ValueCommerce Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 8, 2016

 第３四半期報告書_20161107130715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　香川 仁
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号 (平成28年８月22日より本店所在地　東京都港区六本木一丁目４番５号から上記に移転しております。)
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】	(03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05149-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:InternetAdvertizingReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:InternetAdvertizingReportableSegmentsMember E05149-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:CustomerRelationshipManagementReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05149-000:CustomerRelationshipManagementReportableSegmentsMember E05149-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2016-11-08 E05149-000 2016-09-30 E05149-000 2016-07-01 2016-09-30 E05149-000 2016-01-01 2016-09-30 E05149-000 2015-09-30 E05149-000 2015-07-01 2015-09-30 E05149-000 2015-01-01 2015-09-30 E05149-000 2015-12-31 E05149-000 2015-01-01 2015-12-31 E05149-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161107130715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	12,233,278	13,179,479	16,658,132
経常利益	（千円）	1,271,297	753,789	1,656,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	788,935	245,131	1,032,292
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	784,679	321,260	1,004,205
純資産額	（千円）	6,025,991	6,298,456	6,244,755
総資産額	（千円）	9,799,094	9,974,374	10,125,425
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.75	7.38	31.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.71	-	31.03
自己資本比率	（％）	61.0	62.7	61.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	673,596	549,874	1,018,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△383,564	△943,067	△1,236,109
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△323,986	△280,095	△325,415
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,707,842	3,521,296	4,198,801

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.64	2.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、VIET TIEN MANH ADVERTISMENT TECHNOLOGY SYSTEM DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、持分法適用関連会社としております。

なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

 第３四半期報告書_20161107130715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の底堅さと雇用情勢が改善される中、企業収益は高水準であるものの足踏みが見られ、業況判断の姿勢は慎重となりつつあります。景気の先行きにつきましては、世界経済の先行き不安後退が景況感を下支えする一方、円高の進行や日銀のマイナス金利政策による金融業界への影響等が懸念されています。

当社グループが属するインターネット広告市場は、スマートフォンを利用したアプリやソーシャルメディアなどのビジネスが拡大傾向にある中、インターネットにおける膨大な情報を活用する広告関連技術（アドテクノロジー）、インターネットと実店舗を繋ぎ集客するO2O（オン・ライン・ツー・オフライン）サービス、さらには、顧客との関係構築・維持のためのマーケティングオートメーションサービスなどが関心を集めております。

このような環境の下、当社グループは、培ってきた広告配信技術に、CRM（顧客情報管理、顧客関係構築・維持）機能を加え、これまでの「集客」のみから「接客」、「リテンション（顧客との関係維持）」までを総合的にサービス提供する新たな事業領域の開拓に注力いたしました。

売上高については、主力のアフィリエイトマーケティングサービスが堅調に推移した他、新たなアドネットワークサービス並びにマーケティングオートメーションサービスが成長しました結果、13,179,479千円（前年同四半期比7.7％増）となりました。

営業利益は、既存事業が堅調であった一方、アドネットワークサービス事業においてメディアネットワーク拡大のための施策を積極的に取り組んだ他、前期に行われた事業譲受に係るのれん償却額を計上したこと、並びに、デジミホ株式取得に係るのれん償却額及び当該子会社経費を計上したことにより、689,358千円（前年同四半期比39.8％減）となりました。

経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益46,030千円及び受取保険金45,705千円、営業外費用に投資事業組合運用損28,669千円を計上したことにより、753,789千円（前年同四半期比40.7％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として、投資有価証券評価損159,396千円、本社移転費用74,844千円の他、法人税等236,017千円を計上したことにより、245,131千円（前年同四半期比68.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

前連結会計年度より「アドネットワークサービス事業」及び「その他の事業」を新たな報告セグメントとして新設し、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」「ストアマッチサービス事業」「アドネットワークサービス事業」「その他の事業」の４セグメントを報告してまいりましたが、当第３四半期連結会計期間より、今後当社グループが注力する事業領域に合わせるべく、「広告事業」と「CRM事業」に報告セグメントを集約・変更しております。詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

「広告事業」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているEコマース事業者等の広告主の広告を、ウェブサイトやアプリの広告掲載メディアに配信する事業で、主に「アフィリエイトマーケティングサービス」「ストアマッチサービス」「アドネットワークサービス」等を含みます。

「CRM事業」は、オンラインストアと実店舗での消費者の購買・行動データを一元管理・分析し、一人ひとりのニーズとタイミングに合わせた情報を発信することで、消費者が購入しやすい販路への誘導、再訪を促すサービスを提供する事業で、「マーケティングオートメーションサービス」等を含みます。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

①広告事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、アフィリエイトマーケティングサービス、ストアマッチサービス、アドネットワークサービスの売上高は、それぞれ前四半期連結累計期間を上回りました。

主力であるアフィリエイトマーケティングサービスは、人材分野及び美容分野向けのサービスが好調でしたが、一方で、金融分野においては日銀のマイナス金利の影響や一部広告主の運用方針変更の影響などを受けてまいりました。ストアマッチサービスは、Yahoo！ショッピングに出店するストア向けのサービスが堅調に推移いたしました。アドネットワークサービスは、前期に事業譲受いたしました「AdLantis（アドランティス）」と自社開発の「ADPRESSO（アドプレッソ）」の両プラットフォームを平成28年２月に統合し配信機能の強化に努め、広告配信先であるメディアネットワーク拡大施策を積極的に進めてまいりました。この結果、セグメント売上高は12,792,302千円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は1,263,472千円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

②CRM事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、主に、マーケティングオートメーションサービス「R∞（アールエイト）」を展開する株式会社デジミホを連結子会社化したこと及び当該子会社株式に係るのれん償却額を計上したことにより、セグメント売上高は387,176千円（前年同四半期は無し）、セグメント損失は347,971千円（前年同四半期は無し）となりました。

また、平成28年９月、Yahoo!ショッピング向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズアールエイト）」の提供を開始しました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は9,974,374千円となり、前連結会計年度末と比べて151,051千円減少いたしました。

流動資産は6,627,184千円となり、前連結会計年度末と比べて816,154千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が677,505千円、受取手形及び売掛金が203,880千円減少したことによるものです。

固定資産は3,347,190千円となり、前連結会計年度末と比べて665,103千円増加いたしました。これは、のれんが292,357千円減少したものの、建物附属設備が222,050千円、ソフトウエアが356,028千円、差入保証金が242,566千円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,675,918千円となり、前連結会計年度末と比べて204,752千円減少いたしました。

流動負債は3,441,219千円となり、前連結会計年度末と比べて354,627千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が373,461千円減少したことによるものです。

固定負債は234,698千円となり、前連結会計年度末と比べて149,875千円増加いたしました。これは、主に繰延税金負債が78,322千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,298,456千円となり、前連結会計年度末と比べて53,700千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により265,829千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により245,131千円増加し、その他有価証券評価差額金が77,124千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,521,296千円となり、前連結会計年度末と比べて677,505千円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は549,874千円（前年同四半期は673,596千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が481,148千円であり、プラス要因として、売上債権の減少額が203,893千円、減価償却費が198,252千円であったものの、マイナス要因として、法人税等の支払額が653,047千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は943,067千円（前年同四半期は383,564千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が242,704千円、無形固定資産の取得による支出が385,327千円、差入保証金の差入による支出が242,686千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は280,095千円（前年同四半期は323,986千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が264,201千円であったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、CRM事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の分析」をご参照下さい。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

 第３四半期報告書_20161107130715

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	―	―

（注）１．発行済株式のうち356,000株は、現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	34,471,000	―	1,728,266	―	1,083,798

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,242,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  33,226,500	332,265	－
単元未満株式	普通株式       2,300	－	－
発行済株式総数	34,471,000	－	－
総株主の議決権	－	332,265	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
バリューコマース株式会社	東京都港区六本木一丁目４番５号	1,242,200	―	1,242,200	3.60
計	－	1,242,200	―	1,242,200	3.60

(注)当社は平成28年８月に本社を移転致しました。なお、移転後の住所は下記のとおりであります。

東京都港区南青山二丁目26番１号 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161107130715

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,198,801	3,521,296
受取手形及び売掛金	2,452,495	2,248,615
繰延税金資産	29,510	41,985
未収入金	706,639	717,159
その他	57,284	99,010
貸倒引当金	△1,392	△883
流動資産合計	7,443,338	6,627,184
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	581	222,631
工具、器具及び備品（純額）	49,881	115,612
リース資産（純額）	1,866	723
その他	804	－
有形固定資産合計	53,132	338,967
無形固定資産
ソフトウエア	464,417	820,445
ソフトウエア仮勘定	1,112	27,923
のれん	983,282	690,924
その他	44,400	93,470
無形固定資産合計	1,493,212	1,632,764
投資その他の資産
投資有価証券	1,093,208	1,120,550
差入保証金	1,511	244,078
繰延税金資産	34,561	－
その他	6,690	11,046
貸倒引当金	△230	△217
投資その他の資産合計	1,135,741	1,375,457
固定資産合計	2,682,087	3,347,190
資産合計	10,125,425	9,974,374

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,075,456	1,927,224
未払金	1,159,636	1,326,704
未払法人税等	373,758	297
賞与引当金	－	61,153
その他	186,995	125,839
流動負債合計	3,795,847	3,441,219
固定負債
長期預り保証金	82,713	80,327
繰延税金負債	－	78,322
その他	2,109	76,049
固定負債合計	84,823	234,698
負債合計	3,880,670	3,675,918
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,088,466	1,088,558
利益剰余金	3,583,308	3,562,610
自己株式	△199,691	△199,659
株主資本合計	6,200,350	6,179,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,740	73,383
為替換算調整勘定	△447	△1,443
その他の包括利益累計額合計	△4,188	71,939
新株予約権	48,593	46,739
純資産合計	6,244,755	6,298,456
負債純資産合計	10,125,425	9,974,374

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	12,233,278	13,179,479
売上原価	9,214,519	10,299,298
売上総利益	3,018,758	2,880,180
販売費及び一般管理費	※ 1,873,600	※ 2,190,822
営業利益	1,145,158	689,358
営業外収益
持分法による投資利益	80,132	46,030
受取保険金	6,329	45,705
投資事業組合運用益	33,960	－
その他	6,495	10,245
営業外収益合計	126,917	101,981
営業外費用
投資事業組合運用損	－	28,669
為替差損	206	7,424
その他	571	1,455
営業外費用合計	778	37,549
経常利益	1,271,297	753,789
特別損失
システム障害対応費用	51,133	－
本社移転費用	－	74,844
減損損失	9,119	18,894
投資有価証券評価損	－	159,396
その他	－	19,505
特別損失合計	60,253	272,640
税金等調整前四半期純利益	1,211,044	481,148
法人税、住民税及び事業税	434,231	243,418
法人税等調整額	△12,123	△7,401
法人税等合計	422,108	236,017
四半期純利益	788,935	245,131
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	788,935	245,131
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,838	77,124
為替換算調整勘定	△417	△516
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△479
その他の包括利益合計	△4,255	76,128
四半期包括利益	784,679	321,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	784,679	321,260
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,211,044	481,148
減価償却費	114,639	198,252
のれん償却額	30,492	129,999
株式報酬費用	7,589	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△318	△522
受取利息	△809	△445
支払利息	98	67
為替差損益（△は益）	150	6,543
持分法による投資損益（△は益）	△80,132	△46,030
投資事業組合運用損益（△は益）	△33,960	28,669
投資有価証券評価損益（△は益）	－	159,396
減損損失	9,119	18,894
本社移転費用	－	74,844
システム障害対応費用	51,133	－
売上債権の増減額（△は増加）	△461,146	203,893
仕入債務の増減額（△は減少）	308,356	△148,231
未収入金の増減額（△は増加）	100,763	33,444
未払金の増減額（△は減少）	△74,924	150,031
預り金の増減額（△は減少）	△12,048	△5,781
預り保証金の増減額（△は減少）	△18,850	△2,386
その他	△47,224	△35,215
小計	1,103,972	1,246,572
利息及び配当金の受取額	28,861	11,027
利息の支払額	△98	△67
本社移転費用の支払額	△29,808	△54,610
法人税等の支払額	△429,331	△653,047
営業活動によるキャッシュ・フロー	673,596	549,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,074	△242,704
無形固定資産の取得による支出	△93,350	△385,327
投資有価証券の取得による支出	△91,648	△88,292
投資有価証券の償還による収入	－	15,824
投資事業組合からの分配による収入	76,853	－
差入保証金の回収による収入	93,774	119
差入保証金の差入による支出	△119	△242,686
事業譲受による支出	△350,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△383,564	△943,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	5,741	92
長期借入金の返済による支出	－	△14,700
配当金の支払額	△328,494	△264,201
その他	△1,233	△1,286
財務活動によるキャッシュ・フロー	△323,986	△280,095
現金及び現金同等物に係る換算差額	△567	△4,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34,522	△677,505
現金及び現金同等物の期首残高	4,742,365	4,198,801
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,707,842	※ 3,521,296

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、VIET TIEN MANH ADVERTISMENT TECHNOLOGY SYSTEM DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	720,474千円	810,051千円

計	720,474	810,051

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,707,842千円	3,521,296千円
現金及び現金同等物	4,707,842	3,521,296

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月29日 取締役会	普通株式	199,291	6.0	平成26年12月31日	平成27年３月11日	利益剰余金
平成27年７月29日 取締役会	普通株式	132,886	4.0	平成27年６月30日	平成27年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月29日 取締役会	普通株式	199,371	6.0	平成27年12月31日	平成28年３月８日	利益剰余金
平成28年７月27日 取締役会	普通株式	66,457	2.0	平成28年６月30日	平成28年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	広告事業	CRM事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,233,278	－	12,233,278	－	12,233,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,233,278	－	12,233,278	－	12,233,278
セグメント利益又は損失（△）	1,375,898	－	1,375,898	△230,739	1,145,158

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△230,739千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「広告事業」セグメントにおいて、平成27年３月31日付でGlossom株式会社よりアドネットワーク事業を譲り受け、スマートフォン向け広告配信サービス「AdLantis（アドランティス）」に係るのれんを計上しております。

なお、当該事象による増加額は、当第３四半期連結累計期間において274,431千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	広告事業	CRM事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,792,302	387,176	13,179,479	－	13,179,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,792,302	387,176	13,179,479	－	13,179,479
セグメント利益又は損失（△）	1,263,472	△347,971	915,501	△226,143	689,358

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△226,143千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「CRM事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に株式会社デジミホの株式を取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん724,097千円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことにより561,738千円に変動しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

また、当社は、将来の新たな収益の柱となる事業としてマーケティングオートメーションサービス「R∞（アールエイト）」を始めとする「CRM事業」の育成に取り組み、９月より本格的に事業展開を進めると同時に、既存のサービスの見直しおよび集約を伴う事業の再選定を行い、注力すべき事業領域を、既存のアフィリエイトマーケテイングサービスやストアマッチサービス等を含む「広告事業」とマーケティングオートメーションサービスを中心とした「CRM事業」としております。

今後、当社はWebマーケティングにおける集客を目的とした「広告事業」と、その後の消費者行動の分析により最適なマーケティングソリューションを提供する「CRM事業」によりお客様（広告主）のマーケティング最適化を図るサービスを提供してまいります。

以上により、従来、提供するサービスの単位ごとに、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」、「ストアマッチサービス事業」、「アドネットワークサービス事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、「広告事業」及び「CRM事業」の２つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	23円75銭	7円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	788,935	245,132
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	788,935	245,132
普通株式の期中平均株式数（株）	33,218,708	33,228,780
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円71銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	57,781	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、株主還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　普通株式

② 取得しうる株式の総数　　2,000,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　平成28年11月１日～平成29年８月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場内の立会時間内での買付

２【その他】

平成28年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………66,457千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年８月31日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20161107130715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。