Value HR Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151111102313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目23番15号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　遠藤　良恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E22470-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:HRManagementsServiceSegmentsMember E22470-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceSegmentsMember E22470-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceSegmentsMember E22470-000 2015-11-13 E22470-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:HRManagementsServiceSegmentsMember E22470-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2015-09-30 E22470-000 2015-07-01 2015-09-30 E22470-000 2015-01-01 2015-09-30 E22470-000 2014-09-30 E22470-000 2014-07-01 2014-09-30 E22470-000 2014-01-01 2014-09-30 E22470-000 2014-12-31 E22470-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151111102313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	1,486,404	1,668,257	2,011,020
経常利益	（千円）	197,492	232,502	252,071
四半期（当期）純利益	（千円）	101,881	137,842	124,707
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	103,811	121,993	130,600
純資産額	（千円）	1,646,840	1,788,878	1,698,465
総資産額	（千円）	4,496,697	4,620,907	4,649,980
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.96	50.64	47.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.07	46.67	42.82
自己資本比率	（％）	36.3	37.8	36.0

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.47	17.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成26年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

平成27年５月１日付でバリューカフェテリアサービスの旅行事業に携わっていた完全子会社の株式会社バリューサポートを当社に吸収合併しており、旅行事業は当社が引き継いでおります。 

 第３四半期報告書_20151111102313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で新興国経済の減速や世界的な株価下落などの影響を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

そのような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下２つの事業セグメントにより展開しております。

バリューカフェテリア事業

主に健康診断の予約や結果管理、結果に基づく保健指導の運営管理等の機能をもつバリューカフェテリア®システムの提供を軸に健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を行っております。

ＨＲマネジメント事業

主に健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、バリューカフェテリア®システムの新規導入及び利用が堅調に推移し、平成27年度から実施されるレセプトや健診データを活用した効率的な保健事業、いわゆる「データヘルス計画」にかかる新規契約の受注が始まり、契約団体への健康診断の実施に係る代行業務では、健康診断データの管理収入をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。また、新規設立された健康保険組合事務局への人材派遣収入が増加しており、前連結会計年度から継続する健康保険組合の設立支援コンサルティングに加え、新規のコンサルティングを受注しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,668,257千円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は243,159千円（前年同四半期比1.1％減）、経常利益は232,502千円（前年同四半期比17.7％増）、四半期純利益は137,842千円（前年同四半期比35.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業

当第３四半期連結累計期間は、バリューカフェテリア®システムの新規導入及び利用が堅調に推移しました。また、契約団体への健康診断の実施に係る代行業務では、健康診断データの管理収入をはじめとする事務代行料等の収入が増加しました。これにより、売上高は1,218,166千円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益は374,419千円（前年同四半期比10.5％増）となりました。

ＨＲマネジメント事業

当第３四半期連結累計期間は、主に新規設立された健康保険組合事務局への人材派遣収入が増加しました。また、前連結会計年度から継続する健康保険組合の設立支援コンサルティングに加え、新規のコンサルティングを受注しております。これにより、売上高は450,091千円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は160,696千円（前年同四半期比6.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,819,880千円（前連結会計年度末は2,075,508千円）となり、255,628千円減少しました。これは、現金及び預金が324,110千円減少したことが主な要因です。固定資産は2,801,026千円（前連結会計年度末は2,574,471千円）となり、226,555千円増加しました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が218,157千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は4,620,907千円（前連結会計年度末は4,649,980千円）となり、29,073千円の減少となりました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,414,554千円（前連結会計年度末は1,581,378千円）となり、166,824千円減少しました。これは、短期借入金が60,000千円増加しましたが、未払法人税等59,257千円及び、その他の流動負債に含まれる営業預り金55,494千円並びに、預り金が75,339千円減少したことが主な要因です。固定負債は1,417,475千円(前連結会計年度末は1,370,136千円)となり、47,338千円増加しました。これは、長期借入金が51,684千円増加したことが主な要因です。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,788,878千円（前連結会計年度末は1,698,465千円）となり、90,412千円の増加となりました。これは、四半期純利益137,842千円の計上、ストック・オプションの権利行使による資本金が9,638千円、資本剰余金が9,638千円増加したことと、配当金67,701千円の支払いによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20151111102313

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,344,000
計	8,344,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,736,200	2,738,000	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式は100株であります。
計	2,736,200	2,738,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月15日
---	---
新株予約権の数（個）	540
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	54,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,821
新株予約権の行使期間	自　平成28年４月１日 至　平成33年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,833 資本組入額　　　916.5
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割（又は併合）の比率

２．新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、平成27年12月期及び平成28年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が以下の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）平成27年12月期の営業利益が418百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％を当該条件を満たした場合、平成27年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（ⅱ）平成28年12月期の営業利益が459.8百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％を当該条件を満たした場合、平成28年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

②　新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、別途定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれも遅い日から別途定める本新株予約権の行使期間の末日までとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日(注)	11,000	2,736,200	4,414	440,586	4,414	422,517

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,724,000	27,240	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	2,725,200	－	－
総株主の議決権	－	27,240	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	ヘルスケアサポート 事業本部管掌	専務取締役	健康管理事業本部長	飯塚　功	平成27年６月１日

 第３四半期報告書_20151111102313

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,645,380	1,321,269
売掛金	189,522	244,728
商品	626	741
仕掛品	1,069	3,249
貯蔵品	9,144	2,925
その他	229,764	246,965
流動資産合計	2,075,508	1,819,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	764,537	754,473
土地	1,383,681	1,383,681
その他（純額）	49,260	55,073
有形固定資産合計	2,197,479	2,193,228
無形固定資産	98,374	105,109
投資その他の資産
その他	332,498	502,688
貸倒引当金	△53,881	-
投資その他の資産合計	278,616	502,688
固定資産合計	2,574,471	2,801,026
資産合計	4,649,980	4,620,907
負債の部
流動負債
買掛金	75,092	80,215
短期借入金	207,384	267,384
未払法人税等	82,150	22,893
その他	1,216,751	1,044,061
流動負債合計	1,581,378	1,414,554
固定負債
長期借入金	1,265,740	1,317,424
その他	104,396	100,051
固定負債合計	1,370,136	1,417,475
負債合計	2,951,514	2,832,029
純資産の部
株主資本
資本金	430,947	440,586
資本剰余金	474,859	484,497
利益剰余金	763,565	833,706
株主資本合計	1,669,372	1,758,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,893	△9,956
その他の包括利益累計額合計	5,893	△9,956
新株予約権	23,200	40,043
純資産合計	1,698,465	1,788,878
負債純資産合計	4,649,980	4,620,907

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,486,404	1,668,257
売上原価	845,309	974,152
売上総利益	641,095	694,105
販売費及び一般管理費	395,130	450,945
営業利益	245,965	243,159
営業外収益
受取利息	256	256
受取配当金	-	2,390
投資有価証券売却益	-	16,568
助成金収入	800	-
その他	2,398	3,704
営業外収益合計	3,454	22,919
営業外費用
支払利息	26,852	25,250
貸倒引当金繰入額	19,608	-
その他	5,466	8,327
営業外費用合計	51,927	33,577
経常利益	197,492	232,502
特別損失
固定資産除却損	247	-
過年度決算訂正関連費用	-	13,285
特別損失合計	247	13,285
税金等調整前四半期純利益	197,244	219,217
法人税等	95,363	81,374
少数株主損益調整前四半期純利益	101,881	137,842
四半期純利益	101,881	137,842

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	101,881	137,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,929	△15,849
その他の包括利益合計	1,929	△15,849
四半期包括利益	103,811	121,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	103,811	121,993
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、当社の完全子会社であった株式会社バリューサポートを平成27年５月１日付で当社が吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	66,816千円	70,002千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	32,300	25	平成25年12月31日	平成26年３月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	40,449	15	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	27,252	10	平成27年６月30日	平成27年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,097,793	388,610	1,486,404	－	1,486,404
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,097,793	388,610	1,486,404	－	1,486,404
セグメント利益	338,766	150,744	489,510	△243,545	245,965

（注）　１．セグメント利益の調整額△243,545千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,218,166	450,091	1,668,257	－	1,668,257
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,218,166	450,091	1,668,257	－	1,668,257
セグメント利益	374,419	160,696	535,116	△291,956	243,159

（注）　１．セグメント利益の調整額△291,956千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	38円96銭	50円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	101,881	137,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	101,881	137,842
普通株式の期中平均株式数（株）	2,614,466	2,721,948
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円07銭	46円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	290,006	231,578
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成26年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20151111102313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。