VALQUA , LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Jan 30, 2019

 第３四半期報告書_20190128095448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月30日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社バルカー （旧会社名　日本バルカー工業株式会社）
【英訳名】	VALQUA,LTD. （旧英訳名　NIPPON VALQUA INDUSTRIES,LTD.） （注） 2018年６月20日開催の第118期定時株主総会の決議により、2018年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀧　澤　利　一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務経営管理部長 　髙　 昭 夫
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務経営管理部長 　髙　 昭 夫
【縦覧に供する場所】	※株式会社バルカー　大阪営業所 （大阪市中央区本町一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す

る場所としております。

第119期第２四半期報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E01164 79950 株式会社バルカー VALQUA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01164-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2019-01-30 E01164-000 2018-12-31 E01164-000 2018-04-01 2018-12-31 E01164-000 2017-12-31 E01164-000 2017-04-01 2017-12-31 E01164-000 2018-03-31 E01164-000 2017-04-01 2018-03-31 E01164-000 2018-10-01 2018-12-31 E01164-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190128095448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第３四半期 連結累計期間	第119期 第３四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	35,161	38,709	47,592
経常利益	（百万円）	4,121	4,561	5,466
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,758	3,087	3,833
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,914	1,462	5,352
純資産額	（百万円）	33,155	33,883	34,592
総資産額	（百万円）	48,661	49,545	50,600
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	156.17	175.57	217.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	65.2	65.3

回次		第118期 第３四半期 連結会計期間	第119期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.67	41.76

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190128095448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半こそ企業の生産活動と個人消費がともに緩やかな回復を示しましたが、後半にはそれまで高水準を維持していた設備投資に変化が現れるなど減勢傾向が明らかになりました。また、海外経済においては、米国と各国の通商問題の影響が徐々に顕在化し、主要国の企業業績や個人消費の一部に陰りが見られる状況となりました。

このような事業環境下において当社グループは、当期から開始した第８次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）で掲げた経営目標の達成に向けて、成長市場における収益の拡大と“選択と集中”による収益性の向上を図り、加えて“健全で持続的な成長”を実現するための企業基盤の整備・強化を推進しました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が３８７億９百万円（前年同期比１０．１％増）、営業利益が４３億８千９百万円（同８．４％増）、経常利益が４５億６千１百万円（同１０．７％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３０億８千７百万円（同１１．９％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（シール製品事業）

シール製品事業につきましては、先端産業、機器、プラントの各市場に向けた販売がそれぞれ伸長し、売上高は２５４億６千４百万円（前年同期比６．１％増）、セグメント利益は３５億５千２百万円（同０．５％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場向け売上の拡大に加え、機器市場への販売も堅調に推移し、売上高は１０７億３千２百万円（前年同期比１７．４％増）、セグメント利益は５億５千６百万円（同５８．２％増）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクル事業の受託量増加などにより、売上高は２５億１千２百万円（前年同期比２４．８％増）、セグメント利益は２億８千万円（同７１．８％増）となりました。

なお、当社は２０１８年１０月１日に株式会社バルカーに社名を変更いたしました。

本社名変更には、当社の基本理念である“価値の創造と品質の向上”に向けて、“海外事業のさらなる拡大・社員のダイバーシティ化”と“Ｈ＆Ｓ企業への脱皮”を推し進める強い意志を込めております。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は４９５億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１０億５千５百万円減少いたしました。流動資産は２８０億２千万円となり、１０億７千７百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加６億２千万円、仕掛品の増加２億１千万円、電子記録債権の増加２億４百万円等であります。固定資産は２１５億１千７百万円となり、２１億２千６百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少２４億８千８百万円、のれんの減少４億６千２百万円、投資その他の資産のその他の増加４億６千万円、有形固定資産のその他（純額）の増加３億４千万円等であります。

負債は、１５６億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円減少いたしました。流動負債は１３４億３千万円となり、１８億３千４百万円増加いたしました。主な要因は、１年内償還予定の社債の増加１６億１千５百万円、短期借入金の増加２億１千３百万円等であります。固定負債は２２億３千１百万円となり、２１億８千１百万円減少いたしました。主な要因は、社債の減少１７億円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の減少３億２千７百万円、長期借入金の減少８千８百万円等であります。

純資産は３３８億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少１４億６千１百万円、自己株式の増加３億２百万円、為替換算調整勘定の減少２億５千８百万円、資本剰余金の減少２億３千万円、利益剰余金の増加１５億１百万円等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６５．３％から６５．２％となり、０．１ポイント減少しました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

①基本方針の内容

当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」（価値と品質）をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」（ＮＶ・Ｓ１）を2000年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、2018年度からは新たな３か年計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）を策定し、コーポレートガバナンスのさらなる充実と、グローバルな収益基盤の拡大強化に向けた、新たな挑戦を試みております。

これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。

(ア)大規模買付ルールの概要

(イ)対象とする大規模買付行為

(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請

(エ)大規模買付行為の評価・検討

(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針

(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置

(キ)対抗措置発動の中止または撤回について

(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等

(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等

(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続

なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、2019年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される２年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“ＮＶ・Ｓ８”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億９千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,000,000
計	68,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,688,733	18,688,733	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,688,733	18,688,733	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	18,688,733	－	13,957	－	4,197

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,111,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,498,200	174,982	同上
単元未満株式	普通株式     78,933	－	同上
発行済株式総数	18,688,733	－	－
総株主の議決権	－	174,982	－

（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　１株  

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本バルカー工業株式会社	東京都品川区大崎 二丁目１番１号	1,111,600	－	1,111,600	5.95
計	－	1,111,600	－	1,111,600	5.95

（注) 当社は、2018年10月１日をもって日本バルカー工業株式会社から株式会社バルカーに社名変更しております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役		山根　啓	2018年７月20日

（注）なお、補欠監査役 中神　啓四郎は、2018年８月７日に退任しております。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性２名（役員のうち女性の比率22.2％） 

 第３四半期報告書_20190128095448

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,514	6,347
受取手形及び売掛金	※１,※２ 11,738	※１,※２ 12,358
電子記録債権	※１,※２ 2,062	※１,※２ 2,267
商品及び製品	2,685	2,756
仕掛品	485	695
原材料及び貯蔵品	1,292	1,425
その他	2,192	2,188
貸倒引当金	△27	△17
流動資産合計	26,943	28,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,923	4,961
土地	4,005	4,005
その他（純額）	4,697	5,037
有形固定資産合計	13,626	14,004
無形固定資産
のれん	463	0
その他	542	528
無形固定資産合計	1,005	528
投資その他の資産
投資有価証券	6,610	4,122
その他	2,429	2,889
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	9,011	6,983
固定資産合計	23,643	21,517
繰延資産	14	7
資産合計	50,600	49,545

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,950	6,125
短期借入金	1,964	2,178
1年内返済予定の長期借入金	179	176
1年内償還予定の社債	160	1,775
未払法人税等	525	375
賞与引当金	473	235
役員賞与引当金	80	71
その他	※２ 2,261	2,492
流動負債合計	11,595	13,430
固定負債
社債	1,700	－
長期借入金	255	167
退職給付に係る負債	736	711
その他	1,721	1,352
固定負債合計	4,413	2,231
負債合計	16,008	15,661
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	4,169	3,938
利益剰余金	12,899	14,400
自己株式	△1,382	△1,685
株主資本合計	29,643	30,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,085	1,624
為替換算調整勘定	497	239
退職給付に係る調整累計額	△189	△150
その他の包括利益累計額合計	3,394	1,713
非支配株主持分	1,554	1,558
純資産合計	34,592	33,883
負債純資産合計	50,600	49,545

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	35,161	38,709
売上原価	22,198	24,211
売上総利益	12,962	14,498
販売費及び一般管理費	8,913	10,108
営業利益	4,049	4,389
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	73	70
設備賃貸料	97	116
持分法による投資利益	30	42
為替差益	21	16
匿名組合投資利益	3	51
その他	55	58
営業外収益合計	284	359
営業外費用
支払利息	48	41
設備賃貸費用	128	102
その他	36	43
営業外費用合計	212	188
経常利益	4,121	4,561
特別利益
固定資産売却益	15	3
投資有価証券売却益	14	468
特別利益合計	29	471
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産廃棄損	6	41
減損損失	59	－
のれん償却額	－	※１ 368
石綿疾病補償金	※２ 64	※２ 10
その他	4	63
特別損失合計	134	483
税金等調整前四半期純利益	4,016	4,548
法人税、住民税及び事業税	834	1,046
法人税等調整額	349	334
法人税等合計	1,183	1,380
四半期純利益	2,832	3,167
非支配株主に帰属する四半期純利益	73	79
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,758	3,087

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	2,832	3,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,035	△1,459
為替換算調整勘定	16	△277
退職給付に係る調整額	25	40
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△8
その他の包括利益合計	1,081	△1,705
四半期包括利益	3,914	1,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,831	1,406
非支配株主に係る四半期包括利益	83	55

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
プール型債権（受取手形・電子記録債権） 流動化に伴う買戻し義務額	874百万円	1,056百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	56百万円	74百万円
電子記録債権	128	1
支払手形	18	－
流動負債「その他」（設備支払手形）	26	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成30年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社であるVALQUA NGC,Inc.株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

※２　石綿疾病補償金

石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,121百万円	1,267百万円
のれんの償却額	64	449

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	795	45.0	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金
2017年10月25日 取締役会	普通株式	706	40.0	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

（注）2017年６月21日定時株主総会における１株当たり配当額には、創業90周年記念配当15円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	795	45.0	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金
2018年10月24日 取締役会	普通株式	790	45.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,685百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	24,004	9,144	2,012	35,161	－	35,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	24,004	9,144	2,012	35,161	－	35,161
セグメント利益	3,534	351	163	4,049	－	4,049

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	25,464	10,732	2,512	38,709	－	38,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	25,464	10,732	2,512	38,709	－	38,709
セグメント利益	3,552	556	280	4,389	－	4,389

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「機能樹脂製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるVALQUA NGC,Inc.株式の減損処理に伴って、のれんを償却（特別損失）したことにより、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては368百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	156円17銭	175円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,758	3,087
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,758	3,087
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,664	17,588

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

第119期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月24日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・790百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2018年12月３日 

 第３四半期報告書_20190128095448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。