Value HR Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171114115445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　遠藤　良恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E22470-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:HRManagementsServiceSegmentsMember E22470-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceSegmentsMember E22470-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceSegmentsMember E22470-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:HRManagementsServiceSegmentsMember E22470-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2017-11-14 E22470-000 2017-09-30 E22470-000 2017-07-01 2017-09-30 E22470-000 2017-01-01 2017-09-30 E22470-000 2016-09-30 E22470-000 2016-07-01 2016-09-30 E22470-000 2016-01-01 2016-09-30 E22470-000 2016-12-31 E22470-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171114115445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,877,465	2,178,443	2,571,272
経常利益	（千円）	249,220	301,649	358,296
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	146,286	186,652	215,537
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	140,659	238,031	223,533
純資産額	（千円）	1,952,372	2,130,118	2,045,964
総資産額	（千円）	4,987,586	5,228,447	5,060,371
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.52	65.65	77.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.12	62.07	72.21
自己資本比率	（％）	39.1	40.7	40.4

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.19	17.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

平成29年５月に株式会社健診予約.comを設立し、連結子会社といたしました。この結果、当社グループは平成29年９月30日現在では、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20171114115445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も底固く、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下２つの事業セグメントにより展開しております。

バリューカフェテリア事業

主に健康診断の予約や結果管理、結果に基づく保健指導の運営管理等の機能をもつバリューカフェテリア®システムの提供を軸に健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を行っております。

ＨＲマネジメント事業

主に健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、バリューカフェテリア®システムの新規導入団体の増加及び既存顧客サービス利用が伸び、関連収入が増加しました。

企業や健康保険組合向けの健康診断の実施に係る代行サービスでは、健診受診者の増加により健康診断データの管理収入をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。また、健康保険組合の運営支援分野では、新たに設立された健康保険組合事務局への人材派遣等による関連収入が増加し、売上高は総じて好調に推移しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,178,443千円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益は299,400千円（同8.6％増）、経常利益は301,649千円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186,652千円（同27.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業

当第３四半期連結累計期間は、新たに設立された健康保険組合がバリューカフェテリア®システムの利用を開始したことにより、システム利用料が増加したほか、健康診断の実施に係る代行サービスでは、健診受診者の増加により健康診断データの管理収入や事務代行料等の収入が増加しました。

これにより、売上高は1,667,006千円（前年同四半期比19.5％増）、営業利益は558,822千円（同23.1％増）となりました。

ＨＲマネジメント事業

当第３四半期連結累計期間は、新たに設立された健康保険組合事務局への人材派遣等による関連収入が増加しました。一方、健康保険組合の設立支援コンサルティングの受託件数については、前年同四半期の受託件数を下回る結果となりました。また、新規設立の健康保険組合運営支援の増加に伴う増員及びオフィス増床による費用が増加したほか、営業活動に係る販売費も増加しております。

これにより、売上高は511,437千円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は108,066千円（同22.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,095,601千円（前連結会計年度末は2,061,221千円）となり、34,380千円増加しました。これは、流動資産のその他が45,650千円増加したこと等が主な要因です。固定資産は3,132,846千円（前連結会計年度末2,999,149千円）となり、133,696千円増加しました。これは、有形固定資産及び無形固定資産が25,168千円増加したこと並びに投資有価証券が87,947千円及び投資その他の資産が20,580千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は5,228,447千円（前連結会計年度末は5,060,371千円）となり、168,076千円増加しました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,126,938千円（前連結会計年度末は1,893,958千円）となり、232,979千円増加しました。これは、預り金が80,599千円及び、営業預り金が77,855千円増加したこと並びに流動負債のその他に含まれる前受金が63,365千円及び未払金が42,052千円増加したことが主な要因です。固定負債は971,391千円(前連結会計年度末は1,120,447千円)となり、149,056千円減少しました。これは、主に長期借入金が175,536千円減少したことが要因です。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,130,118千円（前連結会計年度末は2,045,964千円）となり、84,153千円増加しました。これは、主に利益剰余金が79,988千円増加したことが要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20171114115445

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,344,000
計	8,344,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,881,200	2,881,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式は100株であります。
計	2,881,200	2,881,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日(注)	4,700	2,881,200	2,594	483,867	2,594	465,798

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 16,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,858,000	28,580	－
単元未満株式	普通株式　　　2,000	－	－
発行済株式総数	2,876,500	－	－
総株主の議決権	－	28,580	－

(注)当第３四半期会計期間における自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は25,600株、単元未満株式に含まれる自己株式は34株、発行済株式総数は2,881,200株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番14号	16,500	－	16,500	0.57
計	－	16,500	－	16,500	0.57

(注)当第３四半期会計期間における自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は25,600株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171114115445

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,607,058	1,592,434
売掛金	234,717	234,281
商品	103	1,001
仕掛品	4,562	4,569
貯蔵品	4,299	7,184
その他	210,478	256,128
流動資産合計	2,061,221	2,095,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	734,174	722,597
土地	1,383,681	1,383,681
その他（純額）	63,854	84,676
有形固定資産合計	2,181,710	2,190,955
無形固定資産	147,431	163,355
投資その他の資産
投資有価証券	513,298	601,245
その他	156,709	177,290
投資その他の資産合計	670,008	778,535
固定資産合計	2,999,149	3,132,846
資産合計	5,060,371	5,228,447
負債の部
流動負債
買掛金	88,218	102,641
短期借入金	245,152	234,048
未払法人税等	87,924	56,604
預り金	694,901	775,500
営業預り金	450,475	528,331
その他	327,287	429,811
流動負債合計	1,893,958	2,126,938
固定負債
長期借入金	1,005,704	830,168
その他	114,743	141,223
固定負債合計	1,120,447	971,391
負債合計	3,014,406	3,098,329
純資産の部
株主資本
資本金	471,733	483,867
資本剰余金	515,645	527,778
利益剰余金	1,043,677	1,123,666
自己株式	△58	△73,204
株主資本合計	2,030,998	2,062,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,051	65,430
その他の包括利益累計額合計	14,051	65,430
新株予約権	914	2,579
純資産合計	2,045,964	2,130,118
負債純資産合計	5,060,371	5,228,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,877,465	2,178,443
売上原価	1,103,700	1,305,149
売上総利益	773,765	873,294
販売費及び一般管理費	498,133	573,893
営業利益	275,631	299,400
営業外収益
受取利息	123	18
受取配当金	2,269	4,333
保険返戻金	-	13,911
補助金収入	510	5,290
その他	1,128	3,827
営業外収益合計	4,032	27,381
営業外費用
支払利息	20,789	17,247
その他	9,653	7,886
営業外費用合計	30,443	25,133
経常利益	249,220	301,649
特別利益
新株予約権戻入益	290	305
特別利益合計	290	305
税金等調整前四半期純利益	249,510	301,954
法人税等	103,224	115,301
四半期純利益	146,286	186,652
親会社株主に帰属する四半期純利益	146,286	186,652

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	146,286	186,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,626	51,378
その他の包括利益合計	△5,626	51,378
四半期包括利益	140,659	238,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140,659	238,031
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社健診予約.comを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	73,732千円	83,201千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日 取　締　役　会	普通株式	55,323	20	平成27年12月31日	平成28年３月15日	利益剰余金
平成28年８月12日 取　締　役　会	普通株式	34,947	12.5	平成28年６月30日	平成28年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月14日 取　締　役　会	普通株式	65,195	23	平成28年12月31日	平成29年３月15日	利益剰余金
平成29年８月14日 取　締　役　会	普通株式	41,469	14.5	平成29年６月30日	平成29年８月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,395,550	481,914	1,877,465	－	1,877,465
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,395,550	481,914	1,877,465	－	1,877,465
セグメント利益	454,103	139,842	593,945	△318,314	275,631

（注）　１．セグメント利益の調整額△318,314千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,667,006	511,437	2,178,443	－	2,178,443
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,667,006	511,437	2,178,443	－	2,178,443
セグメント利益	558,822	108,066	666,889	△367,488	299,400

（注）　１．セグメント利益の調整額△367,488千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	52円52銭	65円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	146,286	186,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	146,286	186,652
普通株式の期中平均株式数（株）	2,785,139	2,843,014
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円12銭	62円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	192,543	163,836
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第15回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数27,300株）については、当第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。	第17回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数35,000株）については、当第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)配当金の総額………………………………………41,469千円

(２)１株当たりの金額…………………………………14円50銭

(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年８月28日

(注)　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20171114115445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。