Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベクターホールディングス |
| 【英訳名】 | Vector HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 彰宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園3-4-30 |
| 【電話番号】 | 03-6403-5207 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 鷲 謙太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園3-4-30 |
| 【電話番号】 | 03-6403-5207 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 鷲 謙太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05112 26560 株式会社ベクターホールディングス Vector HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05112-000 2024-11-14 E05112-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05112-000 2024-09-30 E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05112-000 2024-04-01 2024-09-30 E05112-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05112-000:ICTBusinessReportableSegmentMember E05112-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05112-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentMember E05112-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05112-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05112-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05112-000 2023-04-01 2024-03-31 E05112-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第37期
中間連結会計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 55,427 | 158,782 |
| 経常損失(△) | (千円) | △333,071 | △815,820 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | △331,746 | △894,973 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △331,746 | △894,973 |
| 純資産額 | (千円) | 685,259 | 917,121 |
| 総資産額 | (千円) | 860,070 | 1,087,777 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △16.76 | △50.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.2 | 84.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △204,964 | △1,214,482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 170,616 | △432,339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 91,662 | 1,144,787 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高 | (千円) | 76,978 | 19,663 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第36期中間連結会計期間及び第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。また、第36期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３．当社は、第36期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第36期中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、第４「経理の状況」「注記事項」（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載しております。
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当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において763,804千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当中間連結会計期間においても334,897千円の営業損失、204,964千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業の強化に加え、再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善を続けてまいります。
これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
また、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
2025年３月期中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が回復する等、 景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力セグメントであるICT事業が属するデジタルコンテンツ業においてはゲーム・映像を中心に市場が拡大しており、また、ネット広告業においてもアフィリエイト市場及びポイントサービス市場が拡大しております。
このような状況の下、当社グループは改めて、インターネットを通じて多くの人々の生活を「より便利に、より楽しく」なるサービスの創造、という原点に回帰し、ICT事業に注力しております。
具体的には、ICT事業として、ダウンロードによるソフトウェア販売、「PayPayポイント」のポイントモールを強化したこと、また、新たに電子署名(ベクターサイン）のサービスを開始しております。
なお、再生可能エネルギー事業として、太陽光発電所関連の建設関連事業等を推進し、業務の受注に向けて活動しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は55百万円、営業損失は334百万円、経常損失は333百万円となりました。なお、特別利益として役員退職慰労金戻入額２百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は331百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ICT事業）
ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、ソフトウェア販売は前年同期水準減だったものの、サイト広告販売が広告規制の影響を受け、売上高が大きく減少しております。また、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)は、アフィリエイトに対するポイント付与のタイミングを前連結会計年度の方法より改善したものの、一時的に登録者数の減少が影響し、売上高が大きく減少しております。一方、当中間連結会計期間より電子署名(ベクターサイン）のサービスを開始し、トラストサービスの営業収益が増加しております。
これにより、売上高は41百万円、セグメント損失（営業損失）は41百万円となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電所開発に限らず、建設業界において様々な開発及び建設工事案件等の受注に向けて活動してまいりましたが、事業確立中のため、45百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売等により、売上高は13百万円、セグメント損失（営業損失）は46百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、860百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加して174百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、685百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、前渡金が280百万円、短期貸付金が188百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、無形固定資産が13百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が13百万円減少したものの、その他の流動負債が25百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、リース債務の支払いによる減少等によるものであります。
(純資産)
純資産減少の主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ48百万円増加したものの、親会社に帰属する中間純損失331百万円を計上したことによるものであります。
また、自己資本比率は79.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物は、期首残高の19百万円から57百万円増加し、期末残高が76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前中間純損失331百万円を計上したこと、預け金240百万円の支出等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、170百万円の収入となりました。これは主に短期貸付金188百万円の返済を受けたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入99百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、事業部門の見直しにより、前連結会計年度末に比べ従業員が５名減少しております。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、提出会社及び子会社ベクタービジョンファンドにおいて、ソフトウェアを取得したことにより、無形固定資産が増加しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,800,000 |
| 計 | 54,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,047,000 | 20,047,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,047,000 | 20,047,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
| 決議年月日 | 2024年４月12日 |
| 新株予約権の数（個） | 37,000個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 3,700,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 120円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年４月30日から2026年４月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価額 120円 資本組入額 60円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | １．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。 ２．各新株予約権の一部行使は出来ない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。但し、本注2及び3により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
2.当社が注２．「新株予約権の行使時の払込金額」の規定に従って行使価額(注２．2に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注２．「新株予約権の行使時の払込金額」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
3.調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注２．「新株予約権の行使時の払込金額」3(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
4.割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
1.各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
2.本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)は、当初120円(以下、「当初行使価額」という。)とする。但し、行使価額は本注２．3に定める調整を受ける。
3.行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 交付 株式数 |
× | １株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数 |
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本注２．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当てに よる場合を含む。但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)の調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②普通株式について株式の分割をする場合の調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本注２．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本注２．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の取締役その他役員または使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)の調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本注２．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合の調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本注２．(2)①から③までの各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本注２．(2)①から③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
| 株式数 | ＝ | (調整前行使価額－調整後行使価額) | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、1株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる 30取引日(終値のない日を除く。)の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本注２．(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日におい て当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記本注２．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必 要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本注２．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、以下の方針に従って再編当事会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限る。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。 調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2024年４月30日(注) | 800,000 | 20,047,000 | 48,000 | 1,843,763 | 48,000 | 1,182,760 |
(注)有償第三者割当 発行価額 1株当たり120円 資本組入額 １株につき60円
割当先 Seacastle Singapore Pte.Ltd. #### (5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社T's International | 東京都千代田区丸の内１丁目６－２ | 4,100,000 | 20.58 |
| 株式会社エスポワール日本橋 | 大阪府大阪市中央区本町橋８－６ | 2,000,000 | 10.04 |
| 合同会社イーグルファンド1号 | 香川県高松市観光通１丁目３－４ | 1,200,000 | 6.02 |
| 合同会社capital harbor | 東京都港区元赤坂１丁目２－７ | 1,140,000 | 5.72 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都港区海岸１丁目７－１ | 628,900 | 3.16 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３ | 387,000 | 1.94 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 323,199 | 1.62 |
| Seacastle Singapore Pte.Ltd. | 60 Paya Lebar Road, #11-37 Paya Labor Square, Singapore 409051 | 317,700 | 1.59 |
| Marici合同会社 | 神奈川県海老名市国分南２丁目16-５-747 | 300,000 | 1.51 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２－５ | 233,000 | 1.17 |
| 計 | 10,629,799 | 53.36 |
(注) 上記のほか、自己株式127,200株があります。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 127,200 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 19,916,800 |
199,168
－
単元未満株式
| 普通株式 | 3,000 |
－
－
発行済株式総数
20,047,000
－
－
総株主の議決権
－
199,168
－ ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ベクターホールディングス |
東京都港区 芝公園3-4-30 |
127,200 | － | 127,200 | 0.63 |
| 計 | 127,200 | － | 127,200 | 0.63 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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1. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日)の第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、公認会計士柴田洋氏及び公認会計士大瀧秀樹氏による期中レビューを受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,663 | 76,978 | |||||||||
| 売掛金 | 24,098 | 22,104 | |||||||||
| 商品 | 39,168 | 29,568 | |||||||||
| 前渡金 | 287,493 | 6,936 | |||||||||
| 預け金 | － | 240,000 | |||||||||
| 短期貸付金 | 388,000 | 200,000 | |||||||||
| 未収入金 | 56,822 | 16,313 | |||||||||
| その他 | 77,425 | 61,391 | |||||||||
| 流動資産合計 | 892,671 | 653,293 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,131 | 21,947 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,319 | 56,882 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 89,253 | 89,400 | |||||||||
| その他 | 39,401 | 38,548 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 128,655 | 127,948 | |||||||||
| 固定資産合計 | 195,106 | 206,777 | |||||||||
| 資産合計 | 1,087,777 | 860,070 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 21,959 | 15,921 | |||||||||
| リース債務 | 833 | 833 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,460 | 634 | |||||||||
| 本社移転損失引当金 | 43,198 | 43,198 | |||||||||
| その他 | 59,516 | 85,091 | |||||||||
| 流動負債合計 | 139,968 | 145,679 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3,487 | 3,058 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,000 | 6,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,200 | 20,073 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,688 | 29,131 | |||||||||
| 負債合計 | 170,656 | 174,810 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,795,763 | 1,843,763 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,184,760 | 2,232,760 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,968,450 | △3,300,196 | |||||||||
| 自己株式 | △94,952 | △94,952 | |||||||||
| 株主資本合計 | 917,121 | 681,374 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 3,885 | |||||||||
| 純資産合計 | 917,121 | 685,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,087,777 | 860,070 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 55,427 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 9,563 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 45,864 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | |
| | 給与手当 | | | | | | | | | 130,997 |
| | 業務委託費 | | | | | | | | | 49,892 |
| | 支払報酬 | | | | | | | | | 40,834 |
| | その他 | | | | | | | | | 159,038 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 380,762 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △334,897 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 7,194 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,136 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 10,331 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 74 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 7,792 |
| | その他 | | | | | | | | | 637 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 8,504 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △333,071 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | |
| | 役員退職慰労引当金戻入額 | | | | | | | | | 2,000 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2,000 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | |
| | 関係会社清算損 | | | | | | | | | 11 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 11 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △331,082 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 663 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 663 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △331,746 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △331,746 |
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【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △331,746 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △331,746 |
| （内訳） | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △331,746 |
0104050_honbun_0756747253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △331,082 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,652 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 2,205 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,194 | |||||||||
| 支払利息 | 74 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 328 | |||||||||
| 株式交付費 | 7,792 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,994 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,037 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,600 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △127 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △1,000 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 280,557 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 40,509 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △240,000 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 30,525 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △23,371 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 12,156 | |||||||||
| 小計 | △220,417 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,619 | |||||||||
| 利息の支払額 | △74 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,091 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △204,964 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,468 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △15,768 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 188,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △146 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 170,616 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △429 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 99,885 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △7,792 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 91,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 57,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 76,978 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において763,804千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当中間連結会計期間においても334,897千円の営業損失、204,964千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業の強化に加え、再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善を続けてまいります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において、再生可能エネルギー事業のため設立した、ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社は、当中間連結会計期間において事業範囲の見直しにより清算したために関係会社に該当しなくなったので、連結の範囲に含めておりません。 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||
| 現金及び預金 | 76,978 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 76,978 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月30日付で、Seacastle Singapore Pte. Ltd.より第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,000千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,843,763千円、資本準備金が1,182,760千円となっております。 (収益認識関係)
(収益の分解情報)
主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類ごとに分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| IT商品の販売による収益 | 26,185 |
| IT役務の提供及び請負業務による収益 | 15,332 |
| 再生可能エネルギー事業による収益 | － |
| その他の事業による収益 | 13,909 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 55,427 |
| 外部顧客への売上高 | 55,427 |
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結 損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| 売上高 | ICT事業 | 再生可能エネルギー事業 | その他の事業 | 計 | ||
| 外部顧客への売上高 | 41,518 | － | 13,909 | 55,427 | － | 55,427 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 41,518 | － | 13,909 | 55,427 | － | 55,427 |
| セグメント損失（△） | △41,189 | △45,626 | △46,744 | △133,560 | △201,337 | △334,897 |
（注）１．セグメント損失の調整額△201,337千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ICT（Information and Communication Technology）事業」「再生可能エネルギー事業」「その他の事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間に係るセグメント情報は記載しておりません。 (1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 1株当たり中間純損失(△) | △16円76銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △331,746 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △331,746 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,793,024 |
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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