Value HR Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210514124601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長経営企画室管掌　　藤田　源太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E22470-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E22470-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2021-05-14 E22470-000 2021-03-31 E22470-000 2021-01-01 2021-03-31 E22470-000 2020-03-31 E22470-000 2020-01-01 2020-03-31 E22470-000 2020-12-31 E22470-000 2020-01-01 2020-12-31 E22470-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22470-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22470-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210514124601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（千円）	1,140,727	1,316,923	4,493,019
経常利益	（千円）	172,121	229,792	743,550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	113,220	125,999	460,095
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	71,852	77,886	559,860
純資産額	（千円）	2,547,640	2,940,942	2,976,892
総資産額	（千円）	12,434,244	14,071,671	13,815,656
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.56	10.58	38.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.44	10.48	38.36
自己資本比率	（％）	20.5	20.9	21.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210514124601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスと付随する事務代行サービス等を展開しております。当社は、顧客に提供しているこれらのサービスを自社内に取り入れた健康経営の取り組みを評価いただき、健康経営銘柄2021に選定されました。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株（Ｎ501Ｙ）を含めた新型コロナウイルス感染症の影響により景気は停滞し、厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループの事業領域においては、企業の従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあり、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進、健康投資への重要性が一層の高まりを見せております。

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、主にバリューカフェテリア事業での新規及び既存顧客による健康関連サービス利用の受託業務の増加や特定保健指導（ＩＣＴ面談、等）の受託業務が増加しました。カフェテリアサービスでは、前年からの新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、物販による事務取扱手数料収入が増加しました。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、主に売上の増加によるもの等から、各種利益においても増加となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,316,923千円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は237,918千円（同30.9％増）、経常利益は229,792千円（同33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125,999千円（同11.3％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業

当事業につきましては、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）のトータル的な運営支援並びに企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援として提供しております。また、健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。

当第１四半期連結累計期間は、新規及び既存顧客による健康関連サービス利用の受託業務の増加や特定保健指導（ＩＣＴ面談、等）の受託業務が増加しました。一方で、前年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありましたが、物販による事務取扱手数料収入については増加しました。これにより、売上高は1,028,122千円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は337,023千円（同20.8％増）となりました。

ＨＲマネジメント事業

当事業につきましては、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。

当第１四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。さらにＢＰＯサービス、電子申請、検認代行サービス等の受注も順調に伸びました。これにより、売上高は288,801千円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は82,254千円（同36.7％増）となりました。

＊「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

当社グループでは、関係各所との情報連携やＩＲ・ＰＲ活動を注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、「バリューＨＲクレド」にも掲げておりますとおり、顧客への絶対的なサービスの提供を目指してまいります。

(2）財政状態の分析

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,957,158千円（前連結会計年度末は3,667,845千円）となり、289,313千円増加しました。これは、現金及び預金が322,555千円減少しておりますが、当第１四半期連結累計期間はカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、その他の流動資産に含まれる未収入金が483,738千円増加したことと、前渡金が46,330千円、短期貸付金が27,272千円増加したことが主な要因です。

固定資産は10,114,512千円（前連結会計年度末は10,147,811千円）となり、33,299千円減少しました。これは、有形固定資産が68,007千円増加しましたが、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が69,333千円、長期貸付金が27,272千円減少したことが主な要因です。

これらの結果、総資産は14,071,671千円（前連結会計年度末は13,815,656千円）となり、256,014千円増加しました。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,031,394千円（前連結会計年度末は3,951,150千円）となり、80,244千円増加しました。これは、短期借入金が67,074千円、株式給付引当金が37,671千円、買掛金が17,313千円増加したこと、その他の流動負債に含まれる未払金が17,776千円、営業預り金が138,057千円増加しましたが、預り金が153,158千円、未払法人税等が51,031千円減少したこと等が要因です。

固定負債は7,099,333千円(前連結会計年度末は6,887,613千円)となり、211,719千円増加しました。これは、主に長期借入金が251,320千円、繰延税金負債が21,230千円増加したことが主な要因です。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,940,942千円（前連結会計年度末は2,976,892千円）となり、35,949千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益は125,999千円でしたが、配当金119,573千円の支払いを行ったことにより利益剰余金が6,426千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が48,103千円減少したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,376,000
計	33,376,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,224,000	12,224,400	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	12,224,000	12,224,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）	9,600	12,224,000	2,977	545,519	2,977	527,450

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	257,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,950,400	119,504	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		12,214,400	－	－
総株主の議決権		－	119,504	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株（議決権600個）を含めております。

２．単元未満株式の中には自己株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号	257,062	－	257,062	2.10
計	－	257,062	－	257,062	2.10

（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役職の異動がありました。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役副社長		専務取締役		藤田　源太郎	2021年４月１日

 第１四半期報告書_20210514124601

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,719,011	2,396,456
売掛金	473,272	517,926
商品	1,521	1,370
仕掛品	4,291	7,219
貯蔵品	35,771	23,570
その他	433,976	1,010,617
流動資産合計	3,667,845	3,957,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,539,194	2,485,262
機械及び装置（純額）	34,545	32,818
土地	6,279,626	6,279,626
その他（純額）	118,453	242,120
有形固定資産合計	8,971,820	9,039,827
無形固定資産	343,015	343,572
投資その他の資産	832,975	731,112
固定資産合計	10,147,811	10,114,512
資産合計	13,815,656	14,071,671
負債の部
流動負債
買掛金	60,848	78,162
短期借入金	※ 456,737	※ 523,812
未払法人税等	135,707	84,676
預り金	1,771,533	1,618,374
株式給付引当金	-	37,671
その他	1,526,323	1,688,698
流動負債合計	3,951,150	4,031,394
固定負債
長期借入金	※ 6,661,468	※ 6,912,789
株式給付引当金	27,371	-
その他	198,773	186,544
固定負債合計	6,887,613	7,099,333
負債合計	10,838,764	11,130,728
純資産の部
株主資本
資本金	542,542	545,519
資本剰余金	610,378	613,355
利益剰余金	1,992,620	1,999,047
自己株式	△341,398	△341,490
株主資本合計	2,804,142	2,816,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166,284	118,181
その他の包括利益累計額合計	166,284	118,181
新株予約権	1,862	1,736
非支配株主持分	4,602	4,593
純資産合計	2,976,892	2,940,942
負債純資産合計	13,815,656	14,071,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,140,727	1,316,923
売上原価	694,776	790,757
売上総利益	445,951	526,166
販売費及び一般管理費	264,180	288,247
営業利益	181,771	237,918
営業外収益
受取利息	5	252
投資有価証券売却益	938	-
補助金収入	2,250	-
その他	827	2,138
営業外収益合計	4,021	2,390
営業外費用
支払利息	9,855	10,439
合意解約金	3,000	-
その他	815	77
営業外費用合計	13,671	10,516
経常利益	172,121	229,792
特別損失
固定資産除却損	-	28,513
特別損失合計	-	28,513
税金等調整前四半期純利益	172,121	201,279
法人税等	58,900	75,288
四半期純利益	113,220	125,990
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	113,220	125,999

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	113,220	125,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,367	△48,103
その他の包括利益合計	△41,367	△48,103
四半期包括利益	71,852	77,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,852	77,895
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△8

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間84,000千円、60,000株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当第１四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
１年内返済予定の長期借入金	234,781千円	324,528千円
長期借入金	6,026,062千円	6,166,032千円
計	6,260,844千円	6,490,560千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	41,176千円	67,975千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月14日 取　締　役　会	普通株式	118,385	20.0	2019年12月31日	2020年３月13日	利益剰余金

（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年２月14日取締役会決議に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月12日 取　締　役　会	普通株式	119,573	10.0	2020年12月31日	2021年３月12日	利益剰余金

（注）１．2021年２月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	897,374	243,353	1,140,727	－	1,140,727
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	897,374	243,353	1,140,727	－	1,140,727
セグメント利益	278,925	60,163	339,088	△157,317	181,771

（注）　１．セグメント利益の調整額△157,317千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,028,122	288,801	1,316,923	－	1,316,923
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,028,122	288,801	1,316,923	－	1,316,923
セグメント利益	337,023	82,254	419,277	△181,359	237,918

（注）　１．セグメント利益の調整額△181,359千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	9円56銭	10円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	113,220	125,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	113,220	125,999
普通株式の期中平均株式数（株）	11,839,111	11,899,431
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円44銭	10円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	145,850	112,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）１　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間60,000株） 

（重要な後発事象）

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）及び従業員に対し、第20回新株予約権を発行することを決議し、2021年４月１日に付与いたしました。その概要は次のとおりであり、新株予約権証券の発行時（2021年４月１日）における内容を記載しております。

１．新株予約権を発行する理由

当社役職員が一体となり、事業の拡大、企業価値の増大、株主利益への貢献を果たすため、より一層の意欲及び士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式11,000株

３．新株予約権の発行価額

本新株予約権１個当たりの発行価額は、6,000円とする。

４．新株予約権の総数

110個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株）

５．新株予約権の割当てを受ける者

当社取締役及び従業員　６名

６．新株予約権を行使することができる期間

2023年４月１日から2028年３月31日まで

７．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり　159,800円（１株当たり　1,598円）

８．新株予約権の割当日

2021年４月１日

９．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が940百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 

２【その他】

2021年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………119,573千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円0銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月12日

（注）　2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20210514124601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。