VALQUA , LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Jul 25, 2018

 第１四半期報告書_20180723101627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月25日
【四半期会計期間】	第119期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本バルカー工業株式会社
【英訳名】	NIPPON VALQUA INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀧　澤　利　一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務経営管理部長 　髙　 昭 夫
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務経営管理部長 　髙　 昭 夫
【縦覧に供する場所】	※日本バルカー工業株式会社　大阪営業所 （大阪市中央区本町一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す

る場所としております。

E01164 79950 日本バルカー工業株式会社 NIPPON VALQUA INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01164-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2018-07-25 E01164-000 2018-06-30 E01164-000 2018-04-01 2018-06-30 E01164-000 2017-06-30 E01164-000 2017-04-01 2017-06-30 E01164-000 2018-03-31 E01164-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180723101627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第１四半期 連結累計期間	第119期 第１四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	11,774	13,245	47,592
経常利益	（百万円）	1,539	1,802	5,466
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,061	1,275	3,833
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,438	620	5,352
純資産額	（百万円）	31,442	34,091	34,592
総資産額	（百万円）	47,988	50,802	50,600
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.06	72.40	217.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	64.1	65.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180723101627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動と設備投資が概ね高水準で推移するとともに、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど緩やかな景気回復が続きました。また、海外経済においては、米国は企業業況及び個人消費がともに堅調であり、新興国においても比較的安定的な推移を示しました。しかしながら、今後に向けては通商摩擦、原材料価格、地政学的問題など不透明な要素が存在することに加え、ここ数年高水準であった生産活動への反動減も懸念されつつあり、日本企業においては先行きへの警戒感が増す状況ともなりました。

このような事業環境下において当社グループは、当期から開始した第８次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）で掲げた経営目標の達成に向けて、成長市場における収益の拡大と“選択と集中”による収益性の向上を図り、加えて“健全で持続的な成長”を実現するための企業基盤の整備・強化を推進しました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が１３２億４千５百万円（前年同期比１２．５％増）、営業利益が１７億４千１百万円（同１５．７％増）、経常利益が１８億２百万円（同１７．１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１２億７千５百万円（同２０．２％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（シール製品事業）

シール製品事業につきましては、先端産業市場に向けた売上を軸に拡大したことに加え、機器市場並びにプラント市場への販売も伸長し、売上高は８９億７千３百万円（前年同期比１１．６％増）、セグメント利益は１５億５百万円（同１６．３％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場に向けた売上がサプライチェーンの整備の効果により拡大したことに加え、機器市場並びにプラント市場への販売も堅調に推移し、売上高は３５億１千万円（前年同期比１４．６％増）、セグメント利益は１億５千１百万円（同２０．２％増）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクル事業の拡大により、売上高は７億６千１百万円（前年同期比１４．０％増）となったものの、低収益製品の在庫処理を進めたことによりセグメント利益は８千４百万円（同０．２％減）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は５０８億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。流動資産は２７５億２千５百万円となり、５億８千１百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加７億４千８百万円、電子記録債権の増加４億５千３百万円、現金及び預金の減少４億６千９百万円、商品及び製品の減少２億２千万円等であります。固定資産は２３２億６千５百万円となり、３億７千７百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少３億５百万円等であります。

負債は、１６７億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２百万円増加いたしました。流動負債は１２４億３千６百万円となり、８億４千１百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加６億１千１百万円、支払手形及び買掛金の増加４億２千万円、賞与引当金の減少３億円であります。固定負債は４２億７千４百万円となり、１億３千８百万円減少いたしました。主な要因は、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の減少９千１百万円等であります。

純資産は３４０億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少４億６千４百万円等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６５．３％から６４．１％となり、１．２ポイント減少しました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

①基本方針の内容

当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」（価値と品質）をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」（ＮＶ・Ｓ１）を平成12年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、平成30年度からは新たな３か年計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）を策定し、コーポレートガバナンスのさらなる充実と、グローバルな収益基盤の拡大強化に向けた、新たな挑戦を試みております。

これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。

(ア)大規模買付ルールの概要

(イ)対象とする大規模買付行為

(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請

(エ)大規模買付行為の評価・検討

(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針

(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置

(キ)対抗措置発動の中止または撤回について

(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等

(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等

(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続

なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成31年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される２年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“ＮＶ・Ｓ８”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億５千５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180723101627

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,000,000
計	68,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,688,733	18,688,733	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,688,733	18,688,733	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	18,688,733	－	13,957	－	4,197

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,020,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,587,500	175,875	同上
単元未満株式	普通株式     80,633	－	同上
発行済株式総数	18,688,733	－	－
総株主の議決権	－	175,875	－

（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　60株  

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本バルカー工業株式会社	東京都品川区大崎 二丁目１番１号	1,020,600	－	1,020,600	5.46
計	－	1,020,600	－	1,020,600	5.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180723101627

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,514	6,045
受取手形及び売掛金	※１,※２ 11,738	※１,※２ 12,486
電子記録債権	※１,※２ 2,062	※１,※２ 2,516
商品及び製品	2,685	2,464
仕掛品	485	620
原材料及び貯蔵品	1,292	1,276
その他	2,192	2,139
貸倒引当金	△27	△24
流動資産合計	26,943	27,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,923	4,916
土地	4,005	4,003
その他（純額）	4,697	4,588
有形固定資産合計	13,626	13,508
無形固定資産
のれん	463	409
その他	542	526
無形固定資産合計	1,005	935
投資その他の資産
投資有価証券	6,610	6,304
その他	2,429	2,545
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	9,011	8,822
固定資産合計	23,643	23,265
繰延資産	14	11
資産合計	50,600	50,802

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,950	※２ 6,370
短期借入金	1,964	1,748
1年内返済予定の長期借入金	179	183
1年内償還予定の社債	160	160
未払法人税等	525	452
賞与引当金	473	173
役員賞与引当金	80	25
その他	※２ 2,261	3,322
流動負債合計	11,595	12,436
固定負債
社債	1,700	1,700
長期借入金	255	233
退職給付に係る負債	736	742
その他	1,721	1,598
固定負債合計	4,413	4,274
負債合計	16,008	16,711
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	4,169	4,169
利益剰余金	12,899	13,379
自己株式	△1,382	△1,682
株主資本合計	29,643	29,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,085	2,874
為替換算調整勘定	497	33
退職給付に係る調整累計額	△189	△174
その他の包括利益累計額合計	3,394	2,734
非支配株主持分	1,554	1,533
純資産合計	34,592	34,091
負債純資産合計	50,600	50,802

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	11,774	13,245
売上原価	7,366	8,173
売上総利益	4,407	5,072
販売費及び一般管理費	2,901	3,330
営業利益	1,506	1,741
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	44	42
設備賃貸料	28	36
持分法による投資利益	12	6
為替差益	－	18
その他	17	15
営業外収益合計	103	119
営業外費用
支払利息	15	13
設備賃貸費用	41	32
為替差損	2	－
その他	10	13
営業外費用合計	69	59
経常利益	1,539	1,802
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産廃棄損	1	6
石綿疾病補償金	※ 10	※ 10
特別損失合計	11	16
税金等調整前四半期純利益	1,529	1,786
法人税、住民税及び事業税	334	485
法人税等調整額	83	3
法人税等合計	418	489
四半期純利益	1,111	1,297
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,061	1,275

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,111	1,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	364	△210
為替換算調整勘定	△45	△479
退職給付に係る調整額	11	16
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△3
その他の包括利益合計	327	△677
四半期包括利益	1,438	620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,402	615
非支配株主に係る四半期包括利益	36	4

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
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プール型債権（受取手形・電子記録債権） 流動化に伴う買戻し義務額	874百万円	863百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
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受取手形	56百万円	61百万円
電子記録債権	128	0
支払手形	18	13
流動負債「その他」（設備支払手形）	26	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　石綿疾病補償金

石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
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減価償却費	370百万円	415百万円
のれんの償却額	9	26

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	795	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（注）１　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

２　１株当たり配当額には、創業90周年記念配当15円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	795	45.0	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,682百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	8,043	3,062	667	11,774	－	11,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,043	3,062	667	11,774	－	11,774
セグメント利益	1,294	126	84	1,506	－	1,506

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	8,973	3,510	761	13,245	－	13,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,973	3,510	761	13,245	－	13,245
セグメント利益	1,505	151	84	1,741	－	1,741

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	60円06銭	72円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,061	1,275
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,061	1,275
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,664	17,620

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180723101627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。