VALQUA , LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Oct 27, 2021

 第２四半期報告書_20211026085845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月27日
【四半期会計期間】	第122期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社バルカー
【英訳名】	VALQUA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長COO 　本　坊　吉　博
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　植　木　　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　植　木　　聡
【縦覧に供する場所】	※株式会社バルカー　大阪営業所 （大阪市中央区本町一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す

る場所としております。

E01164 79950 株式会社バルカー VALQUA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01164-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:SiliconWaferReclaimAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01164-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:SiliconWaferReclaimAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember E01164-000 2021-10-27 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01164-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01164-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01164-000 2021-10-27 E01164-000 2021-09-30 E01164-000 2021-04-01 2021-09-30 E01164-000 2020-09-30 E01164-000 2020-04-01 2020-09-30 E01164-000 2021-03-31 E01164-000 2020-04-01 2021-03-31 E01164-000 2021-07-01 2021-09-30 E01164-000 2020-07-01 2020-09-30 E01164-000 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211026085845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第２四半期

連結累計期間 | 第122期

第２四半期

連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,630 | 24,740 | 44,717 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,762 | 2,815 | 3,673 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,803 | 1,916 | 3,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,903 | 2,984 | 3,965 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,004 | 39,474 | 37,274 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,091 | 57,411 | 52,691 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 102.33 | 108.54 | 175.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.4 | 65.7 | 67.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,118 | 1,443 | 4,586 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △388 | △1,916 | △2,323 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 358 | △92 | △803 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,590 | 7,645 | 8,026 |

回次		第121期 第２四半期 連結会計期間	第122期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	62.49	67.03

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211026085845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う行動制限の影響により個人消費の戻りが限定的な水準にとどまるなど、本格的な回復には至りませんでした。当社が属する製造業においては、資本財を中心に好調な生産動向を示したものの、その一部、特に自動車・産業機械・電子機器などでは前期から続く半導体不足やASEAN諸国のロックダウンによる部品不足の影響を受け、生産が停滞する状況が生まれました。また、海外経済は、米国をはじめとする先進国においてワクチン接種が進んだこと等により個人消費や企業の生産活動が上向く一方で、新たな変異株による感染拡大への懸念が依然払しょくされていないことや資源価格の上昇が、回復の足かせにもなりました。

このような事業環境下当社グループは、足許における顧客の生産活動回復への対応を進めるとともに、当連結会計年度が２年目となる３か年中期経営計画“New Frontier 2022”（NF2022）で掲げた戦略に沿って、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化及びDX（デジタルトランスフォーメーション）を柱とする構造改革に取り組みました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が２４７億４千万円（前年同期比１４．４％増）、営業利益が２６億９千６百万円（同６０．０％増）、経常利益が２８億１千５百万円（同５９．８％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１９億１千６百万円（同６．３％増）となりました。

なお、第２四半期連結会計期間（３か月）における受注高は１３０億６千３百万円となり、前年同四半期及び２０２１年３月期第４四半期連結会計期間を上回りました。また、当四半期末の受注残高も同様に前年同四半期末及び２０２１年３月期末時点より増加しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（シール製品事業）

シール製品事業は、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場向けの拡大と自動車など機器市場向けの回復により、売上高は１６８億９千４百万円（前年同期比９．７％増）、セグメント利益は２３億５百万円（同１０．０％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業は、航空機や重電機器など機器市場向けの販売が停滞したものの、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場向けと高機能化学品プラントなどプラント市場向けの需要が大きく回復し、売上高は６５億４百万円（前年同期比３１．８％増）、セグメント利益は４億８千３百万円（前年同期はセグメント損失３億３千９百万円）となりました。

（シリコンウエハーリサイクル事業他）

シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むＨ＆Ｓ事業の状況が好転せず、売上高は１３億４千１百万円（前年同期比３．５％増）、セグメント損失は９千１百万円（前年同期はセグメント損失６千９百万円）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は５７４億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４７億１千９百万円増加いたしました。流動資産は３２６億６千４百万円となり、２９億６千６百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権の増加９億１千７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加７億３千５百万円、商品及び製品の増加８億３千６百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億３千８百万円等であります。固定資産は２４７億４千６百万円となり、１７億５千３百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加９億３千４百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定の増加６億１千１百万円等であります。

負債は、１７９億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２５億１千９百万円増加いたしました。流動負債は１２２億９千７百万円となり、１５億３千３百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務の増加５億８千４百万円、流動負債のその他に含まれる有償支給取引に係る負債の増加３億２千３百万円、短期借入金の増加２億６千９百万円、支払手形及び買掛金の増加２億４千２百万円、流動負債のその他に含まれる前受金の増加１億８千６百万円等であります。固定負債は５６億３千９百万円となり、９億８千５百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加７億５千９百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加２億４千７百万円等であります。

純資産は３９４億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２２億円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加１０億３千４百万円、為替換算調整勘定の増加５億１千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億２千５百万円等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６７．７％から６５．７％となり、２．０ポイント低下しました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億８千万円減少し、７６億４千５百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、１４億４千３百万円（前年同期比３１．９％減）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益２７億７千２百万円、減価償却費１２億３千６百万円、棚卸資産の増加額１３億７千７百万円、売上債権の増加額１２億２千５百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１９億１千６百万円（前年同期は３億８千８百万円の支出）となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出１７億１千４百万円、投資有価証券の取得による支出３億１千２百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出となった資金は、９千２百万円（前年同期は３億５千８百万円の収入）となりました。

これは主に、配当金の支払額８億７千８百万円、長期借入れによる収入７億４千７百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億７千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211026085845

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	68,000,000
計	68,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,688,733	18,688,733	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,688,733	18,688,733	―	―

（注) １　2021年６月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で自己株式37,700株を処分しております。

２　提出日現在の発行済株式のうち117,600株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　243百万円）によるものであります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	18,688,733	－	13,957	－	4,197

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,240	12.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	894	5.06
JP MORGAN CHASE BANK  385174 (常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UK （東京都港区港南二丁目15番1号）	728	4.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	537	3.04
バルカー東京共栄会	東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkParkTower24階	505	2.86
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	400	2.26
瀧澤　利一	東京都世田谷区	376	2.13
ダイキン工業株式会社	大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル	285	1.61
瀧澤　椎子	東京都世田谷区	243	1.38
バルカー大阪共栄会	東京都品川区大崎二丁目１番１号	237	1.34
計	－	6,449	36.46

（注）１　三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２　2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2020年９月15日現在で、それぞれ株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	619	3.31
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	400	2.14
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー	214	1.15

３　2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー（Columbia Wanger Asset Management, LLC）が2020年10月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー（Columbia Wanger Asset Management, LLC）	71 South Wacker Drive, Suite 2500, Chicago, Illinois 60606-4637, USA	750	4.02

４　2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者２社が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	656	3.51
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	537	2.88
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	64	0.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	999,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,512,700	175,127	同上
単元未満株式	普通株式	176,533	－	同上
発行済株式総数		18,688,733	－	－
総株主の議決権		－	175,127	－

（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　69株 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社バルカー	東京都品川区大崎 二丁目１番１号	999,500	-	999,500	5.35
計	－	999,500	-	999,500	5.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211026085845

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,099	7,725
受取手形及び売掛金	※ 12,086	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 12,821
電子記録債権	※ 2,272	※ 3,190
商品及び製品	3,384	4,220
仕掛品	612	865
原材料及び貯蔵品	1,214	1,653
その他	2,043	2,205
貸倒引当金	△14	△17
流動資産合計	29,698	32,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,834	5,969
土地	4,002	4,005
その他（純額）	6,657	7,151
有形固定資産合計	16,494	17,126
無形固定資産
その他	1,425	1,513
無形固定資産合計	1,425	1,513
投資その他の資産
投資有価証券	3,204	4,138
その他	1,868	1,968
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	5,072	6,106
固定資産合計	22,993	24,746
資産合計	52,691	57,411

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,423	5,665
電子記録債務	－	584
短期借入金	1,538	1,807
１年内返済予定の長期借入金	109	99
未払法人税等	660	580
賞与引当金	397	447
役員賞与引当金	31	30
その他	2,603	3,081
流動負債合計	10,764	12,297
固定負債
長期借入金	2,506	3,265
退職給付に係る負債	483	490
その他	1,663	1,882
固定負債合計	4,653	5,639
負債合計	15,417	17,936
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	3,980	4,004
利益剰余金	17,968	19,002
自己株式	△1,571	△1,515
株主資本合計	34,335	35,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,583	2,008
為替換算調整勘定	△321	195
退職給付に係る調整累計額	49	50
その他の包括利益累計額合計	1,311	2,254
非支配株主持分	1,627	1,771
純資産合計	37,274	39,474
負債純資産合計	52,691	57,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	21,630	24,740
売上原価	13,006	14,939
売上総利益	8,624	9,801
販売費及び一般管理費	※１ 6,938	※１ 7,104
営業利益	1,685	2,696
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	23	21
設備賃貸料	193	185
持分法による投資利益	－	14
為替差益	－	21
その他	96	65
営業外収益合計	314	311
営業外費用
支払利息	35	28
設備賃貸費用	165	142
為替差損	13	－
持分法による投資損失	2	－
その他	21	21
営業外費用合計	238	192
経常利益	1,762	2,815
特別利益
固定資産売却益	2	－
投資有価証券売却益	916	－
特別利益合計	919	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産廃棄損	9	7
減損損失	47	15
投資有価証券売却損	46	－
石綿疾病補償金	※２ 20	※２ 19
特別損失合計	123	42
税金等調整前四半期純利益	2,558	2,772
法人税、住民税及び事業税	739	722
法人税等調整額	10	57
法人税等合計	750	780
四半期純利益	1,807	1,992
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	75
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,803	1,916

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,807	1,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	245	423
為替換算調整勘定	△234	564
退職給付に係る調整額	89	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	2
その他の包括利益合計	95	991
四半期包括利益	1,903	2,984
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,913	2,860
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	123

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,558	2,772
減価償却費	1,237	1,236
減損損失	47	15
受取利息及び受取配当金	△25	△23
支払利息	35	28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5	△83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△41	△5
固定資産廃棄損	9	7
固定資産売却損益（△は益）	△2	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△870	－
売上債権の増減額（△は増加）	157	△1,225
棚卸資産の増減額（△は増加）	△465	△1,377
仕入債務の増減額（△は減少）	39	640
その他	32	475
小計	2,706	2,461
利息及び配当金の受取額	36	24
利息の支払額	△32	△28
法人税等の還付額	78	36
法人税等の支払額	△599	△1,029
石綿疾病補償金の支払額	△70	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,118	1,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,433	△1,488
有形固定資産の売却による収入	4	2
無形固定資産の取得による支出	△347	△226
投資有価証券の取得による支出	－	△312
投資有価証券の売却による収入	1,395	150
差入保証金の差入による支出	△26	△49
差入保証金の回収による収入	9	37
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	26	－
その他	△16	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△388	△1,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,113	1,221
短期借入金の返済による支出	△1,679	△1,003
長期借入れによる収入	1,000	747
長期借入金の返済による支出	△62	△58
リース債務の返済による支出	△111	△97
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△877	△878
非支配株主への配当金の支払額	△23	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	358	△92
現金及び現金同等物に係る換算差額	△69	184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,018	△380
現金及び現金同等物の期首残高	6,571	8,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,590	※ 7,645

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20百万円減少し、売上原価は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解して情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権） 流動化に伴う買戻し義務額	479百万円	430百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日)
従業員給料及び手当	2,985百万円	3,089百万円
賞与引当金繰入額	292	285
役員賞与引当金繰入額	30	30
退職給付費用	173	△6
貸倒引当金繰入額	1	1

※２　石綿疾病補償金

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	8,663百万円	7,725百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△72	△79
現金及び現金同等物	8,590	7,645

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	880	50.0	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	794	45	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	882	50.0	2021年３月31日	2021年６月17日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	884	50.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他
売上高
外部顧客への売上高	15,398	4,936	1,295	21,630	－	21,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	15,398	4,936	1,295	21,630	－	21,630
セグメント利益又は損失（△）	2,095	△339	△69	1,685	－	1,685

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

新工場の建設に伴い除却予定となった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。当該減損損失金額47百万円は当第2四半期連結累計期間に特別損失として計上されており、セグメント別の内訳はシール製品事業が36百万円、機能樹脂製品事業が10百万円となります。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他
売上高
外部顧客への売上高	16,894	6,504	1,341	24,740	－	24,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,894	6,504	1,341	24,740	－	24,740
セグメント利益又は損失（△）	2,305	483	△91	2,696	－	2,696

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他	計
---	---	---	---	---	---	---
日本	12,033	3,844	717	16,595	－	16,595
アジア	2,612	2,437	592	5,642	－	5,642
北米	2,196	222	－	2,419	－	2,419
その他	51	0	31	82	－	82
顧客との契約から生じる収益	16,894	6,504	1,341	24,740	－	24,740
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,894	6,504	1,341	24,740	－	24,740

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	102円33銭	108円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,803	1,916
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,803	1,916
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,620	17,661

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第122期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・884百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・50円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月１日 

 第２四半期報告書_20211026085845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。