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VALQUA , LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Oct 24, 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月24日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社バルカー （旧会社名 日本バルカー工業株式会社） |
| 【英訳名】 | VALQUA,LTD. （旧英訳名 NIPPON VALQUA INDUSTRIES,LTD.） （注） 2018年６月20日開催の第118期定時株主総会の決議により、2018年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧 澤 利 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5434-7370 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経営管理部長 髙 昭 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5434-7370 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経営管理部長 髙 昭 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社バルカー 大阪営業所 （大阪市中央区本町一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。
第119期第２四半期報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E01164 79950 株式会社バルカー VALQUA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01164-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01164-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01164-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01164-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01164-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01164-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01164-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01164-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01164-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01164-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01164-000 2018-10-24 E01164-000 2018-09-30 E01164-000 2018-04-01 2018-09-30 E01164-000 2017-09-30 E01164-000 2017-04-01 2017-09-30 E01164-000 2018-03-31 E01164-000 2017-04-01 2018-03-31 E01164-000 2018-07-01 2018-09-30 E01164-000 2017-07-01 2017-09-30 E01164-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20181022093728
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第118期 第２四半期 連結累計期間 |
第119期 第２四半期 連結累計期間 |
第118期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 |
自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 23,278 | 26,084 | 47,592 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,789 | 3,347 | 5,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,899 | 2,354 | 3,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,798 | 1,648 | 5,352 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,747 | 34,862 | 34,592 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,598 | 50,834 | 50,600 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 107.50 | 133.78 | 217.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.9 | 65.6 | 65.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,232 | 2,200 | 3,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △337 | △1,555 | △1,190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,580 | △1,702 | △2,484 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,473 | 5,271 | 6,439 |
| 回次 | 第118期 第２四半期 連結会計期間 |
第119期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 |
自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 47.44 | 61.36 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20181022093728
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動と個人消費がともに緩やかな回復を続けるなど、概ね堅調に推移しました。また、海外経済においては、米国景気はＧＤＰが示すように引き続き拡大し、新興国においても比較的安定的な推移を示しました。しかしながら、今後に向けては日米間や米中間の通商問題、原材料価格、地政学的問題などが要因として存在することに加え、半導体に関連する設備投資の減速が懸念されるなど、日本企業においては先行きへの警戒感が増す状況ともなりました。
このような事業環境下において当社グループは、当期から開始した第８次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）で掲げた経営目標の達成に向けて、成長市場における収益の拡大と“選択と集中”による収益性の向上を図り、加えて“健全で持続的な成長”を実現するための企業基盤の整備・強化を推進しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が２６０億８千４百万円（前年同期比１２．１％増）、営業利益が３２億７百万円（同１７．１％増）、経常利益が３３億４千７百万円（同２０．０％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２３億５千４百万円（同２４．０％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（シール製品事業）
シール製品事業につきましては、先端産業市場に向けた売上を軸に拡大したことに加え、機器市場並びにプラント市場への販売も伸長し、売上高は１７１億３千３百万円（前年同期比８．２％増）、セグメント利益は２６億２千２百万円（同８．６％増）となりました。
（機能樹脂製品事業）
機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場に向けた売上がサプライチェーンの整備の効果により拡大したことに加え、機器市場への販売の拡大も堅調に推移し、売上高は７２億７千９百万円（前年同期比２０．２％増）、セグメント利益は４億１千４百万円（同１２３．２％増）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクル事業の拡大により、売上高は１６億７千万円（前年同期比１９．８％増）、セグメント利益は１億７千万円（同２２．９％増）となりました。
なお、当社は２０１８年１０月１日に株式会社バルカーに社名を変更いたしました。
本社名変更には、当社の基本理念である“価値の創造と品質の向上”に向けて、“海外事業のさらなる拡大・社員のダイバーシティ化”と“Ｈ＆Ｓ企業への脱皮”を推し進める強い意志を込めております。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は５０８億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円増加いたしました。流動資産は２７２億５千４百万円となり、３億１千１百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加６億９千９百万円、電子記録債権の増加４億２千８百万円、仕掛品の増加１億８千５百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加１億３千２百万円、現金及び預金の減少１１億７千１百万円等であります。固定資産は２３５億６千９百万円となり、７千３百万円減少いたしました。主な要因は、のれんの減少６千４百万円等であります。
負債は、１５９億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千６百万円減少いたしました。流動負債は１１７億円となり、１億４百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加４億４千万円、短期借入金の減少１億８千２百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少１億７千３百万円等であります。固定負債は４２億７千１百万円となり、１億４千１百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少５千８百万円、退職給付に係る負債の減少４千万円であります。
純資産は３４８億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千９百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加１５億５千８百万円、為替換算調整勘定の減少４億５千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億９百万円、自己株式の増加３億２百万円、資本剰余金の減少２億３千万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６５．３％から６５．６％となり、０．３ポイント増加しました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べ２億２百万円減少し、５２億７千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、２２億円（前年同期比７８．５％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益３２億９千４百万円、減価償却費８億３千７百万円、売上債権の増加額１１億２千７百万円、法人税等の支払額９億５百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１５億５千５百万円（前年同期比３６０．５％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１１億７千９百万円、出資金の払込による支出１億８千４百万円、その他投資活動による支出１億２千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、１７億２百万円（前年同期比７．８％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額７億９千３百万円、自己株式の取得による支出３億２百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億６千１百万円、短期借入金の純減額１億７千５百万円、社債の償還による支出８千５百万円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
＜株式会社の支配に関する基本方針＞
①基本方針の内容
当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」（価値と品質）をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」（ＮＶ・Ｓ１）を2000年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、2018年度からは新たな３か年計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）を策定し、コーポレートガバナンスのさらなる充実と、グローバルな収益基盤の拡大強化に向けた、新たな挑戦を試みております。
これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。
(ア)大規模買付ルールの概要
(イ)対象とする大規模買付行為
(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請
(エ)大規模買付行為の評価・検討
(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針
(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
(キ)対抗措置発動の中止または撤回について
(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等
(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等
(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続
なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、2019年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される２年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。
④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“ＮＶ・Ｓ８”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億２千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181022093728
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 68,000,000 |
| 計 | 68,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年10月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 18,688,733 | 18,688,733 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 18,688,733 | 18,688,733 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
－ | 18,688,733 | － | 13,957 | － | 4,197 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,612 | 9.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,267 | 7.21 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 537 | 3.06 |
| バルカー東京共栄会 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkParkTower24階 |
458 | 2.61 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号） |
400 | 2.28 |
| 瀧澤 利一 | 東京都世田谷区 | 343 | 1.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 316 | 1.80 |
| ダイキン工業株式会社 | 大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
285 | 1.62 |
| 瀧澤 椎子 | 東京都世田谷区 | 247 | 1.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 242 | 1.38 |
| 計 | － | 5,710 | 32.49 |
（注）１ 三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２ 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社から、2014年９月19日付の大量保有報告書等の写しの送付があり、2014年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 4,646 | 4.97 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー |
595 | 0.64 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 97 | 0.10 |
（注）2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、上記表中の所有株式数については、株式併合前の株式にて記載しております。
３ 2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者１社が2018年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 537 | 2.88 |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 |
578 | 3.09 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,111,600 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,498,200 | 174,982 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 78,933 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 18,688,733 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 174,982 | － |
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 １株
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 日本バルカー工業株式会社 |
東京都品川区大崎 二丁目１番１号 |
1,111,600 | － | 1,111,600 | 5.95 |
| 計 | － | 1,111,600 | － | 1,111,600 | 5.95 |
（注) 当社は、2018年10月１日をもって日本バルカー工業株式会社から株式会社バルカーに社名変更しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 取締役 | 山根 啓 | 2018年７月20日 |
（注）なお、補欠監査役 中神 啓四郎は、2018年８月７日に退任しております。
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性２名（役員のうち女性の比率22.2％）
第２四半期報告書_20181022093728
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,514 | 5,343 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１,※２ 11,738 | ※１,※２ 12,437 |
| 電子記録債権 | ※１,※２ 2,062 | ※１,※２ 2,491 |
| 商品及び製品 | 2,685 | 2,594 |
| 仕掛品 | 485 | 670 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,292 | 1,347 |
| その他 | 2,192 | 2,396 |
| 貸倒引当金 | △27 | △26 |
| 流動資産合計 | 26,943 | 27,254 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,923 | 4,903 |
| 土地 | 4,005 | 4,003 |
| その他（純額） | 4,697 | 4,740 |
| 有形固定資産合計 | 13,626 | 13,647 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 463 | 398 |
| その他 | 542 | 542 |
| 無形固定資産合計 | 1,005 | 941 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,610 | 6,175 |
| その他 | 2,429 | 2,833 |
| 貸倒引当金 | △28 | △28 |
| 投資その他の資産合計 | 9,011 | 8,981 |
| 固定資産合計 | 23,643 | 23,569 |
| 繰延資産 | 14 | 9 |
| 資産合計 | 50,600 | 50,834 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 5,950 | 6,390 |
| 短期借入金 | 1,964 | 1,782 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 179 | 183 |
| 1年内償還予定の社債 | 160 | 75 |
| 未払法人税等 | 525 | 495 |
| 賞与引当金 | 473 | 527 |
| 役員賞与引当金 | 80 | 47 |
| その他 | ※２ 2,261 | 2,197 |
| 流動負債合計 | 11,595 | 11,700 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,700 | 1,700 |
| 長期借入金 | 255 | 197 |
| 退職給付に係る負債 | 736 | 695 |
| その他 | 1,721 | 1,678 |
| 固定負債合計 | 4,413 | 4,271 |
| 負債合計 | 16,008 | 15,971 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,957 | 13,957 |
| 資本剰余金 | 4,169 | 3,938 |
| 利益剰余金 | 12,899 | 14,458 |
| 自己株式 | △1,382 | △1,684 |
| 株主資本合計 | 29,643 | 30,669 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,085 | 2,775 |
| 為替換算調整勘定 | 497 | 42 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △189 | △161 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,394 | 2,657 |
| 非支配株主持分 | 1,554 | 1,535 |
| 純資産合計 | 34,592 | 34,862 |
| 負債純資産合計 | 50,600 | 50,834 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 売上高 | 23,278 | 26,084 |
| 売上原価 | 14,635 | 16,199 |
| 売上総利益 | 8,643 | 9,884 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,904 | ※１ 6,677 |
| 営業利益 | 2,739 | 3,207 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 44 | 43 |
| 設備賃貸料 | 63 | 70 |
| 持分法による投資利益 | 23 | 25 |
| 為替差益 | 10 | 37 |
| 匿名組合投資利益 | 3 | 51 |
| その他 | 43 | 33 |
| 営業外収益合計 | 190 | 264 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30 | 29 |
| 設備賃貸費用 | 83 | 67 |
| その他 | 26 | 27 |
| 営業外費用合計 | 141 | 124 |
| 経常利益 | 2,789 | 3,347 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 14 | 1 |
| 特別利益合計 | 14 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産廃棄損 | 3 | 35 |
| 減損損失 | 59 | － |
| 石綿疾病補償金 | ※２ 15 | ※２ 10 |
| その他 | － | 8 |
| 特別損失合計 | 77 | 54 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,726 | 3,294 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 580 | 779 |
| 法人税等調整額 | 185 | 107 |
| 法人税等合計 | 766 | 886 |
| 四半期純利益 | 1,959 | 2,408 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60 | 54 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,899 | 2,354 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,959 | 2,408 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △89 | △309 |
| 為替換算調整勘定 | △90 | △473 |
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 29 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △5 |
| その他の包括利益合計 | △161 | △759 |
| 四半期包括利益 | 1,798 | 1,648 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,745 | 1,617 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | 31 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,726 | 3,294 |
| 減価償却費 | 743 | 837 |
| 減損損失 | 59 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △45 |
| 支払利息 | 30 | 29 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △91 | △201 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △93 | △23 |
| 固定資産廃棄損 | 3 | 35 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △14 | △1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △955 | △1,127 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △505 | △229 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 50 | 476 |
| その他 | △24 | 28 |
| 小計 | 1,882 | 3,074 |
| 利息及び配当金の受取額 | 56 | 66 |
| 利息の支払額 | △30 | △26 |
| 法人税等の還付額 | 147 | 1 |
| 法人税等の支払額 | △811 | △905 |
| 特別退職金の支払額 | △1 | － |
| 石綿疾病補償金の支払額 | △10 | △10 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,232 | 2,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △867 | △1,179 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 676 | 5 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △48 | △66 |
| 出資金の払込による支出 | － | △184 |
| 出資金の回収による収入 | 11 | 21 |
| 差入保証金の差入による支出 | △44 | △31 |
| 差入保証金の回収による収入 | 11 | 8 |
| その他 | △76 | △129 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △337 | △1,555 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,107 | 653 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,589 | △829 |
| 長期借入れによる収入 | － | 34 |
| 長期借入金の返済による支出 | △102 | △76 |
| 社債の償還による支出 | △85 | △85 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △302 |
| 配当金の支払額 | △792 | △793 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △50 | △25 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △52 | △261 |
| その他 | △12 | △17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,580 | △1,702 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23 | △110 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △708 | △1,168 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,181 | 6,439 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,473 | ※ 5,271 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| プール型債権（受取手形・電子記録債権） 流動化に伴う買戻し義務額 |
874百万円 | 892百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 56百万円 | 62百万円 |
| 電子記録債権 | 128 | 92 |
| 支払手形 | 18 | － |
| 流動負債「その他」（設備支払手形） | 26 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 従業員給料及び手当 | 2,488百万円 | 2,732百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 267 | 342 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 35 | 47 |
| 退職給付費用 | 19 | 39 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 |
※２ 石綿疾病補償金
石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 5,547百万円 | 5,343百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △73 | △72 |
| 現金及び現金同等物 | 5,473 | 5,271 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 795 | 45.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額には、創業90周年記念配当15円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 706 | 40.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 795 | 45.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月24日 取締役会 |
普通株式 | 790 | 45.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,684百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） |
|||
| シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
その他 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,830 | 6,054 | 1,394 | 23,278 | － | 23,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 15,830 | 6,054 | 1,394 | 23,278 | － | 23,278 |
| セグメント利益 | 2,415 | 185 | 138 | 2,739 | － | 2,739 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 合計額 | |||
| シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
その他 事業 |
||||
| 減損損失 | 59 | － | － | 59 | － | 59 |
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） |
|||
| シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
その他 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,133 | 7,279 | 1,670 | 26,084 | － | 26,084 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,133 | 7,279 | 1,670 | 26,084 | － | 26,084 |
| セグメント利益 | 2,622 | 414 | 170 | 3,207 | － | 3,207 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 107円50銭 | 133円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
1,899 | 2,354 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,899 | 2,354 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,664 | 17,596 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第119期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月24日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・790百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2018年12月３日
第２四半期報告書_20181022093728
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。