Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社バリューＨＲ |
| 【英訳名】 | Value HR Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 美智雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6380-1300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 遠藤 良恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E22470-000 2016-12-31 E22470-000 2017-04-01 2017-06-30 E22470-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22470-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22470-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22470-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22470-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22470-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22470-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22470-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22470-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22470-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22470-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2018-04-01 2018-06-30 E22470-000 2018-08-14 E22470-000 2018-06-30 E22470-000 2018-01-01 2018-06-30 E22470-000 2017-06-30 E22470-000 2017-01-01 2017-06-30 E22470-000 2017-12-31 E22470-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20180814124155
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 |
第18期 第２四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年６月30日 |
自平成30年１月１日 至平成30年６月30日 |
自平成29年１月１日 至平成29年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,461,098 | 1,759,478 | 2,994,707 |
| 経常利益 | （千円） | 219,566 | 122,407 | 448,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 135,660 | 70,833 | 297,405 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 167,568 | 63,754 | 362,154 |
| 純資産額 | （千円） | 2,124,635 | 2,225,965 | 2,221,286 |
| 総資産額 | （千円） | 4,867,265 | 9,735,160 | 5,566,060 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.91 | 12.39 | 52.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.56 | 11.72 | 49.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.6 | 22.8 | 39.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △76,123 | △125,098 | 853,623 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △90,895 | △4,685,769 | △122,870 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △217,759 | 4,333,054 | △433,503 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,222,279 | 1,426,494 | 1,904,307 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.69 | 11.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20180814124155
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（工事請負契約）
当社は平成30年６月25日に、会社法370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議に代わる書面決議によって、以下のとおり事業用ビルの建設及び建設会社の決定を決議いたしました。
（1）相手先の名称 ：髙松建設株式会社
（2）相手先の所在地：東京都港区
（3）契約締結日 ：平成30年６月26日
（4）完了予定日 ：平成32年２月28日
（5）契約内容 ：事業用ビル新築工事
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、政府による各種政策等の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
そのような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、健康経営や働き方改革の推進などを背景に、健康保険組合や企業向けの健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業で新規受注と既存顧客からの追加受注により受託業務が増加し、営業活動における業績を大きく牽引しました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を下回りましたが、これは、事業拡大への対応として事業用固定資産取得に伴う資金調達に係る費用（シンジケートローン手数料170,000千円）を営業外費用に計上したことによります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,759,478千円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益は285,906千円（同34.4％増）、経常利益は122,407千円（同44.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,833千円（同47.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムや健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）やカフェテリアプランの提供及び健診、健康管理に関する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健康管理関連事業では、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから関連収入が大幅に増加しました。これにより、売上高は1,389,047千円（前年同四半期比23.6％増）、営業利益は487,950千円（同25.2％増）となりました。
ＨＲマネジメント事業
主に健健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、健康保険組合の設立支援コンサルティングやＢＰＯサービスの受注が進みました。また、ＢＰＯサービスを含む健康保険組合運営支援の強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が増加しました。これにより、売上高は370,431千円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は60,249千円（同18.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,994,421千円（前連結会計年度末は2,439,112千円）となり、444,690千円減少しました。これは、現金及び預金が477,813千円減少したことが主な要因です。固定資産は7,740,738千円（前連結会計年度末は3,126,948千円）となり、4,613,789千円増加しました。これは、事業用固定資産取得により土地が4,800,032千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は9,735,160千円（前連結会計年度末は5,566,060千円）となり、4,169,099千円増加しました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,017,711千円（前連結会計年度末は2,426,605千円）となり、408,893千円減少しました。これは、支払代行に係る預り金が517,965千円減少し、その他の流動負債に含まれる前受金が83,858千円増加したこと等が要因です。固定負債は5,491,482千円(前連結会計年度末は918,168千円)となり、4,573,314千円増加しました。これは、主に事業用固定資産取得のための新規借入等により長期借入金が4,569,268千円増加したことが要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,225,965千円（前連結会計年度末は2,221,286千円）となり、4,679千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益70,833千円の計上による増加と配当金72,720千円の支払い等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ477,813千円減少し、1,426,494千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は125,098千円（前年同四半期は76,123千円の使用）となりました。これは主に預り金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4,685,769千円（前年同四半期は90,895千円の使用）となりました。これは主に事業用固定資産の土地の取得による支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は4,333,054千円（前年同四半期は217,759千円の使用）となりました。これは主に長期借入金による収入によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 16,688,000 |
| 計 | 16,688,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,801,400 | 5,801,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,801,400 | 5,801,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日(注) |
18,000 | 5,801,400 | 1,591 | 491,744 | 1,591 | 473,675 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藤田 美智雄 | 東京都世田谷区 | 1,105,600 | 19.28 |
| 株式会社あまの創健 | 愛知県名古屋市東区泉２丁目20番20号 | 357,800 | 6.24 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 | 216,400 | 3.77 |
| 森嶋 正 | 神奈川県横浜市青葉区 | 170,800 | 2.99 |
| 株式会社リロクラブ | 東京都新宿区新宿４丁目２番18号 | 160,000 | 2.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 139,100 | 2.43 |
| 株式会社法研 | 東京都中央区銀座１丁目10番１号 | 120,000 | 2.09 |
| バリューＨＲ従業員持株会 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番14号 | 115,800 | 2.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 115,800 | 2.02 |
| 吉成 外史 | 神奈川県横浜市青葉区 | 115,000 | 2.01 |
| 計 | － | 2,616,300 | 45.63 |
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 67,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,729,400 | 57,294 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,801,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 57,294 | － |
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社バリューＨＲ | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番14号 | 67,900 | － | 67,900 | 1.18 |
| 計 | － | 67,900 | － | 67,900 | 1.18 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180814124155
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,904,307 | 1,426,494 |
| 売掛金 | 297,053 | 299,695 |
| 商品 | 920 | 1,636 |
| 仕掛品 | 3,997 | 2,679 |
| 貯蔵品 | 6,269 | 21,130 |
| その他 | 226,564 | 242,786 |
| 流動資産合計 | 2,439,112 | 1,994,421 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 713,884 | 703,671 |
| 土地 | 1,383,681 | 6,183,713 |
| その他（純額） | 348,258 | 125,157 |
| 有形固定資産合計 | 2,445,823 | 7,012,542 |
| 無形固定資産 | 171,889 | 205,001 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 335,138 | 327,751 |
| その他 | 174,096 | 195,442 |
| 投資その他の資産合計 | 509,235 | 523,193 |
| 固定資産合計 | 3,126,948 | 7,740,738 |
| 資産合計 | 5,566,060 | 9,735,160 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 93,527 | 130,824 |
| 短期借入金 | 234,048 | 227,756 |
| 未払法人税等 | 100,046 | 62,135 |
| 預り金 | 1,028,629 | 510,663 |
| その他 | 970,353 | 1,086,331 |
| 流動負債合計 | 2,426,605 | 2,017,711 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 771,656 | ※ 5,340,924 |
| その他 | 146,512 | 150,558 |
| 固定負債合計 | 918,168 | 5,491,482 |
| 負債合計 | 3,344,773 | 7,509,194 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 485,057 | 491,744 |
| 資本剰余金 | 528,968 | 535,655 |
| 利益剰余金 | 1,234,418 | 1,232,532 |
| 自己株式 | △108,532 | △108,633 |
| 株主資本合計 | 2,139,912 | 2,151,299 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 78,800 | 71,721 |
| その他の包括利益累計額合計 | 78,800 | 71,721 |
| 新株予約権 | 2,573 | 2,944 |
| 純資産合計 | 2,221,286 | 2,225,965 |
| 負債純資産合計 | 5,566,060 | 9,735,160 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 売上高 | 1,461,098 | 1,759,478 |
| 売上原価 | 865,521 | 1,041,622 |
| 売上総利益 | 595,576 | 717,856 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 382,774 | ※ 431,950 |
| 営業利益 | 212,802 | 285,906 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 5 |
| 受取配当金 | 1,874 | 1,298 |
| 補助金収入 | 5,140 | 23,356 |
| 保険返戻金 | 13,911 | - |
| その他 | 3,757 | 433 |
| 営業外収益合計 | 24,697 | 25,093 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,708 | 16,299 |
| シンジケートローン手数料 | - | 170,000 |
| その他 | 6,225 | 2,292 |
| 営業外費用合計 | 17,933 | 188,592 |
| 経常利益 | 219,566 | 122,407 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 305 | - |
| 特別利益合計 | 305 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 219,871 | 122,407 |
| 法人税等 | 84,210 | 51,573 |
| 四半期純利益 | 135,660 | 70,833 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 135,660 | 70,833 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 135,660 | 70,833 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,907 | △7,079 |
| その他の包括利益合計 | 31,907 | △7,079 |
| 四半期包括利益 | 167,568 | 63,754 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 167,568 | 63,754 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 219,871 | 122,407 |
| 減価償却費 | 53,704 | 59,491 |
| 敷金及び保証金償却額 | 6,233 | 3,950 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,888 | △1,303 |
| 補助金収入 | △5,140 | △23,356 |
| 支払利息 | 11,708 | 16,299 |
| シンジケートローン手数料 | - | 170,000 |
| 保険返戻金 | △13,911 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △79,474 | △2,641 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,120 | △14,258 |
| リース債務の増減額（△は減少） | △872 | 117 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 183 | △22 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,419 | 37,296 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △274,034 | △517,965 |
| その他 | 80,862 | 106,187 |
| 小計 | △459 | △43,797 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,099 | 1,303 |
| 利息の支払額 | △11,715 | △16,304 |
| 法人税等の支払額 | △70,188 | △89,655 |
| 補助金の受取額 | 5,140 | 23,356 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △76,123 | △125,098 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,881 | △4,598,958 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,038 | △60,376 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,352 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,610 | △29,692 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 870 |
| 預り保証金の返還による支出 | △4,099 | - |
| 預り保証金の受入による収入 | 3,090 | 7,288 |
| その他 | △16,004 | △4,900 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90,895 | △4,685,769 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 4,680,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △128,128 | △117,024 |
| ストックオプションの行使による収入 | 19,041 | 13,304 |
| 新株予約権の発行による収入 | 2,037 | 440 |
| 自己株式の取得による支出 | △44,475 | △100 |
| 配当金の支払額 | △65,527 | △72,742 |
| シンジケートローン手数料の支払額 | - | △170,000 |
| その他 | △706 | △824 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △217,759 | 4,333,054 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △384,778 | △477,813 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,607,058 | 1,904,307 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,222,279 | ※ 1,426,494 |
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 財務制限条項
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（借入実行残高 4,680,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は平成29年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 給与手当 | 111,465千円 | 140,334千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,222,279千円 | 1,426,494千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,222,279 | 1,426,494 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年２月14日 取 締 役 会 |
普通株式 | 65,195 | 23 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月15日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額の23円には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当３円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年８月14日 取 締 役 会 |
普通株式 | 41,469 | 14.5 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年２月14日 取 締 役 会 |
普通株式 | 72,720 | 25.5 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月14日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年８月14日 取 締 役 会 |
普通株式 | 48,734 | 8.5 | 平成30年６月30日 | 平成30年８月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| バリューカフェテリア事業 | ＨＲマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,123,564 | 337,533 | 1,461,098 | － | 1,461,098 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 1,123,564 | 337,533 | 1,461,098 | － | 1,461,098 |
| セグメント利益 | 389,634 | 74,027 | 463,661 | △250,859 | 212,802 |
（注） １．セグメント利益の調整額△250,859千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| バリューカフェテリア事業 | ＨＲマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,389,047 | 370,431 | 1,759,478 | － | 1,759,478 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 1,389,047 | 370,431 | 1,759,478 | － | 1,759,478 |
| セグメント利益 | 487,950 | 60,249 | 548,199 | △262,293 | 285,906 |
（注） １．セグメント利益の調整額△262,293千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しく変動が認められます。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） | 差額（千円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。） | 1,005,704 | 1,032,362 | 26,658 |
当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）
| 四半期連結 貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） | 差額（千円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。） | 5,568,680 | 5,173,624 | △395,055 |
（注）長期借入金の時価の算定方法は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 23円91銭 | 12円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
135,660 | 70,833 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 135,660 | 70,833 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,672,002 | 5,714,970 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円56銭 | 11円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 339,810 | 324,180 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第17回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数70,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。 | 第18回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数90,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。 |
（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
平成30年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)配当金の総額………………………………………48,734千円
(２)１株当たりの金額…………………………………８円50銭
(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年８月27日
(注) 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20180814124155
該当事項はありません。
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