Vector HOLDINGS Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年2月5日
【四半期会計期間】	第28期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ベクター
【英訳名】	Vector Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　梶　並　伸　博
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目14番24号
【電話番号】	(03)-5337-6711(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　梶　並　京　子
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目14番24号
【電話番号】	(03)-5337-6711(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　梶　並　京　子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0511226560株式会社ベクターVector Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05112-0002016-02-05E05112-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05112-0002015-04-012015-12-31E05112-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E05112-000:OnlineGameReportableSegmentsMemberE05112-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E05112-000:OnlineGameReportableSegmentsMemberE05112-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E05112-000:SoftwareSalesReportableSegmentsMemberE05112-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E05112-000:SoftwareSalesReportableSegmentsMemberE05112-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E05112-000:SiteAdvertisingSalesReportableSegmentsMemberE05112-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E05112-000:SiteAdvertisingSalesReportableSegmentsMemberE05112-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05112-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05112-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05112-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05112-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05112-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第３四半期累計期間	第28期 第３四半期累計期間	第27期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
営業収益	(千円)	1,386,262	1,137,727	1,797,189
経常損失（△）	(千円)	△19,444	△98,169	△20,465
四半期(当期)純損失（△）	(千円)	△5,849	△99,306	△29,783
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	─	─	─
資本金	(千円)	1,007,365	1,017,210	1,007,526
発行済株式総数	(株)	13,933,000	13,997,000	13,933,800
純資産額	(千円)	1,764,090	1,659,323	1,741,397
総資産額	（千円)	2,151,875	1,982,223	2,059,859
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	(円)	△0.42	△7.18	△2.16
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	─	─	─
１株当たり配当額	(円)	─	─	─
自己資本比率	(％)	81.9	83.7	84.4

回次		第27期 第３四半期会計期間	第28期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	(円)	1.59	△0.40

(注)1.　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.　当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

3.　第27期、第27期第3四半期累計期間及び第28期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項を追加しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

法令について

当社は、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社の期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間（平成27年10月1日～平成27年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

平成28年3月期第3四半期累計期間(平成27年4月1日～平成27年12月31日)におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。個人消費については、消費者マインドに持ち直しの動きが見られつつも横ばいから緩やかな改善基調の動きに留まるなど、先行きについては不透明なものとなりました。

当社の事業領域であるパソコン向けオンラインゲーム業界の成長率は、スマートフォン(高機能携帯電話)・タブレット等を含めたゲーム市場は拡大基調が続いており、前期からのトレンドを踏襲する形で推移しております。

ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、ウィンドウズＸＰのサポート終了による買い替え需要の反動により、パソコンの出荷台数は低水準で推移しており、タブレット端末やスマートフォンの普及により先行きは依然として厳しいと予想されております。

このような環境のもと、オンラインゲーム事業においては、採算面が厳しい複数のゲームタイトルの終了を発表した一方で、新規タイトルのサービスを開始いたしました。営業収益は、新規タイトルが終了予定のゲームタイトルの落ち込みを埋めることは出来ず、前年同期を下回る結果となりました。

ソフトウェア販売事業につきましては、需要の縮小トレンドに加え、パソコンの出荷台数の低迷により営業収益は前年同期を下回る結果となりました。

営業費用につきましては、最適化・効率化により削減を進めております。

以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は11億37百万円(前年同期比17.9％減)、営業損失は99百万円(前年同期は26百万円の営業損失)、経常損失は98百万円(前年同期は19百万円の経常損失)、四半期純損失99百万円(前年同期は5百万円の四半期純損失)となりました。

当第3四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。

		(単位：千円、％)
	第28期第3四半期累計期間
	金額	前年同期比	構成比
オンラインゲーム事業	778,061	△19.1	68.4
ソフトウェア販売事業	287,249	△17.2	25.2
サイト広告販売事業	58,749	△23.1	5.2
その他	13,667	1,730.4	1.2
合計	1,137,727	△17.9	100.0

オンラインゲーム事業

当第3四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、7億78百万円(前年同期比19.1％減)となりました。

従来型のオンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)は、前期から継続している4タイトルから平成27年6月に「BOUNDRA」、7月に「エターナル・アトラス -The Refined FNO」のサービスを終了し、当第3四半期累計期間末時点では2タイトルを運営しております。

ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)は、前期から継続している7タイトルから平成27年7月に「神創詩篇ミッドガルド・サーガ」「創星紀アステルゲート」、12月に「ドラゴンクスセイド２」のサービスを終了し、平成27年6月に「魔戦カルヴァ」、9月に「ヴェルストライズ」、12月に「ドラゴニックエイジ」「ヘクサウォーズ」のサービスを開始したことにより、当第3四半期累計期間末時点では8タイトルを運営しております。

当第3四半期累計期間末時点で運営を行っているスマートフォンゲームは、「アルカナ・マギア」「だいすきナンプレ！」の2タイトルとなっております。

なお、当第3四半期累計期間のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、17百万円（前年同期比208.1％増）となりました。

ソフトウェア販売事業

当第3四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、2億87百万円(前年同期比17.2％減)となりました。

ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウィンドウズＸＰのサポート終了により個人消費者向けパソコンの買い替えが進み、ウイルス対策ソフト等の販売が一時的に増加いたしましたが、個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。

なお、当第3四半期累計期間のソフトウェア販売事業のセグメント損益は、0.8百万円（前年同期は5百万円の損失）となりました。

サイト広告販売事業

当第3四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、58百万円(前年同期比23.1％減)となりました。

ネットワーク配信型広告（キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等）が大半を占めており、サイト広告販売事業の基幹となっております。

なお、当第3四半期累計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、16百万円（前年同期比66.5％減となりました。

その他

その他には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービス等が含まれており、当第3四半期累計期間における販売金額は、13百万円となりました。

なお、当第3四半期累計期間のその他のセグメント損益は、85百万円の損失（前年同期は6百万円の損失）となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ77百万円減少して19億82百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ4百万円増加して3億22百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ82百万円減少して16億59百万円となりました。

(資産)

流動資産減少の主な要因は、売掛金が63百万円増加したものの、現金及び預金が2億15百万円減少したこと等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、無形固定資産が71百万円増加したこと等によるものです。

(負債)

流動負債増加の主な要因は、賞与引当金が12百万円減少したものの、買掛金が9百万円、その他が7百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金が3百万円増加したことによるものです。

(純資産)

純資産減少の主な要因は、四半期純損失99百万円の計上によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は83.7％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

該当事項はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第3四半期累計期間において、従業員数は前事業年度末と比べて著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第3四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,800,000
計	54,800,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年2月5日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,997,000	13,997,000	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数は100株 であります。
計	13,997,000	13,997,000	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
平成27年10月1日～ 平成27年12月31日	3,200	13,997,000	639	1,017,210	639	356,208

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	127,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,865,800

138,658

―

単元未満株式

普通株式	800

―

―

発行済株式総数

13,933,000

―

―

総株主の議決権

―

138,658

―

(注)　当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)の株主名簿に基づいて記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ベクター	東京都新宿区 西新宿8-14-24	127,200	―	127,200	0.91
計	―	127,200	―	127,200	0.91

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

1. 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3. 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,642,863	1,427,354
		売掛金								207,394	270,972
		有価証券								30,371	30,382
		その他								47,623	54,220
		流動資産合計								1,928,253	1,782,930
	固定資産
		有形固定資産								11,559	8,640
		無形固定資産
			ソフトウエア							49,619	62,955
			その他							30,125	88,079
			無形固定資産合計							79,745	151,035
		投資その他の資産								40,301	39,616
		固定資産合計								131,606	199,292
	資産合計									2,059,859	1,982,223
負債の部
	流動負債
		買掛金								96,133	105,787
		未払法人税等								5,803	3,117
		賞与引当金								26,174	13,489
		その他								160,111	167,181
		流動負債合計								288,222	289,575
	固定負債
		退職給付引当金								27,857	30,961
		繰延税金負債								2,380	2,362
		固定負債合計								30,238	33,323
	負債合計									318,461	322,899
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,007,526	1,017,210
		資本剰余金								1,396,524	1,406,208
		利益剰余金								△574,819	△674,125
		自己株式								△94,952	△94,952
		株主資本合計								1,734,279	1,654,341
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,981	4,961
		評価・換算差額等合計								4,981	4,961
	新株予約権									2,136	20
	純資産合計									1,741,397	1,659,323
負債純資産合計										2,059,859	1,982,223

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業収益										1,386,262	1,137,727
営業費用										1,413,193	1,237,076
営業損失（△）										△26,930	△99,348
営業外収益
	受取利息									1,572	439
	受取配当金									85	170
	為替差益									5,578	194
	受取手数料									620	530
	その他									45	1
	営業外収益合計									7,901	1,336
営業外費用
	株式交付費									60	157
	コンテンツ開発解約損									345	-
	その他									9	-
	営業外費用合計									414	157
経常損失（△）										△19,444	△98,169
特別利益
	投資有価証券売却益									15,484	-
	新株予約権戻入益									-	1,726
	特別利益合計									15,484	1,726
特別損失
	固定資産除却損									171	-
	減損損失									-	1,145
	特別損失合計									171	1,145
税引前四半期純損失（△）										△4,131	△97,588
法人税、住民税及び事業税										1,717	1,717
法人税等調整額										-	-
法人税等合計										1,717	1,717
四半期純損失（△）										△5,849	△99,306

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。　　 ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　　

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	88,119	千円	35,934	千円

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。　　 

当第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。　　 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、記載を省略しております。　 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。　　　　 ###### (持分法損益等)

当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。　　　 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。　　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
		報告セグメント				その他	合計
		オンライン ゲーム事業	ソフトウェア 販売事業	サイト広告 販売事業	計
売上高
	外部顧客への売上高	962,315	346,765	76,435	1,385,516	746	1,386,262
	セグメント間の内部 売上高又は振替高	─	─	─	─	─	─
計		962,315	346,765	76,435	1,385,516	746	1,386,262
セグメント利益又は セグメント損失（△）		5,574	△5,713	49,019	48,880	△6,150	42,729

(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。　2. 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	48,880
「その他」の区分の利益	△6,150
全社費用(注)	△69,660
四半期損益計算書の営業損失（△）	△26,930

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
		報告セグメント				その他	合計
		オンライン ゲーム事業	ソフトウェア 販売事業	サイト広告 販売事業	計
売上高
	外部顧客への売上高	778,061	287,249	58,749	1,124,059	13,667	1,137,727
	セグメント間の内部 売上高又は振替高	─	─	─	─	─	─
計		778,061	287,249	58,749	1,124,059	13,667	1,137,727
セグメント利益又は セグメント損失（△）		17,173	838	16,406	34,417	△85,481	△51,063

(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。　2. 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	34,417
「その他」の区分の利益	△85,481
全社費用(注)	△48,284
四半期損益計算書の営業損失（△）	△99,348

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて、一部タイトルの終了決定に伴うソフトウェアの減損損失を行いました。

なお、当該減損損失の計上額は1,145千円であります。

4. 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、一定の費用につき各報告セグメントへの貢献割合の変化により、当該費用の各報告セグメントへの配賦率を必要に応じて見直しており、当第1四半期から配賦率の変更を行っております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「ソフトウェア販売事業」のセグメント利益が17,617千円増加し、「サイト広告販売事業」のセグメント利益が17,617千円減少しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円42銭	△7円18銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）　(千円)	△5,849	△99,306
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△5,849	△99,306
普通株式の期中平均株式数(株)	13,803,263	13,840,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

(注)　前第3四半期累計期間及び当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。