Value HR Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2020

 第１四半期報告書_20200514164919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室管掌　　藤田　源太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E22470-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2020-05-15 E22470-000 2020-03-31 E22470-000 2020-01-01 2020-03-31 E22470-000 2019-03-31 E22470-000 2019-01-01 2019-03-31 E22470-000 2019-12-31 E22470-000 2019-01-01 2019-12-31 E22470-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E22470-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200514164919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	1,071,399	1,140,727	4,283,630
経常利益	（千円）	228,129	172,121	806,181
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	150,855	113,220	553,116
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	177,838	71,852	581,796
純資産額	（千円）	2,287,411	2,547,640	2,593,827
総資産額	（千円）	11,129,639	12,434,244	11,829,951
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.72	9.56	46.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.57	9.44	46.11
自己資本比率	（％）	20.5	20.5	21.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200514164919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響については、今後も感染拡大が続きますと当社グループの経営成績や財政状況等にも影響が出てくる可能性があります。現時点では合理的に見積もることは困難ですが、明らかになった時点で速やかに対処してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループの事業領域においては、世界的に感染拡大している新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従業員一人ひとりの健康管理と労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性がより一層の高まりを見せております。また、企業における従業員に対する健康管理（健診受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策等）への取り組みは、従来より継続している働き方改革の実践や健康経営・健康投資の推進といった観点、加えて安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。

そのような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の２つの事業セグメントにより展開しております。

バリューカフェテリア事業

主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。

なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。

ＨＲマネジメント事業

主に健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び運営支援としての人材派遣、ＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の新規設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。

なお、ＨＲマネジメント事業においては、健康保険組合の新規設立支援に係るコンサルティング料と健康保険組合への人材派遣料、ＢＰＯサービス料等を主な収入としております。

当第１四半期連結累計期間は、前期に引き続き働き方改革や健康経営の推進などの社会環境の変化を背景に、バリューカフェテリア事業での新規顧客の獲得や既存顧客によるサービス利用の受託業務が増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響についても少なからず出始めております。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前期より大きく減少した主な要因は、前年同四半期におきまして一過性の大型システム開発案件の受注がありましたが、当第１四半期連結累計期間では、同様の大型システム開発案件の受注がなかったこと、および健康管理に関する事務代行サービスの強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が増加したことによります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,140,727千円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は181,771千円（同23.8％減）、経常利益は172,121千円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,220千円（同24.9％減）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業

当第１四半期連結累計期間は、健診代行や健康管理関連事業において、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから当該関連収入が増加しました。一方、営業利益が減少した主な要因は、前年同四半期におきまして一過性の大型システム開発案件の受注がありましたが、当第１四半期連結累計期間では、同様の大型システム開発案件の受注がなかったこと、および健康管理に関する事務代行サービスの強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が増加したことによります。これにより、売上高は897,374千円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は278,925千円（同13.2％減）となりました。

ＨＲマネジメント事業

当第１四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。一方で新規ＢＰＯサービス受託および健康保険組合運営支援に対応する労務費等の経費が増加しております。これにより、売上高は243,353千円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は60,163千円（同0.3％減）となりました。

＊「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

(2）財政状態の分析

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,415,610千円（前連結会計年度末は3,143,569千円）となり、272,041千円増加しました。これは、現金及び預金が207,443千円減少しておりますが、当第１四半期連結累計期間はカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、その他の流動資産に含まれる未収入金が469,737千円増加したことが主な要因です。固定資産は9,018,634千円（前連結会計年度末は8,686,382千円）となり、332,251千円増加しました。これは、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が511,148千円増加しましたが、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が190,655千円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は12,434,244千円（前連結会計年度末は11,829,951千円）となり、604,293千円増加しました。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,562,072千円（前連結会計年度末は3,519,860千円）となり、42,212千円増加しました。これは、当第１四半期連結累計期間はカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、その他の流動負債に含まれる未払金が315,581千円増加したこと及び営業預り金が109,492千円増加しましたが、預り金が148,380千円、未払法人税等137,732千円及びその他流動負債に含まれる前受金が80,816千円減少したこと等が要因です。固定負債は6,324,531千円(前連結会計年度末は5,716,263千円)となり、608,267千円増加しました。これは、主に長期借入金が609,008千円増加したことが主な要因です。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,547,640千円（前連結会計年度末は2,593,827千円）となり、46,186千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,220千円でしたが、配当金118,385千円の支払いを行ったことにより利益剰余金が5,165千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が41,367千円減少したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200514164919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,688,000
計	16,688,000

（注）2020年２月18日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,688,000株増加し、33,376,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,078,200	12,156,400	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	6,078,200	12,156,400	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、発行済株式総数は6,078,200株増加しています。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日 （注）１	400	6,078,200	174	529,519	174	511,451

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、発行済株式総数は6,078,200株増加し、12,156,400株となっています。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	158,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,915,500	59,155	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		6,077,800	－	－
総株主の議決権		－	59,155	－

（注）単元未満株式の中には自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号	158,500	－	158,500	2.61
計	－	158,500	－	158,500	2.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200514164919

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,364,210	2,156,766
売掛金	408,552	403,963
商品	1,598	3,517
仕掛品	4,058	5,205
貯蔵品	31,288	30,312
その他	333,861	815,845
流動資産合計	3,143,569	3,415,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	836,223	825,576
土地	6,224,802	6,224,802
その他（純額）	527,289	1,035,271
有形固定資産合計	7,588,315	8,085,650
無形固定資産	304,782	312,168
投資その他の資産	793,283	620,815
固定資産合計	8,686,382	9,018,634
資産合計	11,829,951	12,434,244
負債の部
流動負債
買掛金	110,480	98,310
短期借入金	256,335	272,953
未払法人税等	204,028	66,295
預り金	1,630,672	1,482,291
その他	1,318,342	1,642,221
流動負債合計	3,519,860	3,562,072
固定負債
長期借入金	※ 5,547,610	※ 6,156,619
その他	168,653	167,912
固定負債合計	5,716,263	6,324,531
負債合計	9,236,124	9,886,603
純資産の部
株主資本
資本金	529,344	529,519
資本剰余金	573,256	573,431
利益剰余金	1,740,260	1,735,095
自己株式	△317,437	△317,437
株主資本合計	2,525,424	2,520,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,323	24,955
その他の包括利益累計額合計	66,323	24,955
新株予約権	2,079	2,077
純資産合計	2,593,827	2,547,640
負債純資産合計	11,829,951	12,434,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,071,399	1,140,727
売上原価	600,867	694,776
売上総利益	470,531	445,951
販売費及び一般管理費	231,837	264,180
営業利益	238,694	181,771
営業外収益
受取利息	4	5
投資有価証券売却益	-	938
未払配当金除斥益	159	69
補助金収入	-	2,250
その他	35	757
営業外収益合計	200	4,021
営業外費用
支払利息	9,691	9,855
合意解約金	-	3,000
その他	1,073	815
営業外費用合計	10,765	13,671
経常利益	228,129	172,121
特別利益
新株予約権戻入益	440	-
特別利益合計	440	-
税金等調整前四半期純利益	228,569	172,121
法人税等	77,713	58,900
四半期純利益	150,855	113,220
親会社株主に帰属する四半期純利益	150,855	113,220

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	150,855	113,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,982	△41,367
その他の包括利益合計	26,982	△41,367
四半期包括利益	177,838	71,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177,838	71,852
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当第１四半期連結会累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
１年内返済予定の長期借入金	－千円	－千円
長期借入金	5,068,632千円	5,579,580千円
計	5,068,632千円	5,579,580千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	33,840千円	41,176千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月14日 取　締　役　会	普通株式	91,972	15.5	2018年12月31日	2019年３月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月14日 取　締　役　会	普通株式	118,385	20.0	2019年12月31日	2020年３月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	846,098	225,300	1,071,399	－	1,071,399
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	846,098	225,300	1,071,399	－	1,071,399
セグメント利益	321,174	60,329	381,504	△142,809	238,694

（注）　１．セグメント利益の調整額△142,809千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	897,374	243,353	1,140,727	－	1,140,727
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	897,374	243,353	1,140,727	－	1,140,727
セグメント利益	278,925	60,163	339,088	△157,317	181,771

（注）　１．セグメント利益の調整額△157,317千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	12円72銭	9円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	150,855	113,220
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	150,855	113,220
普通株式の期中平均株式数（株）	11,852,642	11,839,111
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円57銭	9円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	140,908	145,850
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年２月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2020年４月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　6,078,200株

今回の分割により増加する株式数　　6,078,200株

株式分割後の発行済株式総数　　　 12,156,400株

株式分割後の発行可能株式総数　　 33,376,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　2020年３月16日

基準日　　　　　　　2020年３月31日

効力発生日　　　　　2020年４月１日

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

上記の株主分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後定款
---	---
（発行可能株式総数） 第６条　　　当会社の発行可能株式総数は、 １６６８万８０００株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　　　当会社の発行可能株式総数は、 ３３３７万６０００株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　　　　2020年４月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
---	---	---	---
第16回新株予約権	2016年２月12日	866円	433円
第17回新株予約権	2017年２月14日	1,263円	632円

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）及び従業員に対し、第19回新株予約権を発行することを決議し、2020年４月１日に付与いたしました。その概要は次のとおりであり、新株予約権証券の発行時（2020年４月１日）における内容を記載しております。

１．新株予約権を発行する理由

当社役職員が一体となり、事業の拡大、企業価値の増大、株主利益への貢献を果たすため、より一層の意欲及び士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　18,000株

３．新株予約権の発行価額

本新株予約権１個当たりの発行価額は、35,203円とする。

４．新株予約権の総数

90個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数　200株）

５．新株予約権の割当てを受ける者

当社取締役及び従業員　７名

６．新株予約権を行使することができる期間

2022年４月１日から2027年３月31日まで

７．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり　267,000円（１株当たり　1,335円）

８．新株予約権の割当日

2020年４月１日

９．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、2020年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が870百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

２【その他】

2020年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………118,385千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円0銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月13日

（注）　2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20200514164919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。