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Vector HOLDINGS Inc. Interim / Quarterly Report 2017

Feb 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月7日
【四半期会計期間】 第29期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社ベクター
【英訳名】 Vector Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 並 伸 博
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目14番24号
【電話番号】 (03)-5337-6711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 梶 並 京 子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目14番24号
【電話番号】 (03)-5337-6711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 梶 並 京 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05112 26560 株式会社ベクター Vector Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05112-000 2017-02-07 E05112-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05112-000 2016-04-01 2016-12-31 E05112-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05112-000:OnlineGameReportableSegmentsMember E05112-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05112-000:OnlineGameReportableSegmentsMember E05112-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05112-000:SoftwareSalesReportableSegmentsMember E05112-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05112-000:SoftwareSalesReportableSegmentsMember E05112-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05112-000:SiteAdvertisingSalesReportableSegmentsMember E05112-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05112-000:SiteAdvertisingSalesReportableSegmentsMember E05112-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05112-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05112-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05112-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05112-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05112-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0756747502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第3四半期累計期間 | 第29期

第3四半期累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 1,137,727 | 1,137,609 | 1,555,441 |
| 経常損失(△) | (千円) | △98,169 | △46,842 | △82,015 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △99,306 | △136,149 | △89,628 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 1,017,210 | 1,017,210 | 1,017,210 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,997,000 | 13,997,000 | 13,997,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,659,323 | 1,532,372 | 1,668,921 |
| 総資産額 | (千円) | 1,982,223 | 1,839,565 | 1,954,196 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △7.18 | △9.82 | △6.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 1株当たり配当額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (%) | 83.7 | 83.3 | 85.4 |

回次 第28期

第3四半期会計期間
第29期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △0.40 △1.11

(注)1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2. 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

3. 第28期、第28期第3四半期累計期間及び第29期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間(平成28年10月1日~平成28年12月31日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

平成29年3月期第3四半期累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)におけるわが国経済は、消費税率10%への引き上げを2019年10月まで延期するなど内需に関する政府の経済政策により緩やかな回復基調を持続しております。

また、先行きについては有効求人倍率が高水準に推移するなど改善の動きがあるものの、中国経済の失速やイギリスのEU離脱問題による影響など海外経済の影響により不透明なものとなっております。

当社の事業領域であるオンラインゲーム業界は、ゲーム人口に大幅な変動は無いものの、パソコンゲームや家庭用ゲームをプレイするユーザーのシェアが縮小し、スマホゲームをプレイするユーザーのシェアが拡大しております。 

また、スマホゲームの開発は、年々高度な企画力と技術力が要求され、開発期間の長期化に伴うコスト増や人員の確保など小規模事業者にとっては厳しい状況になりつつあり、今後は大手による寡占が進むとみられております。

ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、WindowsXP機入れ替え特需で導入されたパソコンの入れ替え需要が平成29年度以降徐々に発生するとみており、法人市場は平時の需要規模レベルに回復していくと見られています。一方、個人向けパソコン市場は、近年のモバイル通信キャリアが0円に近い価格でタブレット端末を提供し続けたことで、ライトユーザーを中心にパソコンの買い替えが大きく鈍ってきました。ただし、タブレット端末の需要自体も鈍ってきており、市場は今後も不透明な状況が続くと見込まれています。

このような環境のもと、オンラインゲーム事業の営業収益は、既存タイトルが堅調に推移したものの、複数の新規タイトルが振るわなかったことにより、前年同期を僅かに上回る結果になりました。

ソフトウェア販売事業につきましては、個人向けパソコン需要の縮小均衡により販売は停滞し、法人向けパソコン市場の拡販が進まず、結果として営業収益は前年同期を下回る結果となりました。

営業費用につきましては、当初の計画ではオンラインゲーム事業の新規タイトルのプロモーション費用増大を見込んでおりましたが、効率化により費用抑制を実現、計画値より低水準に推移しました。その結果、営業費用は前年同期より僅かに減少しております。

また、特別損失として不採算ゲームに関連する無形固定資産等の減損損失の処理を実施いたしました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は11億37百万円(前年同期比0.0%減)、営業損失は56百万円(前年同期は99百万円の営業損失)、経常損失は46百万円(前年同期は98百万円の経常損失)、四半期純損失1億36百万円(前年同期は99百万円の四半期純損失)となりました。

当第3四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。

(単位:千円、%)
第29期第3四半期累計期間
金額 前年同期比 構成比
オンラインゲーム事業 802,577 3.2 70.6
ソフトウェア販売事業 264,478 △7.9 23.2
サイト広告販売事業 48,193 △18.0 4.2
その他 22,360 63.6 2.0
合計 1,137,609 △0.0 100.0

オンラインゲーム事業

当第3四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、8億2百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

従来型のオンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)は、前期から継続しているタイトルから平成28年7月に「ミルキー・ラッシュ~晴空物語~」のサービスを終了し、当社運営のゲームポータル「VectorGame」におけるチャネリングサービスのタイトル増加により、当第3四半期累計期間末時点では5タイトルの運営となっております。

ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)は、前期から継続しているタイトルから平成28年12月に「ヴェルストライズ」のサービスを終了したものの、平成28年6月に「ノアトピア」、10月に「リグレティア」、11月に「のすたるじっくガールズ」、12月に「ランブルバースト」のサービスを開始したことに加え、当社運営のゲームポータル「VectorGame」におけるチャネリングサービスのタイトル増減ににより、当第3四半期累計期間末時点では19タイトルの運営となっております。

スマートフォンゲームは、前期から継続している2タイトルから平成28年9月に「アルカナ・マギア」のサービスを終了し、平成28年5月からサービスを開始していた「東京ダンジョンRPG ひめローグっ!」を平成28年9月にサービスを終了したことにより、当第3四半期累計期間末時点では1タイトルの運営となっております。

なお、当第3四半期累計期間のオンラインゲーム事業のセグメント損益は、22百万円の損失(前年同期は17百万円の利益)となりました。

ソフトウェア販売事業

当第3四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、2億64百万円(前年同期比7.9%減)となりました。

ソフトウェアのダウンロード販売事業は、Windows XP機入れ替え特需の反動による減少と個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。

なお、当第3四半期累計期間のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、3百万円(前年同期比322.0%増)となりました。

サイト広告販売事業

当第3四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、48百万円(前年同期比18.0%減)となりました。

ネットワーク配信型広告(キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等)の販売額の最大化を目指して各種施策を実施しておりますが、サイトページビュー数の減少を支えることができず、営業収益の減少傾向は継続しております。

なお、当第3四半期累計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、9百万円(前年同期比44.2%減となりました。

その他

当第3四半期累計期間におけるその他の販売金額は、22百万円(前年同期比63.6%増)となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。

なお、当第3四半期累計期間のその他のセグメント損益は、6百万円の損失(前年同期は85百万円の損失)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億14百万円減少して18億39百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ21百万円増加して3億7百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ1億36百万円減少して15億32百万円となりました。

(資産)

流動資産減少の主な要因は、売掛金が34百万円、有価証券が2億69百万円増加したものの、現金及び預金が2億75百万円、その他が37百万円減少したことによるものです。

固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が3百万円、無形固定資産が1億円減少したこと等によるものです。

(負債)

流動負債増加の主な要因は、賞与引当金が12百万円減少したものの、買掛金が2百万円、その他が28百万円増加したことによるものです。

固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金が3百万増加したこと等によるものです。

(純資産)

当第3四半期会計期間末の純資産合計は、1億36百万円の四半期純損失の計上により、前事業年度末に比べ1億36百万円減少して15億32百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は83.3%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

該当事項はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第3四半期累計期間において、従業員数は前事業年度末と比べて著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第3四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,800,000
54,800,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,997,000 13,997,000 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)
単元株式数は100株

であります。
13,997,000 13,997,000

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数

増減数(株)
発行済株式総数

残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
13,997,000 1,017,210 356,208

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 127,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,869,200

138,692

単元未満株式

普通株式 600

発行済株式総数

13,997,000

総株主の議決権

138,692

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)の株主名簿に基づいて記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ベクター
東京都新宿区

西新宿8-14-24
127,200 127,200 0.91
127,200 127,200 0.91

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
専務取締役 国際ゲーム部長 取締役 第2ゲーム部長

兼CS部長
齊藤 雅志 平成28年10月1日

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第4 【経理の状況】

1. 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3. 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,350,944 1,075,388
売掛金 205,364 239,867
有価証券 130,384 400,000
その他 70,245 32,254
流動資産合計 1,756,938 1,747,510
固定資産
有形固定資産 7,667 4,086
無形固定資産
ソフトウエア 51,670 46,441
その他 98,811 3,886
無形固定資産合計 150,481 50,328
投資その他の資産 39,108 37,640
固定資産合計 197,257 92,055
資産合計 1,954,196 1,839,565
負債の部
流動負債
買掛金 85,907 88,774
未払法人税等 5,871 5,410
賞与引当金 26,568 13,607
その他 133,236 161,994
流動負債合計 251,583 269,787
固定負債
退職給付引当金 31,537 35,427
繰延税金負債 2,154 1,978
固定負債合計 33,691 37,405
負債合計 285,274 307,193
純資産の部
株主資本
資本金 1,017,210 1,017,210
資本剰余金 1,406,208 1,406,208
利益剰余金 △664,447 △800,597
自己株式 △94,952 △94,952
株主資本合計 1,664,019 1,527,869
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,881 4,481
評価・換算差額等合計 4,881 4,481
新株予約権 20 20
純資産合計 1,668,921 1,532,372
負債純資産合計 1,954,196 1,839,565

 0104320_honbun_0756747502901.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
営業収益 1,137,727 1,137,609
営業費用 1,237,076 1,194,462
営業損失(△) △99,348 △56,852
営業外収益
受取利息 439 2,653
受取配当金 170 170
為替差益 194 734
受取手数料 530 502
違約金収入 - 5,904
その他 1 45
営業外収益合計 1,336 10,010
営業外費用
株式交付費 157 -
営業外費用合計 157 -
経常損失(△) △98,169 △46,842
特別利益
新株予約権戻入益 1,726 -
特別利益合計 1,726 -
特別損失
固定資産除却損 - 663
減損損失 1,145 86,926
特別損失合計 1,145 87,589
税引前四半期純損失(△) △97,588 △134,431
法人税、住民税及び事業税 1,717 1,717
法人税等調整額 - -
法人税等合計 1,717 1,717
四半期純損失(△) △99,306 △136,149

 0104400_honbun_0756747502901.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第3四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。   ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。  

前第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 35,934 千円 66,409 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。   

当第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。   ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、記載を省略しております。  ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。     ###### (持分法損益等)

当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。    ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
オンライン

ゲーム事業
ソフトウェア

販売事業
サイト広告

販売事業
売上高
外部顧客への売上高 778,061 287,249 58,749 1,124,059 13,667 1,137,727
セグメント間の内部

売上高又は振替高
778,061 287,249 58,749 1,124,059 13,667 1,137,727
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
17,173 838 16,406 34,417 △85,481 △51,063

(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。 2. 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 34,417
「その他」の区分の利益 △85,481
全社費用(注) △48,284
四半期損益計算書の営業損失(△) △99,348

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。 3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて、一部タイトルの終了決定に伴うソフトウェアの減損損失を行いました。

なお、当該減損損失の計上額は1,145千円であります。 4. 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、一定の費用につき各報告セグメントへの貢献割合の変化により、当該費用の各報告セグメントへの配賦率を必要に応じて見直しており、当第1四半期から配賦率の変更を行っております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「ソフトウェア販売事業」のセグメント利益が17,617千円増加し、「サイト広告販売事業」のセグメント利益が17,617千円減少しております。 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
オンライン

ゲーム事業
ソフトウェア

販売事業
サイト広告

販売事業
売上高
外部顧客への売上高 802,577 264,478 48,193 1,115,249 22,360 1,137,609
セグメント間の内部

売上高又は振替高
802,577 264,478 48,193 1,115,249 22,360 1,137,609
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△22,718 3,537 9,159 △10,021 △6,472 △16,494

(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。 2. 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △10,021
「その他」の区分の利益 △6,472
全社費用(注) △40,358
四半期損益計算書の営業損失(△) △56,852

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて一部タイトルの終了決定に伴うソフトウェアの減損処理を行いました。

なお、当該減損損失の計上額は、84,917千円であります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △7円18銭 △9円82銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△) (千円) △99,306 △136,149
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △99,306 △136,149
普通株式の期中平均株式数(株) 13,840,133 13,869,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第3四半期累計期間及び当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。