAI演算に対応可能な高性能サーバーを購入することといたしました。
当社は、当該調達資金を拠出していくにあたり、既存事業である「ベクターサイン」及び「QuickPoint」の広告費及び販売促進費について、各々費用対効果を確認するために当初の予定より拠出額を抑えながら当該費用対効果を検証することで、その結果を踏まえて拠出額の調整をしております。そのような中、広告費及び販売促進費を抑えていることもあり、想定した売上及び利益が計画を下回っているため、当初の予定より運転資金の拠出を優先いたしました。
また、当社としましては、AIインフラ事業はICT社会の基盤を支える事業であり、当社の社会的役割を果たすとともに社会的意義を生み出すものとして、当社の将来を担う最重要な事業と位置づけております。さらに、当該事業を推進することによる派生効果として、既存事業において提供する各サービスの多様化及び品質の向上等も期待できることから、結果として当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。
そこで、AIインフラ事業を推進するにあたり、専門知識を有する人材の確保及び当該事業を展開していくために必要なパートナー企業との提携に伴う業務委託費等の資金、並びに当該事業推進に係る広報活動費等の資金を確保する必要も出て参りました。
以上のことから、当社は、高性能サーバー及び周辺機器の購入費、運用・保守管理に必要なシステム設計及び稼働環境確保のために協業するパートナー企業に対する業務委託費、専門知識を有する人材確保のための人件費、国内外において演算環境を求めている企業及び研究機関等への広報活動費等のAIインフラ事業に係る事業資金、また、既存事業である「ベクターサイン」・「QuickPoint」・「ダウンロードサイト」におけるプラットフォームを活用したサービスの強化及び多様化に必要なシステムのリニューアル費用、契約社数の増加及びユーザーの獲得・活性化を図ることを目的とした広告費及び販売促進費、事業活動に必要な運転資金等の事業資金について、それぞれの進捗状況に応じて必要な時期及び必要な資金を検証しつつタイムリーに拠出するために、当社の発行した新株式及び新株予約権の行使により調達した資金の使途を一部変更することといたしました。
②変更の内容
広告費及び販売促進費総額388百万円の内、未支出分374百万円を、高性能サーバーの購入資金総額330百万円の内、未支出分198百万円を、全額、AIインフラ事業及び既存事業に係る事業資金として変更することといたしました。
＜変更前＞
【新株式により調達する資金の使途】
| 具体的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
| ①広告費及び販売促進費 | 115百万円 | 2025年７月～2026年１月 |
| ②高性能サーバーの購入資金 | 132百万円 | 2025年９月 |
| ③借入金返済資金 | 100百万円 | 2025年６月 |
| ④運転資金 | 123百万円 | 2025年６月～2025年12月 |
| 合計 | 470百万円 |
【新株予約権の行使により調達する資金の使途】
| 具体的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
| ①広告費及び販売促進費 | 273百万円 | 2026年１月～2027年４月 |
| ②高性能サーバーの購入資金 | 198百万円 | 2025年10月～2027年６月 |
| 合計 | 471百万円 |
＜変更後＞
【新株式により調達する資金の使途】
| 具体的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
| ①広告費及び販売促進費 | 11百万円 | 2025年７月～2025年９月 （全額支出済み） |
| ②高性能サーバーの購入資金 | 132百万円 | 2025年９月 （全額支出済み） |
| ③借入金返済資金 | 100百万円 | 2025年６月 （全額支出済み） |
| ④運転資金 | 123百万円 | 2025年６月～2025年９月 （全額支出済み） |
| ⑤AIインフラ事業及び既存事業に係る事業資金 | 104百万円 | 2025年10月～2025年12月 |
| 合計 | 470百万円 |
【新株予約権の行使により調達する資金の使途】
| 具体的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
| ①AIインフラ事業及び既存事業に係る事業資金 | 471百万円 | 2025年12月～2026年11月 |
| 合計 | 471百万円 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| QUETTA合同会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目１－１新宿三井ビル３０階 | 4,587,000 | 18.72 |
| 株式会社T’s International | 東京都千代田区丸の内１丁目６－２新丸の内センタービルディング１１階 | 4,100,000 | 16.73 |
| 株式会社エスポワール日本橋 | 大阪府大阪市中央区本町橋８－６さくら本町橋ビル４階 | 2,000,000 | 8.16 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 1,376,600 | 5.62 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,247,594 | 5.09 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 657,700 | 2.68 |
| 株式会社YUKEN CREATION | 香川県高松市木太町３５５４－１アンフィニルミエールⅠ２０２ | 616,000 | 2.51 |
| 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング２４階 | 484,100 | 1.98 |
| 佐野 敦彦 | 東京都港区 | 410,000 | 1.67 |
| Marici合同会社 | 神奈川県海老名市国分南２丁目１６－５－７４７号 | 300,000 | 1.22 |
| 計 | 15,778,994 | 64.38 |
(注) 上記のほか、自己株式127,200株があります。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 127,200 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 24,503,800 |
245,038
－
単元未満株式
| 普通株式 | 3,000 |
－
－
発行済株式総数
24,634,000
－
－
総株主の議決権
－
245,038
－ ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ベクターホールディングス |
東京都港区 芝公園3-4-30 |
127,200 | － | 127,200 | 0.52 |
| 計 | － | 127,200 | － | 127,200 | 0.52 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0756747253710.htm
1. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表につきまして、監査法人Ks Lab.による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第37期連結会計年度 柴田洋公認会計士事務所・大瀧秀樹公認会計士事務所
第38期中間連結会計期間 監査法人Ks Lab.
0104010_honbun_0756747253710.htm
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,387 | 247,879 | |||||||||
| 売掛金 | 29,683 | 18,482 | |||||||||
| 商品 | 13,824 | 12,815 | |||||||||
| 前渡金 | 2,352 | 3,451 | |||||||||
| 短期貸付金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未収入金 | 3,989 | 3,462 | |||||||||
| 前払金 | 39 | 159,698 | |||||||||
| 前払費用 | 42,065 | 19,968 | |||||||||
| その他 | 9,693 | 10,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 282,035 | 576,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,231 | 11,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,877 | 30,068 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 20,911 | 19,588 | |||||||||
| その他 | 8,360 | 7,704 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,272 | 27,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,381 | 68,956 | |||||||||
| 資産合計 | 353,416 | 645,238 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,069 | 11,411 | |||||||||
| リース債務 | 854 | 854 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,957 | 480 | |||||||||
| その他 | 54,157 | 56,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,040 | 69,536 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,619 | 2,194 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,500 | 5,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,073 | 14,958 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,192 | 22,152 | |||||||||
| 負債合計 | 116,232 | 91,689 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,843,763 | 2,149,497 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,232,760 | 2,538,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,748,273 | △4,049,903 | |||||||||
| 自己株式 | △94,952 | △94,952 | |||||||||
| 株主資本合計 | 233,298 | 543,136 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,885 | 10,413 | |||||||||
| 純資産合計 | 237,183 | 553,549 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 353,416 | 645,238 |
0104020_honbun_0756747253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 55,427 | 46,267 | |||||||||
| 売上原価 | 9,563 | 96 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,864 | 46,171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 35,130 | 58,449 | |||||||||
| 給与手当及び賞与 | 130,997 | 90,190 | |||||||||
| 業務委託費 | 49,892 | 6,372 | |||||||||
| 支払報酬 | 40,834 | 42,796 | |||||||||
| その他 | 123,908 | 121,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 380,762 | 318,858 | |||||||||
| 営業損失(△) | △334,897 | △272,687 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,194 | 4,173 | |||||||||
| その他 | 3,136 | 1,634 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,331 | 5,808 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 710 | |||||||||
| 為替差損 | - | 36 | |||||||||
| 株式交付費 | 7,792 | 37,287 | |||||||||
| その他 | 637 | 308 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,504 | 38,342 | |||||||||
| 経常損失(△) | △333,071 | △305,222 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 2,000 | 2,500 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,818 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,000 | 5,318 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | 11 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 1,165 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 1,165 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △331,082 | △301,069 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 663 | 560 | |||||||||
| 法人税等合計 | 663 | 560 | |||||||||
| 中間純損失(△) | △331,746 | △301,630 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △331,746 | △301,630 |
0104035_honbun_0756747253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純損失(△) | △331,746 | △301,630 | |||||||||
| 中間包括利益 | △331,746 | △301,630 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △331,746 | △301,630 |
0104050_honbun_0756747253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △331,082 | △301,069 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,652 | 1,513 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 2,205 | 3,160 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,194 | △4,173 | |||||||||
| 支払利息 | 74 | 710 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 328 | 36 | |||||||||
| 株式交付費 | 7,792 | 37,287 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 4,556 | |||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | - | △2,818 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,994 | 11,201 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,037 | △7,658 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,600 | 1,009 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △127 | △5,115 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,000 | △2,500 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 280,557 | △1,098 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 40,509 | 527 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | △5,940 | △159,659 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △240,000 | - | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 30,525 | △827 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △17,431 | 23,831 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 12,156 | △8,071 | |||||||||
| 小計 | △220,417 | △409,158 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,619 | 4,173 | |||||||||
| 利息の支払額 | △74 | △710 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,091 | △1,334 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △204,964 | △407,030 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,818 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,468 | △876 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △15,768 | △3,352 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 188,000 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | △146 | 203 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 170,616 | △1,206 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △429 | △424 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 7,254 | |||||||||
| 新株予約権の買戻しによる支出 | - | △3,885 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 99,885 | 610,071 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △7,792 | △37,287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 91,662 | 575,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 57,315 | 167,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,663 | 80,387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 76,978 | ※ 247,879 |
0104100_honbun_0756747253710.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において574,044千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも187,580千円と大幅なマイナスとなっております。当中間連結会計期間においても272,687千円の営業損失、407,030千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、この状況を解消又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には前連結会計年度に料金プランの改定を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指しております。併せて、未収債権等の回収に加え、第12回新株予約権の行使による資金調達等、その他の対応策の状況に応じて必要な資金調達を行っていきます。
また、AI技術は社会のあらゆる領域に浸透し、様々な課題に対応するためのインフラの重要性が高まっており、このような市場環境を成長の好機と捉え、生成AIや大規模言語モデル（LLM）等の高度なAIワークロードに対応可能なインフラを、国内外において演算環境を求めている企業、研究機関等との連携を通じて、持続可能な社会基盤としての包括的なAIインフラの構築・運用していくことを目指しております。さらに、当該事業を推進することによる派生効果として、既存事業において提供する各サービスの多様化及び品質の向上等も期待できることから、当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。
これらの推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクターワークス並びに株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 また、当中間連結会計期間より新たに設立した合同会社VectorFund１を連結の範囲に含めております。 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 76,978 | 千円 | 247,879 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 76,978 | 千円 | 247,879 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月30日付で、Seacastle Singapore Pte. Ltd.より第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,000千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,843,763千円、資本準備金が1,182,760千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月16日付で、QUETTA合同会社より第三者割当増資の払込みを受けました。
また、2025年５月30日付で発行した第12回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受けました。
この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ305,734千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,149,497千円、資本準備金が1,488,495千円となっております。 (企業結合関係等)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクターワークス並びに株式会社ベクタービジョンファンドについて、当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2025年６月30日に譲渡を完了いたしました。
１．株式譲渡の概要
(1)子会社の名称及び事業の内容
| 子会社の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社ベクターエネルギー | 太陽光、バイオマス等の自然エネルギー等に関する事業 |
| 株式会社ベクターワークス | 土木・建設工事業 |
| 株式会社ベクタービジョンファンド | 株式及びファンドへの投融資 |
(2)譲渡先企業の名称
株式会社ＭＹＵ
(3)株式譲渡の理由
当社は、当社の企業価値向上のための新たな事業の確立に向け、主力のICT事業の強化に加え、「SDGs（持続可能な開発目標）」をテーマとした事業領域として、再生可能エネルギー関連事業、特に太陽光発電等の再生可能エネルギーに関する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の転売事業、太陽光発電所開発及び建設工事等の建設事業、環境配慮商品の販売事業等に取り組むこととし、それぞれの事業を展開するための子会社として、株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクターワークス並びに株式会社ベクタービジョンファンドを設立いたしました。
しかしながら、当該新規事業はそれぞれ収益の獲得には至らなかったことから、当社は改めて、インターネットを通じて多くの人々の生活を「より便利に、より楽しく」なるサービスの創造という原点に回帰し、当社の主力事業であるICT事業に経営資源を集中させることにより、当社の企業価値向上を目指すこととし、再生可能エネルギー関連事業等の新規事業から撤退し、当該事業を行うための子会社を売却することといたしました。
(4)株式譲渡日
2025年６月30日
(5)法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約
２．実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 1,165千円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,080千円 |
| 固定資産 | 251千円 |
| 資産合計 | 3,332千円 |
| 流動負債 | 90,145千円 |
| 固定負債 | ―千円 |
| 負債合計 | 90,145千円 |
(3)会計処理
譲渡した子会社の連結上の帳簿価額と、当社が子会社に対して有している貸付金及び回収金額等、並びに株式譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
その他の事業
４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
| 売上高 | 240千円 |
| 営業損失 | 22,245千円 |
(収益の分解情報)
主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類ごとに分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| IT商品の販売による収益 | 26,185 | 20,688 |
| IT役務の提供及び請負業務による収益 | 15,332 | 25,339 |
| 再生可能エネルギー事業による収益 | － | － |
| その他の事業による収益 | 13,909 | 240 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 55,427 | 46,267 |
| 外部顧客への売上高 | 55,427 | 46,267 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結 損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 売上高 | ICT事業 | その他の事業 | 計 | ||
| 外部顧客への売上高 | 41,518 | 13,909 | 55,427 | － | 55,427 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 41,518 | 13,909 | 55,427 | － | 55,427 |
| セグメント損失（△） | △41,189 | △92,370 | △133,560 | △201,337 | △334,897 |
（注）１．セグメント損失の調整額△201,337千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結 損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 売上高 | ICT事業 | その他の事業 | 計 | ||
| 外部顧客への売上高 | 46,027 | 240 | 46,267 | － | 46,267 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 46,027 | 240 | 46,267 | － | 46,267 |
| セグメント損失（△） | △37,973 | △22,245 | △60,219 | △212,468 | △272,687 |
（注）１．セグメント損失の調整額△212,468千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ICT（Information and Communication Technology）事業」「再生可能エネルギー事業」「その他の事業」から、「ICT（Information and Communication Technology）事業」「その他の事業」に変更しております。
(2) 再生可能エネルギー事業を運営する株式会社ベクターワークス、その他の事業を運営する株式会社ベクターエネルギーおよび株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡し撤退いたしました。当中間連結会計期間において全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。これにより、売上高、セグメント損失の金額については、「その他の事業」として連結除外日までの実績を含んでおります。(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 1株当たり中間純損失(△) | △16円76銭 | △15円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △331,746 | △301,630 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △331,746 | △301,630 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,793,024 | 20,068,931 |
0104120_honbun_0756747253710.htm
２ 【その他】
（訴訟）
当社は、2025年６月９日付で株式会社Ｖｉｒｔｕａｌ Ｗａｌｌから下記のとおり、訴訟の提起を受け、現在係争中です。
１．訴訟が提起された裁判所及び年月日
（１）提起された裁判所：東京地方裁判所
（２）提起された年月日：2025年６月９日
（３）訴状受領日：2025年６月19日
２．訴訟を提起した者の概要
（１）名称：株式会社Ｖｉｒｔｕａｌ Ｗａｌｌ
（２）所在地：東京都港区西新橋三丁目25番31号 愛宕山PREX３階
（３）代表者の役職・氏名：代表取締役 齋藤 一篤
３．訴訟の内容及び訴訟物の価額
（１）訴訟の内容：違約金等請求
（２）訴訟物の価額：186,961,828円及びこれに対する遅延損害金
４．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
不動産売買取引に関連して、株式会社Ｖｉｒｔｕａｌ Ｗａｌｌから違約金の支払いを求める訴えが提起されたものであります。
５．今後の見通し
当社といたしましては、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対処してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく方針です。なお、当該訴訟による当社業績への影響等は現時点では合理的に見積もることは困難であることから、中間連結財務諸表には反映されておりません。
0201010_honbun_0756747253710.htm
該当事項はありません。
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