Value HR Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512134509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　遠藤　良恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E22470-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2016-05-13 E22470-000 2016-03-31 E22470-000 2016-01-01 2016-03-31 E22470-000 2015-03-31 E22470-000 2015-01-01 2015-03-31 E22470-000 2015-12-31 E22470-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512134509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	584,056	623,998	2,238,504
経常利益	（千円）	125,670	114,540	328,828
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	70,480	73,799	222,546
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	65,319	67,173	222,256
純資産額	（千円）	1,744,682	1,910,338	1,898,167
総資産額	（千円）	5,385,767	5,326,957	4,876,071
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.00	26.67	81.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.99	24.81	75.13
自己資本比率	（％）	31.7	35.3	38.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160512134509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府が推進する経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の景気の減速が見られ、海外景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

そのような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下２つの事業セグメントにより展開しております。

バリューカフェテリア事業

主に健康診断の予約や結果管理、結果に基づく保健指導の運営管理等の機能をもつバリューカフェテリア®システムの提供を軸に健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を行っております。

ＨＲマネジメント事業

主に健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、バリューカフェテリア®システムの新規導入団体の増加及び既存顧客団体サービス利用が伸び、関連収入が増加しました。

また、健康保険組合への「データヘルス計画」支援関連サービスの新規受託による売上も増加しました。企業や健康保険組合向けの健康診断の実施に係る代行業務では、取扱業務の増加により健康診断データの管理収入をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。健康保険組合運営支援関連では、新たに設立された健康保険組合事務局への人材の派遣により派遣収入が増加しました。健康保険組合の設立支援コンサルティングでは、前連結会計年度からの継続案件に加え、新規案件も受注しております。以上により売上高及び営業利益は堅調に推移しました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の変動に関しましては、主に前第１四半期連結累計期間に営業外収益に計上した投資有価証券売却益13,782千円及び、特別損失に計上した過年度決算訂正関連費用13,285千円による一過性要因によるものです。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は623,998千円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は121,943千円（同1.2％増）、経常利益は114,540千円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,799千円（同4.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業

当第１四半期連結累計期間は、既存顧客のカフェテリアサービスの利用が堅調に推移しました。また、契約団体への健康診断の実施に係る代行業務では、健康診断データの管理収入をはじめとする事務代行料等の収入が増加しました。これにより、売上高は460,188千円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は169,134千円（同13.3％増）となりました。

ＨＲマネジメント事業

当第１四半期連結累計期間は主に前連結会計年度に開設された健康保険組合事務局への人材派遣が増加しました。また、当第１四半期連結累計期間において、全社的な営業部門に係る費用配賦率の見直しを行い、当事業セグメントでは当該費用が増加しております。これにより、売上高は163,879千円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は56,249千円（同11.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,420,106千円（前連結会計年度末は1,961,765千円）となり、458,340千円増加しました。これは、現金及び預金123,643千円の増加及びその他の流動資産に含まれる未収入金が316,249千円増加したこと等が主な要因です。固定資産は2,906,851千円（前連結会計年度末2,914,306千円）となり、7,454千円減少しました。これは、有形固定資産3,529千円及び無形固定資産4,631千円の取得により増加しましたが、減価償却費の計上により13,504千円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は5,326,957千円（前連結会計年度末は4,876,071千円）となり、450,886千円増加しました。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,124,993千円（前連結会計年度末は1,617,169千円）となり、507,823千円増加しました。これは、預り金195,198千円の増加、その他の流動負債に含まれる未払金175,042千円の増加及び営業預り金が96,763千円増加したこと等が主な要因です。固定負債は1,291,625千円(前連結会計年度末は1,360,734千円)となり、69,108千円減少しました。これは、主に長期借入金72,116千円の返済によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,910,338千円（前連結会計年度末は1,898,167千円）となり、12,171千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益73,799千円の計上、配当金55,323千円の支払いによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20160512134509

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,344,000
計	8,344,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,768,200	2,774,800	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,768,200	2,774,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年２月12日
---	---
新株予約権の数（個）	510
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	51,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,732
新株予約権の行使期間	自　平成29年４月１日 至　平成34年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　1,744 資本組入額　（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は上記（イ）に記載の資本金等増加限度額から、上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。

（イ）新株予約権者は、平成28年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ロ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（ハ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（ニ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ホ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、別途定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ニ）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれも遅い日から別途定める本新株予約権の行使期間の末日までとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日（注）	2,000	2,768,200	1,161	449,038	1,161	430,969

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,764,900	27,649	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,300	－	－
発行済株式総数	2,766,200	－	－
総株主の議決権	－	27,649	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160512134509

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第15期連結会計年度　明治アーク監査法人

第16期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,551,942	1,675,586
売掛金	208,624	215,375
商品	722	3,379
仕掛品	2,970	3,104
貯蔵品	7,240	12,855
その他	190,264	509,805
流動資産合計	1,961,765	2,420,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	746,798	737,687
土地	1,383,681	1,383,681
その他（純額）	56,497	55,633
有形固定資産合計	2,186,977	2,177,002
無形固定資産	112,915	117,546
投資その他の資産	614,413	612,302
固定資産合計	2,914,306	2,906,851
資産合計	4,876,071	5,326,957
負債の部
流動負債
買掛金	88,998	134,845
短期借入金	267,384	267,376
未払法人税等	48,071	43,922
預り金	560,678	755,876
その他	652,037	922,972
流動負債合計	1,617,169	2,124,993
固定負債
長期借入金	1,253,356	1,181,240
その他	107,378	110,385
固定負債合計	1,360,734	1,291,625
負債合計	2,977,904	3,416,619
純資産の部
株主資本
資本金	447,877	449,038
資本剰余金	491,788	492,949
利益剰余金	918,411	936,887
自己株式	△58	△58
株主資本合計	1,858,018	1,878,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,912	△713
その他の包括利益累計額合計	5,912	△713
新株予約権	34,235	32,234
純資産合計	1,898,167	1,910,338
負債純資産合計	4,876,071	5,326,957

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	584,056	623,998
売上原価	313,543	345,260
売上総利益	270,512	278,737
販売費及び一般管理費	150,004	156,794
営業利益	120,507	121,943
営業外収益
受取利息	117	98
受取配当金	－	308
投資有価証券売却益	13,782	-
その他	2,914	820
営業外収益合計	16,813	1,228
営業外費用
支払利息	8,076	7,633
事務所移転費用	2,398	-
その他	1,176	997
営業外費用合計	11,651	8,631
経常利益	125,670	114,540
特別利益
新株予約権戻入益	-	290
特別利益合計	-	290
特別損失
過年度決算訂正関連費用	13,285	-
特別損失合計	13,285	-
税金等調整前四半期純利益	112,385	114,831
法人税等	41,904	41,031
四半期純利益	70,480	73,799
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,480	73,799

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	70,480	73,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,161	△6,626
その他の包括利益合計	△5,161	△6,626
四半期包括利益	65,319	67,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,319	67,173
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	22,439千円	23,419千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	40,449	15	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日 取　締　役　会	普通株式	55,323	20	平成27年12月31日	平成28年３月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	426,913	157,142	584,056	－	584,056
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	426,913	157,142	584,056	－	584,056
セグメント利益	149,332	63,555	212,888	△92,380	120,507

（注）　１．セグメント利益の調整額△92,380千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	460,118	163,879	623,998	－	623,998
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	460,118	163,879	623,998	－	623,998
セグメント利益	169,134	56,249	225,384	△103,440	121,943

（注）　１．セグメント利益の調整額△103,440千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	26円00銭	26円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	70,480	73,799
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	70,480	73,799
普通株式の期中平均株式数（株）	2,710,564	2,766,979
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円99銭	24円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	226,203	207,158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第15回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数27,300株）については、当第１四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………55,323千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月15日

（注）　平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160512134509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。