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VALQUA , LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Jan 27, 2021

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 第3四半期報告書_20210125123151

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月27日
【四半期会計期間】 第121期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社バルカー
【英訳名】 VALQUA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO  本 坊 吉 博
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長  植 木  聡
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長  植 木  聡
【縦覧に供する場所】 ※株式会社バルカー 大阪営業所

(大阪市中央区本町一丁目7番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す

る場所としております。

E01164 79950 株式会社バルカー VALQUA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01164-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01164-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01164-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01164-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01164-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01164-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01164-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2021-01-27 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01164-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01164-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01164-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01164-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01164-000 2021-01-27 E01164-000 2020-12-31 E01164-000 2020-04-01 2020-12-31 E01164-000 2019-12-31 E01164-000 2019-04-01 2019-12-31 E01164-000 2020-03-31 E01164-000 2019-04-01 2020-03-31 E01164-000 2020-10-01 2020-12-31 E01164-000 2019-10-01 2019-12-31 E01164-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:SiliconWaferReclaimAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember E01164-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:SiliconWaferReclaimAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第3四半期報告書_20210125123151

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第120期

第3四半期

連結累計期間
第121期

第3四半期

連結累計期間
第120期
会計期間 自2019年4月1日

至2019年12月31日
自2020年4月1日

至2020年12月31日
自2019年4月1日

至2020年3月31日
売上高 (百万円) 36,561 32,748 48,212
経常利益 (百万円) 3,371 2,393 4,256
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 2,393 2,190 2,918
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,373 2,586 2,267
純資産額 (百万円) 35,037 35,892 34,930
総資産額 (百万円) 48,865 50,535 48,128
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 136.06 124.25 165.85
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 68.5 67.9 69.3
回次 第120期

第3四半期

連結会計期間
第121期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年10月1日

至2019年12月31日
自2020年10月1日

至2020年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 32.79 21.95

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間においてシール製品事業である株式会社バルカーエラストマーの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。 

 第3四半期報告書_20210125123151

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車関連など製造業の一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により全体として企業活動と個人消費は引き続き弱い状況となりました。

また、海外経済は、自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いたことに加え、米国と中国との通商問題への先行きに向けての懸念材料なども多く、回復に向けての動きは力強さに欠けるものとなりました。

このような事業環境下当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるための各種の対策を速やかに実施するとともに、当期から開始した3か年中期経営計画“New Frontier 2022”(NF2022)に沿って、将来の回復・成長に向けた戦略を推進しました。

この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が327億4千8百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益が22億4千5百万円(同33.0%減)、経常利益が23億9千3百万円(同29.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が21億9千万円(同8.5%減)となりました。

当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主に以下のとおりであります。なお、これらは主に第2四半期連結累計期間までに反映され、第3四半期連結会計期間(3か月)における影響はやや薄まっております。また、受注も回復に向かい、当第3四半期連結会計期間(3か月)における受注高は110億9千2百万円(前年同期比2.4%増)となり、当第3四半期連結会計期間末時点の受注残高も前年同期末を上回っております。

・個人消費の悪化やインフラ投資規模の縮小による機器市場向け販売の減少(主に自動車・産業機械関連)

・設備投資意欲の減退を反映した先端産業市場・プラント市場向け一部案件の先送りによる販売の減少

・各国内・各国間の移動制限等からの労働力不足を反映したプラント市場の縮小による販売の減少(特に海外)

・需要減少と現地政府の休業指示等による海外販売・生産拠点の稼働低下による販売の減少と収益性の悪化

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

第1四半期連結会計期間より、セグメント内における個別事業の占める比率を勘案し、従来の「その他事業」から「シリコンウエハーリサイクル事業他」に名称を変更しております。なお、過年度業績も含めセグメント情報に与える影響はありません。

(シール製品事業)

シール製品事業は、機器市場や海外のプラント市場向けの販売が減少し、売上高は231億2千5百万円(前年同期比4.1%減)にとどまったものの、先端産業市場向けの販売が堅調に推移し、セグメント利益は29億4千万円(同15.0%増)となりました。

(機能樹脂製品事業)

機能樹脂製品事業は、主要市場からの需要が減少したことに加え、一部顧客への製品の納入時期が延期されたことや大型案件の見直し等により、売上高は76億7千8百万円(前年同期比23.7%減)、セグメント損失は6億3千万円(前年同期はセグメント利益5億2千万円)となりました。

(シリコンウエハーリサイクル事業他)

シリコンウエハーリサイクル事業他につきましては、主力事業の受託量が減少したこと等により、売上高は19億4千5百万円(前年同期比18.9%減)、セグメント損失は6千4百万円(前年同期はセグメント利益2億7千6百万円)となりました。

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は505億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億6百万円増加いたしました。流動資産は281億4千6百万円となり、13億3千4百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加5億6千万円、現金及び預金の増加2億2千7百万円、仕掛品の増加1億8千4百万円、電子記録債権の増加1億8千1百万円、商品及び製品の増加1億7千5百万円等であります。固定資産は223億8千9百万円となり、10億7千2百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産のその他(純額)の増加10億4千1百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの増加3億8千万円、建物及び構築物(純額)の減少4億2千3百万円等であります。

負債は、146億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億4千5百万円増加いたしました。流動負債は105億8千3百万円となり、6千6百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他の増加2億7千6百万円、短期借入金の増加1億7千7百万円、支払手形及び買掛金の減少2億9百万円、賞与引当金の減少1億9千3百万円等であります。固定負債は40億5千9百万円となり、13億7千9百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加8億9千3百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加3億3千7百万円等であります。

純資産は358億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6千1百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加5億9百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億8千6百万円等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.3%から67.9%となり、1.4ポイント減少しました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億6千4百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20210125123151

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 68,000,000
68,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年1月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 18,688,733 18,688,733 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
18,688,733 18,688,733

(注) 1 2020年6月24日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年7月22日付で自己株式42,900株を処分しております。

2 提出日現在の発行済株式のうち78,000株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権 158百万円)によるものであります。  

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年10月1日~

2020年12月31日
18,688,733 13,957 4,197

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 1,036,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 17,569,500 175,695 同上
単元未満株式 普通株式 82,633 同上
発行済株式総数 18,688,733
総株主の議決権 175,695

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 33株  

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社バルカー
東京都品川区大崎

二丁目1番1号
1,036,600 1,036,600 5.55
1,036,600 1,036,600 5.55

2【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第3四半期報告書_20210125123151

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,644 6,872
受取手形及び売掛金 ※1 11,357 ※1,※2 11,917
電子記録債権 ※1 1,885 ※1,※2 2,066
商品及び製品 3,000 3,175
仕掛品 646 830
原材料及び貯蔵品 1,369 1,304
その他 1,922 1,994
貸倒引当金 △14 △15
流動資産合計 26,811 28,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,278 5,855
土地 4,005 4,002
その他(純額) 5,582 6,624
有形固定資産合計 15,866 16,482
無形固定資産
その他 906 1,265
無形固定資産合計 906 1,265
投資その他の資産
投資有価証券 2,982 3,152
その他 1,561 1,493
貸倒引当金 △0 △3
投資その他の資産合計 4,544 4,641
固定資産合計 21,317 22,389
資産合計 48,128 50,535
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,190 4,981
短期借入金 1,782 1,959
1年内返済予定の長期借入金 130 111
未払法人税等 362 389
賞与引当金 430 237
役員賞与引当金 38 45
その他 2,581 2,858
流動負債合計 10,517 10,583
固定負債
長期借入金 1,158 2,052
退職給付に係る負債 534 459
その他 987 1,547
固定負債合計 2,680 4,059
負債合計 13,197 14,643
純資産の部
株主資本
資本金 13,957 13,957
資本剰余金 3,963 3,979
利益剰余金 16,558 17,068
自己株式 △1,635 △1,573
株主資本合計 32,843 33,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,054 1,540
為替換算調整勘定 △131 △358
退職給付に係る調整累計額 △432 △300
その他の包括利益累計額合計 490 881
非支配株主持分 1,596 1,578
純資産合計 34,930 35,892
負債純資産合計 48,128 50,535

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 36,561 32,748
売上原価 22,782 19,947
売上総利益 13,778 12,800
販売費及び一般管理費 10,426 10,555
営業利益 3,352 2,245
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 51 43
設備賃貸料 170 284
持分法による投資利益 8 6
その他 82 138
営業外収益合計 319 475
営業外費用
支払利息 55 51
設備賃貸費用 144 237
為替差損 52 9
その他 48 29
営業外費用合計 300 328
経常利益 3,371 2,393
特別利益
投資有価証券売却益 103 916
その他 5 2
特別利益合計 108 919
特別損失
固定資産廃棄損 17 11
減損損失 49
投資有価証券売却損 46
石綿疾病補償金 ※ 34
その他 4 0
特別損失合計 21 141
税金等調整前四半期純利益 3,457 3,170
法人税、住民税及び事業税 777 824
法人税等調整額 212 146
法人税等合計 989 970
四半期純利益 2,468 2,199
非支配株主に帰属する四半期純利益 74 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,393 2,190
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,468 2,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 331 487
為替換算調整勘定 △486 △232
退職給付に係る調整額 67 132
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 △1
その他の包括利益合計 △94 386
四半期包括利益 2,373 2,586
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,335 2,580
非支配株主に係る四半期包括利益 37 5

【注記事項】

(追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、固定資産については、将来業績に与える影響が限定的であるため、減損による重要な影響はないと考えております。更に、繰延税金資産の回収可能性の評価に与える重要な影響も認識しておりません。また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

なお、以上の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ったものでありますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 債権流動化に伴う買戻し義務

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
--- --- ---
プール型債権(受取手形・電子記録債権)

流動化に伴う買戻し義務額
957百万円 544百万円

※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
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受取手形 -百万円 63百万円
電子記録債権 6
(四半期連結損益計算書関係)

※ 石綿疾病補償金

当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 1,557百万円 1,853百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
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2019年6月20日

定時株主総会
普通株式 878 50.0 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
2019年10月30日

取締役会
普通株式 880 50.0 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月18日

定時株主総会
普通株式 880 50.0 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
2020年10月28日

取締役会
普通株式 794 45.0 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)
シール

製品事業
機能樹脂

製品事業
シリコン

ウエハーリサイクル事業他
売上高
外部顧客への売上高 24,105 10,058 2,397 36,561 36,561
セグメント間の内部売上高又は振替高
24,105 10,058 2,397 36,561 36,561
セグメント利益 2,555 520 276 3,352 3,352

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)
シール

製品事業
機能樹脂

製品事業
シリコン

ウエハーリサイクル事業他
売上高
外部顧客への売上高 23,125 7,678 1,945 32,748 32,748
セグメント間の内部売上高又は振替高
23,125 7,678 1,945 32,748 32,748
セグメント利益又は損失

(△)
2,940 △630 △64 2,245 2,245

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

シール製品事業セグメントにおいて営業所の閉鎖に伴い除却予定となった固定資産について、当第3四半期連結会計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで2百万円減損処理しております。なお、当該減損損失金額を含む当第3四半期連結累計期間までに計上した減損損失金額49百万円は特別損失として計上されており、セグメント別の内訳はシール製品事業が38百万円、機能樹脂製品事業が10百万円となります。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの一部名称の変更)

第1四半期連結会計期間より、セグメント内における個別事業の占める比率を勘案し、従来の「その他事業」から「シリコンウエハーリサイクル事業他」に名称を変更しております。なお、過年度業績も含めセグメント情報に与える影響はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 136円06銭 124円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
2,393 2,190
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,393 2,190
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,591 17,629

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【その他】

第121期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・794百万円

② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月1日 

 第3四半期報告書_20210125123151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。