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VALQUA , LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Jul 28, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年7月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バルカー |
| 【英訳名】 | VALQUA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 本 坊 吉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5434-7370 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 植 木 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5434-7370 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 植 木 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社バルカー 大阪営業所 (大阪市中央区本町一丁目7番7号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。
E01164 79950 株式会社バルカー VALQUA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01164-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01164-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01164-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01164-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01164-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01164-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01164-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01164-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01164-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01164-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01164-000 2021-07-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01164-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2021-07-28 E01164-000 2021-06-30 E01164-000 2021-04-01 2021-06-30 E01164-000 2020-06-30 E01164-000 2020-04-01 2020-06-30 E01164-000 2021-03-31 E01164-000 2020-04-01 2021-03-31 E01164-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:SiliconWaferReclaimAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember E01164-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:SiliconWaferReclaimAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20210726094342
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第121期 第1四半期 連結累計期間 |
第122期 第1四半期 連結累計期間 |
第121期 | |
| 会計期間 | 自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2021年4月1日 至2021年6月30日 |
自2020年4月1日 至2021年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 10,960 | 12,151 | 44,717 |
| 経常利益 | (百万円) | 928 | 1,239 | 3,673 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 700 | 732 | 3,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 970 | 1,161 | 3,965 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,991 | 37,581 | 37,274 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,143 | 55,073 | 52,691 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.82 | 41.49 | 175.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.7 | 65.1 | 67.7 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20210726094342
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費は引き続き弱い水準で推移しましたが、製造業は資本財を中心に半導体・化学品・産業機械などの分野で回復を示しました。また、海外経済は、米国をはじめとする先進国においてワクチン接種が進んだことにより個人消費が強さを取り戻した一方で、その他の国では変異株による感染拡大等により景気は回復せず、全体としては一進一退の状況が続きました。
このような事業環境下当社グループは、足許における顧客の生産活動回復への対応を進めるとともに、当連結会計年度が2年目となる3か年中期経営計画“New Frontier 2022”(NF2022)で掲げた戦略に沿って、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化及びDX(デジタルトランスフォーメーション)を柱とする構造改革に取り組みました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が121億5千1百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益が11億5千7百万円(同31.9%増)、経常利益が12億3千9百万円(同33.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3千2百万円(同4.5%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間(3か月)における受注高は145億6百万円となり、前年同四半期及び前四半期(2021年3月期第4四半期)を上回りました。また、当四半期末の受注残高も同様に前年同四半期末及び前四半期末時点より増加しております。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主に以下のとおりであります。
・国内及び各国間の移動制限等からの労働力不足を反映したプラント市場向け販売の減少(特に海外)
・現地政府の休業指示等による海外販売・生産拠点の稼働低下による販売の減少と収益性の悪化(主にASEAN)
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(シール製品事業)
シール製品事業は、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場向けの拡大と自動車など機器市場向けの回復により、売上高は84億8千8百万円(前年同期比7.2%増)となったものの、プラント定期修繕の件数が減少した影響や国内販売体制の見直しにかかる費用の発生により、セグメント利益は10億2千7百万円(同9.1%減)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業は、航空機や重電機器など機器市場向けの販売が伸び悩んだものの、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場向けと高機能化学品プラントなどプラント市場向けの需要が回復し、売上高は29億9千4百万円(前年同期比27.8%増)、セグメント利益は1億7千1百万円(前年同期はセグメント損失2億1千8百万円)となりました。
(シリコンウエハーリサイクル事業他)
シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むH&S事業の販売が減少し、売上高は6億6千8百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント損失は4千1百万円(前年同期はセグメント損失3千3百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は550億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億8千1百万円増加いたしました。流動資産は313億5千1百万円となり、16億5千3百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権の増加10億9百万円、商品及び製品の増加4億3千5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3億3千5百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億8千8百万円、現金及び預金の減少6億7千万円等であります。固定資産は237億2千1百万円となり、7億2千8百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定の増加5億3千5百万円、建物及び構築物(純額)の増加2億1千2百万円等であります。
負債は、174億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億7千4百万円増加いたしました。流動負債は120億6千4百万円となり、13億円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加5億2千3百万円、支払手形及び買掛金の増加3億9千9百万円、流動資産のその他に含まれる未払金の増加2億7千3百万円等であります。固定負債は54億2千6百万円となり、7億7千3百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加7億5千7百万円等であります。
純資産は375億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加4億8千1百万円、利益剰余金の減少1億5千万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.7%から65.1%となり、2.6ポイント減少しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億2千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 68,000,000 |
| 計 | 68,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年7月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,688,733 | 18,688,733 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 18,688,733 | 18,688,733 | ― | ― |
(注) 1 2021年6月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年7月21日付で自己株式37,700株を処分しております。
2 提出日現在の発行済株式のうち117,600株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権 243百万円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 18,688,733 | - | 13,957 | - | 4,197 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,035,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,534,700 | 175,347 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 118,533 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 18,688,733 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 175,347 | - |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 16株
②【自己株式等】
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社バルカー |
東京都品川区大崎 二丁目1番1号 |
1,035,500 | - | 1,035,500 | 5.54 |
| 計 | - | 1,035,500 | - | 1,035,500 | 5.54 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,099 | 7,429 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 12,086 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※ 12,421 |
| 電子記録債権 | ※ 2,272 | ※ 3,281 |
| 商品及び製品 | 3,384 | 3,820 |
| 仕掛品 | 612 | 702 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,214 | 1,402 |
| その他 | 2,043 | 2,305 |
| 貸倒引当金 | △14 | △12 |
| 流動資産合計 | 29,698 | 31,351 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 5,834 | 6,046 |
| 土地 | 4,002 | 4,005 |
| その他(純額) | 6,657 | 7,214 |
| 有形固定資産合計 | 16,494 | 17,265 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,425 | 1,493 |
| 無形固定資産合計 | 1,425 | 1,493 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,204 | 3,040 |
| その他 | 1,868 | 1,921 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 5,072 | 4,961 |
| 固定資産合計 | 22,993 | 23,721 |
| 資産合計 | 52,691 | 55,073 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,423 | 5,823 |
| 短期借入金 | 1,538 | 1,361 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 109 | 106 |
| 未払法人税等 | 660 | 582 |
| 賞与引当金 | 397 | 166 |
| 役員賞与引当金 | 31 | 15 |
| その他 | 2,603 | 4,009 |
| 流動負債合計 | 10,764 | 12,064 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,506 | 3,263 |
| 退職給付に係る負債 | 483 | 514 |
| その他 | 1,663 | 1,649 |
| 固定負債合計 | 4,653 | 5,426 |
| 負債合計 | 15,417 | 17,491 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,957 | 13,957 |
| 資本剰余金 | 3,980 | 3,980 |
| 利益剰余金 | 17,968 | 17,818 |
| 自己株式 | △1,571 | △1,571 |
| 株主資本合計 | 34,335 | 34,184 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,583 | 1,467 |
| 為替換算調整勘定 | △321 | 160 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 49 | 49 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,311 | 1,676 |
| 非支配株主持分 | 1,627 | 1,720 |
| 純資産合計 | 37,274 | 37,581 |
| 負債純資産合計 | 52,691 | 55,073 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 10,960 | 12,151 |
| 売上原価 | 6,544 | 7,406 |
| 売上総利益 | 4,415 | 4,745 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,537 | 3,587 |
| 営業利益 | 878 | 1,157 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 23 | 20 |
| 設備賃貸料 | 73 | 106 |
| 持分法による投資利益 | - | 7 |
| 為替差益 | 3 | 16 |
| その他 | 34 | 22 |
| 営業外収益合計 | 135 | 175 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16 | 18 |
| 設備賃貸費用 | 56 | 65 |
| 持分法による投資損失 | 1 | - |
| その他 | 9 | 9 |
| 営業外費用合計 | 84 | 93 |
| 経常利益 | 928 | 1,239 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | - |
| 投資有価証券売却益 | 131 | - |
| 特別利益合計 | 132 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 3 | 5 |
| 減損損失 | - | 15 |
| 投資有価証券売却損 | 30 | - |
| 石綿疾病補償金 | ※ 20 | - |
| 特別損失合計 | 54 | 21 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,007 | 1,218 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 350 | 418 |
| 法人税等調整額 | △42 | 35 |
| 法人税等合計 | 308 | 453 |
| 四半期純利益 | 699 | 764 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | △1 | 32 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 700 | 732 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 699 | 764 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 510 | △117 |
| 為替換算調整勘定 | △283 | 513 |
| 退職給付に係る調整額 | 46 | △0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 271 | 397 |
| 四半期包括利益 | 970 | 1,161 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 985 | 1,097 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15 | 64 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5百万円減少し、売上原価は3百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解して情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| プール型債権(受取手形・電子記録債権) 流動化に伴う買戻し義務額 |
479百万円 | 302百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 石綿疾病補償金
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 594百万円 | 614百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 880 | 50.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 882 | 50.0 | 2021年3月31日 | 2021年6月17日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
|||
| シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
シリコン ウエハーリサ イクル事業他 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,916 | 2,342 | 702 | 10,960 | - | 10,960 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,916 | 2,342 | 702 | 10,960 | - | 10,960 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,130 | △218 | △33 | 878 | - | 878 |
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
|||
| シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
シリコン ウエハーリサ イクル事業他 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,488 | 2,994 | 668 | 12,151 | - | 12,151 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,488 | 2,994 | 668 | 12,151 | - | 12,151 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,027 | 171 | △41 | 1,157 | - | 1,157 |
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
シール製品事業セグメントにおいて営業所の閉鎖に伴い除却予定となった固定資産について、当第1四半期連結会計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで15百万円減損処理しております。なお、15百万円は特別損失として計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
シリコン ウエハーリサイクル事業他 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 6,209 | 1,940 | 358 | 8,508 | - | 8,508 |
| アジア | 1,176 | 938 | 295 | 2,411 | - | 2,411 |
| 北米 | 1,075 | 114 | - | 1,190 | - | 1,190 |
| その他 | 26 | - | 14 | 41 | - | 41 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,488 | 2,994 | 668 | 12,151 | - | 12,151 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 8,488 | 2,994 | 668 | 12,151 | - | 12,151 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 39円82銭 | 41円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
700 | 732 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 700 | 732 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,604 | 17,646 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210726094342
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。