VALUE GOLF Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Sep 13, 2019

 第２四半期報告書_20190911112549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年９月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　令和元年５月１日　至　令和元年７月31日）
【会社名】	株式会社バリューゴルフ
【英訳名】	VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水口　通夫
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-5441-7390
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-6435-1535
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32108 39310 株式会社バリューゴルフ VALUE GOLF Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E32108-000 2018-02-01 2019-01-31 E32108-000 2018-01-31 E32108-000 2019-05-01 2019-07-31 E32108-000 2018-05-01 2018-07-31 E32108-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E32108-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32108-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E32108-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32108-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32108-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32108-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32108-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32108-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32108-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32108-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32108-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32108-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32108-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2019-09-13 E32108-000 2019-07-31 E32108-000 2019-02-01 2019-07-31 E32108-000 2018-07-31 E32108-000 2018-02-01 2018-07-31 E32108-000 2019-01-31 E32108-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190911112549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期連結 累計期間	第16期 第２四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成30年２月１日 至平成30年７月31日	自平成31年２月１日 至令和元年７月31日	自平成30年２月１日 至平成31年１月31日
売上高	（千円）	1,525,176	2,867,983	4,585,779
経常利益	（千円）	26,703	12,106	123,130
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	18,424	△3,607	102,306
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	18,078	△3,911	101,478
純資産額	（千円）	902,691	982,054	986,091
総資産額	（千円）	1,872,127	2,534,824	2,351,585
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.28	△2.01	57.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.21	-	56.73
自己資本比率	（％）	48.1	38.6	41.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△168,423	△13,156	△169,823
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△42,941	△2,575	7,179
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	94,577	148,546	172,905
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	556,249	816,035	682,823

回次		第15期 第２四半期連結 会計期間	第16期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年５月１日 至平成30年７月31日	自令和元年５月１日 至令和元年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.60	7.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日～令和元年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかながらも回復傾向が持続しております。一方で10月に控える消費増税の影響や米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、引き続きゴルフ人口の減少やプレー層の高齢化といった問題を有しておりますが、全国的に天候も比較的安定していたため、ゴルフ場の売上高や利用者数は前年同期比100％（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より）と、横ばい傾向が続きました。国内では黄金世代と呼ばれる若手女子プロゴルファーの活躍や有名男子プロゴルファーによる３年ぶりの復活優勝等、ゴルフ業界にとって明るいニュースもあり、ゴルフ業界における盛り上がりが期待されております。

トラベル事業を取り巻く環境におきましては、令和元年５月～７月の出国日本人数と訪日外客数が、ともに毎月前年同期比105％を超える伸び率となりました。特に訪日外客数は毎月過去最高を記録するなど右肩上がりの増加を続けており好調を維持しております（日本政府観光局「JNTO」より）。しかしながら、国内では大型連休となったゴールデンウィークによる消費疲れもあり、それ以降においては出費を抑える傾向も見受けられました。また、訪日外客で中国に次ぐ第２位のシェアとなる韓国においては訪日を控える動きが見られ、今後の影響が懸念される状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、売上高の拡大及び収益力の強化を目指し、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,867,983千円（前年同期比88.0％増）、営業利益16,628千円（前年同期比47.0％減）、経常利益12,106千円（前年同期比54.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失3,607千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18,424千円）となっております。

なお、当社グループの売上高は、第４四半期連結会計期間にかけて偏重する季節的変動要因があり、各セグメントともに概ね計画通りに推移しております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業においては、ＡＳＰサービスの「1人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び予約者数が引き続き堅調に推移し、令和元年７月31日時点で契約ゴルフ場数は1,065コース、会員数は57万人を突破いたしました。各種企画、イベントの開催やボール付きプランを継続し、ゴルファーにとって魅力のあるサービスを提供してまいりました。

広告・プロモーションサービスにおいては、掲載コースの拡大を進めると共に、WEB媒体と紙媒体を融合した宣伝効果のあるサービスとすべく、フリーペーパー『月刊バリューゴルフ』のリニューアルに着手しました。既存のサービス拡大だけでなく、新たなニーズの掘り起こしを継続して展開しております。

ＥＣサービスにおいては、インターネット通販を中心に売上高が堅調な伸びを記録し、前年同期を上回る結果となりました。しかしながら、楽天、ヤフーショッピング、Amazonといったモールの競争激化や物流コストの上昇等の外部環境の影響によるコスト増加傾向が表れてきております。そのような環境下のもと収益力を高めるために、ＯＥＭ商品の積極的な開発や、輸入商品の新たな仕入れルートの開拓等にも力を入れてまいりまいた。

バリューゴルフ大崎では、既存のインドアレッスンサービスだけでなく、ゴルファーにとって魅力的なサービスを提供できる施設を目指した取り組みを行ってまいりました。新たなユーザーを取り込むために、練習に特化したシミュレーター会員、期間限定の格安体験プランを新設した他、施設の遊休スペースをより効率的に活用するために、ゴルフフィットネス等の新サービスの展開に向けた準備及び広告宣伝を進めてまいりました。

以上の結果、売上高1,622,429千円（前年同期比11.9％増）、営業利益219,219千円（前年同期比9.1％増）となりました。

（トラベル事業）

トラベル事業においては、昨年度より開始した在日外国人向けの自社企画バスツアーが順調に伸びており、催行したツアー数は30本、延参加者数は1,000人以上のサービスへと成長いたしました。また、ゴルフ事業で集めた会員向けに展開している「海外VGカップ」や「１人予約旅」も順調に参加者を獲得しており、これらのゴルフツアーを増やしてほしいという要望に応え、新たに「産経旅行CUP」（９月催行予定）の企画、準備を進めてまいりました。こうしたサービスラインナップの拡充に加え、当社グループの強みである企業の社員旅行や研修旅行における新規案件獲得を目指した営業活動も展開しております。

一方、利益率の低い商品構成の見直しや地方支店の統廃合、成長領域への人的資源の最適配置等、収益基盤を強固にするための構造改革を継続して推進してまいりました。こうしたリストラクチャリングに係る一時的な費用が発生したことにより収益が圧迫される結果となりましたが、改革を今後さらに加速して進めていくことにより健全な経営基盤の構築を目指してまいります。

以上の結果、売上高1,205,737千円(前年同期は売上高32,527千円)、営業損失39,011千円(前年同期は営業利益171千円)となりました。

（その他）

その他の事業セグメントにおいては、これまで進めてきた構造改革が実を結び、黒字体質へ転換いたしました。

メディカル事業においては、出版サービス及びＥＳ／ＰＳサービスの営業活動を進めると共に、新たにアンチエイジングとロコモティブ症候群（運動器機能不全）に着目したサプリメント『スタブルUC-Ⅱ』を開発、販売を開始いたしました。当製品は「いつまでも元気にゴルフがしたい」というゴルフ事業で集めた会員の声を受け、事業間シナジーの一環としてプロジェクトがスタートしました。そのため、当初は同会員に限定したプロモーション展開で進め、その後、健康・未病に関するサービス拡大への手応えを得たことを受け、プロモーション対象を拡大し、同会員以外への販売に着手しております。

広告メディア制作事業においては、新規案件獲得に向けた営業活動の強化、グループ内制作業務の集中管理といった収益力強化に向けた施策が奏功し、これまで続いていた縮小傾向から回復・成長基調へと転じております。引き続き各施策を推進し、通期での増収増益を目指してまいります。

以上の結果、売上高41,650千円(前年同期比8.3％減)、営業利益3,235千円(前年同期は営業損失8,894千円)となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して183,239千円増加し、2,534,824千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加131,262千円、商品の増加121,627千円及び売掛金の減少89,484千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して187,275千円増加し、1,552,770千円となりました。これは主に、短期借入金の増加210,000千円及び1年以内返済予定を含む長期借入金の減少51,328千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4,036千円減少し、982,054千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少3,607千円によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ133,211千円増加し、816,035千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは13,156千円の資金減少（前年同期は168,423千円の資金減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益12,106千円、減価償却費11,595千円、のれん償却費27,008千円を計上した一方、たな卸資産の増加額121,627千円、旅行前払金の増加額69,963千円等による資金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,575千円の資金減少（前年同期は42,941千円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,431千円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは148,546千円の資金増加（前年同期は94,577千円の資金増加）となりました。これは短期借入金の純増額210,000千円及び長期借入金の返済による支出51,328千円が主な要因であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年７月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,792,600	1,792,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,792,600	1,792,600	－	－

（注）提出日現在の発行数には、令和元年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月１日 ～令和元年７月31日	－	1,792,600	－	378,728	－	368,728

（５）【大株主の状況】

		令和元年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
水口　通夫	東京都大田区	657,200	36.67
株式会社ゼネラルアサヒ	福岡県福岡市東区松田3-777	272,000	15.17
渡邉　薫	東京都港区	82,500	4.60
株式会社MMパートナー	東京都大田区北千束1-52-2	80,500	4.49
増田　利光	静岡県焼津市	64,500	3.60
中村　剛	大阪府大阪市西区	47,000	2.62
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	43,306	2.42
佐藤　久美子	東京都港区	42,800	2.39
吉田　一彦	東京都千代田区	38,400	2.14
渡辺　和昭	千葉県船橋市	31,600	1.76
計	－	1,359,806	75.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和元年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,791,900	17,919	－
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	普通株式 1,792,600	－	－
総株主の議決権	－	17,919	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株主数(株)	他人名義所有 株主数(株)	所有株主数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 バリューゴルフ	東京都港区芝4-3-5 ファースト岡田ビル5階	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年５月１日から令和元年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成31年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	714,847	846,109
売掛金	395,738	306,254
商品	601,580	723,207
旅行前払金	151,172	221,135
その他	36,740	25,204
貸倒引当金	△17	△14
流動資産合計	1,900,060	2,121,897
固定資産
有形固定資産	79,823	76,741
無形固定資産
のれん	184,696	157,687
その他	27,217	23,338
無形固定資産合計	211,913	181,026
投資その他の資産
その他	168,710	163,619
貸倒引当金	△8,922	△8,459
投資その他の資産合計	159,788	155,159
固定資産合計	451,524	412,927
資産合計	2,351,585	2,534,824
負債の部
流動負債
買掛金	131,552	143,462
短期借入金	440,000	650,000
1年内償還予定の社債	10,000	-
1年内返済予定の長期借入金	102,640	101,975
旅行前受金	240,584	285,744
引当金	13,890	12,488
その他	124,471	106,740
流動負債合計	1,063,138	1,300,411
固定負債
長期借入金	271,816	221,153
資産除去債務	30,539	30,631
その他	-	574
固定負債合計	302,355	252,359
負債合計	1,365,494	1,552,770
純資産の部
株主資本
資本金	378,728	378,728
資本剰余金	371,219	371,219
利益剰余金	233,429	229,822
自己株式	△185	△311
株主資本合計	983,192	979,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	498	194
その他の包括利益累計額合計	498	194
新株予約権	2,400	2,400
純資産合計	986,091	982,054
負債純資産合計	2,351,585	2,534,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年７月31日)
売上高	1,525,176	2,867,983
売上原価	1,052,650	2,204,883
売上総利益	472,526	663,099
販売費及び一般管理費	※ 441,129	※ 646,471
営業利益	31,396	16,628
営業外収益
受取利息及び配当金	207	94
賃貸収入	307	307
為替差益	1,414	-
その他	345	352
営業外収益合計	2,275	754
営業外費用
支払利息	4,205	3,969
支払手数料	1,378	578
株式交付費償却	932	-
為替差損	-	347
その他	451	380
営業外費用合計	6,968	5,276
経常利益	26,703	12,106
税金等調整前四半期純利益	26,703	12,106
法人税、住民税及び事業税	7,289	11,741
法人税等調整額	988	3,973
法人税等合計	8,278	15,714
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,424	△3,607
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	18,424	△3,607

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,424	△3,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△346	△303
その他の包括利益合計	△346	△303
四半期包括利益	18,078	△3,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,078	△3,911

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	26,703	12,106
減価償却費	12,726	11,595
のれん償却額	16,472	27,008
引当金の増減額（△は減少）	3,559	△1,867
受取利息及び受取配当金	△207	△94
支払利息	4,205	3,969
為替差損益（△は益）	△132	△397
売上債権の増減額（△は増加）	△1,598	89,484
旅行前払金の増減額（△は増加）	-	△69,963
たな卸資産の増減額（△は増加）	△169,555	△121,627
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,205	11,909
旅行前受金の増減額（△は増加）	-	45,160
その他	△35,754	△135
小計	△159,787	7,148
利息及び配当金の受取額	211	73
利息の支払額	△4,317	△4,076
法人税等の支払額	△4,531	△16,302
営業活動によるキャッシュ・フロー	△168,423	△13,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	2,000
有形固定資産の取得による支出	△14,495	△3,431
無形固定資産の取得による支出	△651	△1,203
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,311	-
その他	△25,482	59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,941	△2,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	141,202	210,000
長期借入金の返済による支出	△49,524	△51,328
長期借入れによる収入	10,000	-
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
その他	2,900	△125
財務活動によるキャッシュ・フロー	94,577	148,546
現金及び現金同等物に係る換算差額	132	397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△116,654	133,211
現金及び現金同等物の期首残高	672,904	682,823
現金及び現金同等物の四半期末残高	556,249	816,035

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年７月31日)
給与及び手当	116,060千円	191,197千円
貸倒引当金繰入額	1,682	△465
退職給付費用	2,523	2,387

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年２月１日 至  令和元年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	586,270千円	846,109千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,021	△30,074
現金及び現金同等物	556,249	816,035

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	ゴルフ事業	トラベル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,449,003	30,744	1,479,747	45,428	1,525,176	-	1,525,176
セグメント間の内部売上高 又は振替高	609	1,783	2,393	-	2,393	△2,393	-
計	1,449,612	32,527	1,482,140	45,428	1,527,569	△2,393	1,525,176
セグメント利益又は損失（△）	201,023	171	201,194	△8,894	192,300	△160,903	31,396

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△160,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社日本旅行協会の全株式を取得し子会社としました。これに伴い、トラベル事業セグメントののれんが1,682千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　令和元年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	ゴルフ事業	トラベル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,621,517	1,205,036	2,826,553	41,430	2,867,983	-	2,867,983
セグメント間の内部売上高 又は振替高	912	701	1,614	220	1,834	△1,834	-
計	1,622,429	1,205,737	2,828,167	41,650	2,869,817	△1,834	2,867,983
セグメント利益又は損失（△）	219,219	△39,011	180,207	3,235	183,443	△166,814	16,628

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△166,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは前連結会計年度より「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セグメントとし、「広告メディア制作事業」「メディカル事業」をその他の事業セグメントとしております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年２月１日 至　令和元年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	10円28銭	△2円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	18,424	△3,607
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	18,424	△3,607
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,791	1,792
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円21銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

 第２四半期報告書_20190911112549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。