Value HR Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170810183200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　遠藤　良恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E22470-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22470-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22470-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22470-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22470-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22470-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22470-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22470-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22470-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22470-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22470-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2017-04-01 2017-06-30 E22470-000 2017-08-14 E22470-000 2017-06-30 E22470-000 2017-01-01 2017-06-30 E22470-000 2016-06-30 E22470-000 2016-01-01 2016-06-30 E22470-000 2016-12-31 E22470-000 2016-01-01 2016-12-31 E22470-000 2015-12-31 E22470-000 2016-04-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170810183200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,258,747	1,461,098	2,571,272
経常利益	（千円）	170,591	219,566	358,296
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	98,104	135,660	215,537
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	89,718	167,568	223,533
純資産額	（千円）	1,933,136	2,124,635	2,045,964
総資産額	（千円）	4,695,750	4,867,265	5,060,371
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.32	47.83	77.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.98	45.13	72.21
自己資本比率	（％）	41.1	43.6	40.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	42,556	△76,123	603,631
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△119,919	△90,895	△201,765
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△163,869	△217,759	△346,750
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,310,710	1,222,279	1,607,058

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.72	23.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

平成29年５月に株式会社健診予約.comを設立し、連結子会社といたしました。この結果、当社グループは平成29年６月30日現在では、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20170810183200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も底固く、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下２つの事業セグメントにより展開しております。

バリューカフェテリア事業

主に健康診断の予約や結果管理、結果に基づく保健指導の運営管理等の機能をもつバリューカフェテリア®システムの提供を軸に健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を行っております。

ＨＲマネジメント事業

主に健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務を行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、バリューカフェテリア®システムの新規導入団体の増加及び既存顧客サービス利用が伸び、関連収入が増加しました。

企業や健康保険組合向けの健康診断の実施に係る代行サービスでは、健診受診者の増加により健康診断データの管理収入をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。また、健康保険組合の運営支援分野では、新たに設立された健康保険組合事務局への人材派遣等による関連収入が増加し、売上高は総じて好調に推移しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,461,098千円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益は212,802千円（同12.8％増）、経常利益は219,566千円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,660千円（同38.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業

当第２四半期連結累計期間は、新たに設立された健康保険組合がバリューカフェテリア®システムの利用を開始したことにより、システム利用料が増加したほか、健康診断の実施に係る代行サービスでは、健診受診者の増加により健康診断データの管理収入や事務代行料等の収入が増加しました。

これにより、売上高は1,123,564千円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益は389,634千円（同25.4％増）となりました。

ＨＲマネジメント事業

当第２四半期連結累計期間は、新たに設立された健康保険組合事務局への人材派遣等による関連収入が増加しました。一方、健康保険組合の設立支援コンサルティングの受託件数については、前年同四半期の受託件数を下回る結果となりました。また、新規設立の健康保険組合運営支援の増加に伴う増員及びオフィス増床による費用が増加したほか、営業活動に係る販売費も増加しております。

これにより、売上高は337,533千円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は74,027千円（同22.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資　産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,782,392千円（前連結会計年度末は2,061,221千円）となり、278,828千円減少しました。これは、現金及び預金が384,778千円減少し、売掛金79,474千円及び、その他の流動資産が18,354千円増加したこと等が主な要因です。固定資産は3,084,872千円（前連結会計年度末2,999,149千円）となり、85,722千円増加しました。これは、投資有価証券が58,698千円及び、その他の投資その他の資産が22,808千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は4,867,265千円（前連結会計年度末は5,060,371千円）となり、193,105千円減少しました。

（負　債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,729,300千円（前連結会計年度末は1,893,958千円）となり、164,657千円減少しました。これは、預り金が274,034千円減少したことと、その他の流動負債に含まれる前受金が77,028千円及び、営業預り金が27,182千円増加したことが主な要因です。固定負債は1,013,328千円(前連結会計年度末は1,120,447千円)となり、107,118千円減少しました。これは、主に長期借入金が117,024千円減少したことが要因です。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,124,635千円（前連結会計年度末は2,045,964千円）となり、78,670千円増加しました。これは、主に利益剰余金が70,465千円増加したことが要因です。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ384,778千円減少し、1,222,279千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は76,123千円（前年同四半期は42,556千円の獲得）となりました。これは主に売上債権等の増加によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は90,895千円（前年同四半期は119,919千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出及び、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は217,759千円（前年同四半期は163,869千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払、並びに自己株式の取得による支出によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,344,000
計	8,344,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,876,500	2,878,700	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,876,500	2,878,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日(注)	40,300	2,876,500	9,237	481,272	9,237	463,204

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　美智雄	東京都世田谷区	545,800	18.97
株式会社あまの創健	愛知県名古屋市東区泉２丁目20番20号	178,900	6.21
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号	108,200	3.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	104,700	3.63
森嶋　正	神奈川県横浜市青葉区	85,400	2.96
株式会社リロクラブ	東京都新宿区新宿４丁目２番18号	80,000	2.78
バリューＨＲ従業員持株会	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番14号	74,400	2.58
株式会社法研	東京都中央区銀座１丁目10番１号	60,000	2.08
吉成　外史	神奈川県横浜市青葉区	56,600	1.96
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社	東京都中央区日本橋１丁目７番17号	40,000	1.39
計	－	1,334,000	46.37

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 16,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,858,000	28,580	－
単元未満株式	普通株式　　　2,000	－	－
発行済株式総数	2,876,500	－	－
総株主の議決権	－	28,580	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番14号	16,500	－	16,500	0.57
計	－	16,500	－	16,500	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,607,058	1,222,279
売掛金	234,717	314,192
商品	103	2,604
仕掛品	4,562	7,955
貯蔵品	4,299	6,526
その他	210,478	228,833
流動資産合計	2,061,221	1,782,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	734,174	727,957
土地	1,383,681	1,383,681
その他（純額）	63,854	68,312
有形固定資産合計	2,181,710	2,179,951
無形固定資産	147,431	153,407
投資その他の資産
投資有価証券	513,298	571,996
その他	156,709	179,517
投資その他の資産合計	670,008	751,514
固定資産合計	2,999,149	3,084,872
資産合計	5,060,371	4,867,265
負債の部
流動負債
買掛金	88,218	98,637
短期借入金	245,152	234,048
未払法人税等	87,924	92,746
預り金	694,901	420,867
その他	777,762	883,002
流動負債合計	1,893,958	1,729,300
固定負債
長期借入金	1,005,704	888,680
その他	114,743	124,648
固定負債合計	1,120,447	1,013,328
負債合計	3,014,406	2,742,629
純資産の部
株主資本
資本金	471,733	481,272
資本剰余金	515,645	525,184
利益剰余金	1,043,677	1,114,143
自己株式	△58	△44,534
株主資本合計	2,030,998	2,076,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,051	45,959
その他の包括利益累計額合計	14,051	45,959
新株予約権	914	2,609
純資産合計	2,045,964	2,124,635
負債純資産合計	5,060,371	4,867,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,258,747	1,461,098
売上原価	735,926	865,521
売上総利益	522,821	595,576
販売費及び一般管理費	※ 334,168	※ 382,774
営業利益	188,653	212,802
営業外収益
受取利息	109	14
受取配当金	1,598	1,874
補助金収入	510	5,140
保険返戻金	-	13,911
その他	1,128	3,757
営業外収益合計	3,346	24,697
営業外費用
支払利息	14,293	11,708
その他	7,114	6,225
営業外費用合計	21,407	17,933
経常利益	170,591	219,566
特別利益
新株予約権戻入益	290	305
特別利益合計	290	305
税金等調整前四半期純利益	170,882	219,871
法人税等	72,777	84,210
四半期純利益	98,104	135,660
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,104	135,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	98,104	135,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,385	31,907
その他の包括利益合計	△8,385	31,907
四半期包括利益	89,718	167,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	89,718	167,568
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	170,882	219,871
減価償却費	48,117	53,704
敷金及び保証金償却額	4,319	6,233
受取利息及び受取配当金	△1,707	△1,888
補助金収入	△510	△5,140
支払利息	14,293	11,708
保険返戻金	-	△13,911
投資有価証券売却損益（△は益）	193	-
固定資産除却損	1,991	-
売上債権の増減額（△は増加）	△11,724	△79,474
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,621	△8,120
リース債務の増減額（△は減少）	△2,246	△872
リース投資資産の増減額（△は増加）	2,258	183
仕入債務の増減額（△は減少）	1,896	10,419
その他	△125,068	△193,171
小計	101,073	△459
利息及び配当金の受取額	859	1,099
利息の支払額	△14,253	△11,715
法人税等の支払額	△45,633	△70,188
補助金の受取額	510	5,140
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,556	△76,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,351	△28,881
無形固定資産の取得による支出	△27,278	△29,038
投資有価証券の取得による支出	△60,000	△14,352
敷金及び保証金の差入による支出	△11,681	△1,610
敷金及び保証金の回収による収入	4,613	-
預り保証金の返還による支出	-	△4,099
預り保証金の受入による収入	9,717	3,090
その他	60	△16,004
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119,919	△90,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,000	-
長期借入れによる収入	248,208	-
長期借入金の返済による支出	△387,178	△128,128
ストックオプションの行使による収入	255	19,041
新株予約権の発行による収入	609	2,037
自己株式の取得による支出	-	△44,475
配当金の支払額	△55,057	△65,527
その他	△706	△706
財務活動によるキャッシュ・フロー	△163,869	△217,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△241,232	△384,778
現金及び現金同等物の期首残高	1,551,942	1,607,058
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,310,710	※ 1,222,279

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社健診予約.comを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
---	---	---
給与手当	102,529千円	111,465千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,310,710千円	1,222,279千円
現金及び現金同等物	1,310,710	1,222,279

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日 取　締　役　会	普通株式	55,323	20	平成27年12月31日	平成28年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月12日 取　締　役　会	普通株式	34,947	12.5	平成28年６月30日	平成28年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月14日 取　締　役　会	普通株式	65,195	23	平成28年12月31日	平成29年３月15日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の23円には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当３円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月14日 取　締　役　会	普通株式	41,469	14.5	平成29年６月30日	平成29年８月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	937,302	321,444	1,258,747	－	1,258,747
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	937,302	321,444	1,258,747	－	1,258,747
セグメント利益	310,730	95,914	406,644	△217,991	188,653

（注）　１．セグメント利益の調整額△217,991千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,123,564	337,533	1,461,098	－	1,461,098
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,123,564	337,533	1,461,098	－	1,461,098
セグメント利益	389,634	74,027	463,661	△250,859	212,802

（注）　１．セグメント利益の調整額△250,859千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	35円32銭	47円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	98,104	135,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,104	135,660
普通株式の期中平均株式数（株）	2,776,886	2,836,001
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円98銭	45円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	197,302	169,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第15回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数27,300株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。	第17回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数35,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)配当金の総額………………………………………41,469千円

(２)１株当たりの金額…………………………………14円50銭

(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年８月28日

(注)　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170810183200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。