Value HR Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190514113258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　　藤田　源太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E22470-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2019-05-14 E22470-000 2019-03-31 E22470-000 2019-01-01 2019-03-31 E22470-000 2018-03-31 E22470-000 2018-01-01 2018-03-31 E22470-000 2018-12-31 E22470-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190514113258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	880,381	1,071,399	3,589,330
経常利益	（千円）	7,522	228,129	392,665
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,677	150,855	242,940
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△5,897	177,838	201,782
純資産額	（千円）	2,153,231	2,287,411	2,264,476
総資産額	（千円）	10,724,951	11,129,639	10,768,224
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.46	25.45	42.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.44	25.15	40.40
自己資本比率	（％）	20.0	20.5	21.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190514113258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループの事業領域においては、働き方改革の実践や健康経営・健康投資の推進などといった社会環境の変化を受け、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層の高まりを見せております。また、企業における従業員に対する健康管理（健診受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策等）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。

このような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の２つの事業セグメントにより展開しております。

バリューカフェテリア事業

主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。

ＨＲマネジメント事業

主に健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。

当第１四半期連結累計期間は、前期に引き続き働き方改革や健康経営の推進などの社会環境の変化を背景に、バリューカフェテリア事業での新規顧客の獲得や既存顧客によるサービス利用の受託業務が増加し、営業活動における経営成績を大きく牽引しました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく増加した主な要因は、前年同四半期におきまして事業拡大への対応として事業用固定資産取得に伴う資金調達に係る費用（シンジケートローン手数料170,000千円）を営業外費用に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間では、当該営業外費用の計上がなかったことによります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,071,399千円（前年同四半期比21.7％増）、営業利益は238,694千円（同44.0％増）、経常利益は228,129千円（前年同四半期は経常利益7,522千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,855千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,677千円）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業

当第１四半期連結累計期間は、健診代行や健康管理関連事業において、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから当該関連収入が大幅に増加しました。これにより、売上高は846,098千円（前年同四半期比20.0％増）、営業利益は321,174千円（同19.2％増）となりました。

ＨＲマネジメント事業

当第１四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。これにより、売上高は225,300千円（前年同四半期比28.4％増）、営業利益は60,329千円（同115.4％増）となりました。

＊「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

(2）財政状態の分析

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,831,849千円（前連結会計年度末は2,535,785千円）となり、296,063千円増加しました。これは、現金及び預金が131,977千円減少しておりますが、当第１四半期連結累計期間はカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、その他の流動資産に含まれる未収入金が400,874千円増加したことが主な要因です。固定資産は8,297,790千円（前連結会計年度末は8,232,439千円）となり、65,351千円増加しました。これは、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が36,711千円増加したこと及び投資その他の資産に含まれる投資有価証券が38,467千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は11,129,639千円（前連結会計年度末は10,768,224千円）となり、361,415千円増加しました。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,048,870千円（前連結会計年度末は2,720,575千円）となり、328,294千円増加しました。これは、当第１四半期連結累計期間はカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、その他の流動負債に含まれる未払金が249,268千円増加したこと及び営業預り金が96,634千円増加したこと等が要因です。固定負債は5,793,358千円(前連結会計年度末は5,783,172千円)となり、10,185千円増加しました。これは、主に長期借入金の返済により39,612千円減少しておりますが、その他に含まれる長期リース債務37,619千円及び長期預り保証金11,191千円が増加したことが要因です。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,287,411千円（前連結会計年度末は2,264,476千円）となり、22,934千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益150,855千円、その他有価証券評価差額金26,982千円の増加、配当金91,972千円の支払い及び自己株式69,210千円の取得等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,688,000
計	16,688,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,056,200	6,057,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	6,056,200	6,057,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日 （注）	6,200	6,056,200	3,417	519,213	3,417	501,145

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　116,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,930,300	59,303	－
単元未満株式	普通株式　　　3,400	－	－
発行済株式総数	6,050,000	－	－
総株主の議決権	－	59,303	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号	116,300	－	116,300	1.92
計	－	116,300	－	116,300	1.92

（注）当第１四半期会計期間における自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は146,000株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190514113258

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,900,124	1,768,146
売掛金	365,584	320,159
商品	1,691	3,254
仕掛品	3,281	5,666
貯蔵品	19,692	25,294
その他	245,411	709,327
流動資産合計	2,535,785	2,831,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	700,340	695,689
土地	6,224,802	6,224,802
その他（純額）	491,546	531,075
有形固定資産合計	7,416,690	7,451,567
無形固定資産	253,504	257,177
投資その他の資産	562,244	589,045
固定資産合計	8,232,439	8,297,790
資産合計	10,768,224	11,129,639
負債の部
流動負債
買掛金	92,819	147,652
短期借入金	189,956	171,056
未払法人税等	108,504	86,028
預り金	1,188,349	1,236,038
その他	1,140,946	1,408,094
流動負債合計	2,720,575	3,048,870
固定負債
長期借入金	※ 5,650,332	※ 5,610,720
その他	132,840	182,638
固定負債合計	5,783,172	5,793,358
負債合計	8,503,748	8,842,228
純資産の部
株主資本
資本金	515,796	519,213
資本剰余金	559,707	563,125
利益剰余金	1,355,904	1,414,788
自己株式	△207,476	△276,686
株主資本合計	2,223,932	2,220,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,643	64,625
その他の包括利益累計額合計	37,643	64,625
新株予約権	2,901	2,345
純資産合計	2,264,476	2,287,411
負債純資産合計	10,768,224	11,129,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	880,381	1,071,399
売上原価	501,520	600,867
売上総利益	378,861	470,531
販売費及び一般管理費	213,146	231,837
営業利益	165,714	238,694
営業外収益
受取利息	5	4
未払配当金除斥益	203	159
補助金収入	17,496	-
その他	219	35
営業外収益合計	17,924	200
営業外費用
支払利息	5,669	9,691
シンジケートローン手数料	170,025	75
その他	421	997
営業外費用合計	176,116	10,765
経常利益	7,522	228,129
特別利益
新株予約権戻入益	-	440
特別利益合計	-	440
税金等調整前四半期純利益	7,522	228,569
法人税等	4,844	77,713
四半期純利益	2,677	150,855
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,677	150,855

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	2,677	150,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,574	26,982
その他の包括利益合計	△8,574	26,982
四半期包括利益	△5,897	177,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,897	177,838
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（借入実行残高　5,068,632千円）には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	29,072千円	33,840千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月14日 取　締　役　会	普通株式	72,720	25.5	2017年12月31日	2018年３月14日	利益剰余金

（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月14日 取　締　役　会	普通株式	91,972	15.5	2018年12月31日	2019年３月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	704,903	175,477	880,381	－	880,381
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	704,903	175,477	880,381	－	880,381
セグメント利益	269,504	28,013	297,518	△131,804	165,714

（注）　１．セグメント利益の調整額△131,804千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	846,098	225,300	1,071,399	－	1,071,399
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	846,098	225,300	1,071,399	－	1,071,399
セグメント利益	321,174	60,329	381,504	△142,809	238,694

（注）　１．セグメント利益の調整額△142,809千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	0円46銭	25円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,677	150,855
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,677	150,855
普通株式の期中平均株式数（株）	5,710,956	5,926,321
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円44銭	25円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	331,076	70,454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第18回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数90,000株）については、当第１四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………91,972千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月13日

（注）　2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20190514113258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。