VALQUA , LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Jul 26, 2017

 第１四半期報告書_20170724155625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月26日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本バルカー工業株式会社
【英訳名】	NIPPON VALQUA INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀧　澤　利　一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 　髙　 昭 夫
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 　髙　 昭 夫
【縦覧に供する場所】	※日本バルカー工業株式会社　大阪営業所 （大阪市中央区本町一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す

る場所としております。

E01164 79950 日本バルカー工業株式会社 NIPPON VALQUA INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01164-000 2017-07-26 E01164-000 2017-06-30 E01164-000 2017-04-01 2017-06-30 E01164-000 2016-06-30 E01164-000 2016-04-01 2016-06-30 E01164-000 2017-03-31 E01164-000 2016-04-01 2017-03-31 E01164-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170724155625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第１四半期 連結累計期間	第118期 第１四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	10,379	11,774	43,640
経常利益	（百万円）	722	1,539	3,929
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	509	1,061	2,348
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	294	1,438	3,386
純資産額	（百万円）	28,243	31,442	30,849
総資産額	（百万円）	43,378	48,158	46,651
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.82	60.06	132.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	62.0	62.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170724155625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が緩やかな回復基調を示すとともに、企業の生産活動も活発化いたしました。一方、海外経済においては、米国は個人消費の一部に弱さがあったものの概ね堅調に推移し、またアジアや欧州においても貿易数量が回復するなど、明るさが見える状況となりました。

このような事業環境下において当社グループは、最終年度となる第７次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）のもと、成長市場に向けたサプライチェーンの整備や効率化の徹底により収益の拡大を図るとともに、グローバルリスクマネジメント体制の強化等の基盤整備を行いました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が１１７億７千４百万円（前年同期比１３．４％増）、営業利益が１５億６百万円（同７４．０％増）、経常利益が１５億３千９百万円（同１１３．１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１０億６千１百万円（同１０８．４％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① シール製品事業

シール製品事業につきましては、先端産業市場に向けた販売の伸長に加え、機器市場やプラント市場に向けた収益拡大策の効果等により、売上高は８０億４千３百万円（前年同期比１５．９％増）、セグメント利益は１２億９千４百万円（同９４．９％増）となりました。

② 機能樹脂製品事業

機能樹脂製品事業につきましては、中国向け需要の回復に加え、先端産業市場に向けた販売の拡大等により、売上高は３０億６千２百万円（前年同期比１６．６％増）、セグメント利益は１億２千６百万円（同０．５％増）となりました。

③ その他事業

その他事業につきましては、売上高は６億６千７百万円（前年同期比１８．２％減）、セグメント利益は８千４百万円（同１２．６％増）となりました。売上高の減少には前年同期におけるシリコンウエハーリサイクルの特殊案件の寄与が影響しており、セグメント利益の増加には収益性向上施策等の効果が反映されております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は４８１億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１５億６百万円増加いたしました。流動資産は２６０億１千万円となり、９億８千４百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加３億７百万円、流動資産のその他に含まれる繰延税金資産等の増加２億４千３百万円、現金及び預金の増加１億６千７百万円、商品及び製品の増加１億３千６百万円、電子記録債権の増加１億１百万円等であります。固定資産は２２１億２千６百万円となり、５億２千４百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加５億２千７百万円等であります。

負債は、１６７億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億１千３百万円増加いたしました。流動負債は１２４億５千７百万円となり、８億２千４百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払費用等の増加７億６千３百万円、短期借入金の増加２億９千９百万円、賞与引当金の減少２億６千万円等であります。固定負債は４２億５千８百万円となり、８千９百万円増加いたしました。主な要因は、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債等の増加２億２千８百万円、退職給付に係る負債の減少８千１百万円、長期借入金の減少５千７百万円等であります。

純資産は３１４億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千２百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加３億６千５百万円、利益剰余金の増加２億６千５百万円等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６２．７％から６２．０％となり、０．７ポイント減少しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

①基本方針の内容

当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」（価値と品質）をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」（ＮＶ・Ｓ１）を平成12年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Six」（ＮＶ・Ｓ６）まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、平成27年度からは新たな３か年計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）を策定し、リスクマネジメントを強化しつつ、当社の強みである技術力を核とした収益の極大化に向けた、新たな挑戦を試みております。

これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。

(ア)大規模買付ルールの概要

(イ)対象とする大規模買付行為

(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請

(エ)大規模買付行為の評価・検討

(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針

(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置

(キ)対抗措置発動の中止または撤回について

(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等

(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等

(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続

なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成31年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される２年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“ＮＶ・Ｓ７”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,000,000
計	68,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,688,733	18,688,733	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,688,733	18,688,733	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	18,688,733	－	13,957	－	4,197

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,018,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,584,800	175,848	同上
単元未満株式	普通株式     85,333	－	同上
発行済株式総数	18,688,733	－	－
総株主の議決権	－	175,848	－

（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　15株  

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本バルカー工業株式会社	東京都品川区大崎 二丁目１番１号	1,018,600	－	1,018,600	5.45
計	－	1,018,600	－	1,018,600	5.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,253	6,420
受取手形及び売掛金	※ 11,418	※ 11,725
電子記録債権	※ 1,278	※ 1,379
商品及び製品	2,459	2,595
仕掛品	380	375
原材料及び貯蔵品	1,114	1,147
その他	2,147	2,390
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	25,026	26,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,550	5,507
土地	4,099	4,099
その他（純額）	3,947	3,974
有形固定資産合計	13,597	13,581
無形固定資産
のれん	553	542
その他	549	543
無形固定資産合計	1,103	1,086
投資その他の資産
投資有価証券	5,098	5,625
その他	1,831	1,861
貸倒引当金	△29	△28
投資その他の資産合計	6,901	7,459
固定資産合計	21,602	22,126
繰延資産	22	20
資産合計	46,651	48,158

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,920	6,093
短期借入金	2,568	2,867
1年内返済予定の長期借入金	189	188
1年内償還予定の社債	170	170
未払法人税等	457	345
賞与引当金	404	144
役員賞与引当金	55	17
その他	1,866	2,630
流動負債合計	11,632	12,457
固定負債
社債	1,860	1,860
長期借入金	298	240
退職給付に係る負債	769	687
その他	1,241	1,469
固定負債合計	4,168	4,258
負債合計	15,801	16,715
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	4,167	4,169
利益剰余金	10,567	10,833
自己株式	△1,376	△1,377
株主資本合計	27,316	27,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,988	2,354
為替換算調整勘定	214	179
退職給付に係る調整累計額	△246	△236
その他の包括利益累計額合計	1,955	2,297
非支配株主持分	1,577	1,561
純資産合計	30,849	31,442
負債純資産合計	46,651	48,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,379	11,774
売上原価	6,748	7,366
売上総利益	3,630	4,407
販売費及び一般管理費	2,765	2,901
営業利益	865	1,506
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	36	44
設備賃貸料	27	28
持分法による投資利益	5	12
その他	14	17
営業外収益合計	84	103
営業外費用
支払利息	20	15
設備賃貸費用	46	41
為替差損	145	2
その他	14	10
営業外費用合計	227	69
経常利益	722	1,539
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産廃棄損	1	1
石綿疾病補償金	※ 30	※ 10
特別損失合計	31	11
税金等調整前四半期純利益	691	1,529
法人税、住民税及び事業税	244	334
法人税等調整額	△93	83
法人税等合計	150	418
四半期純利益	541	1,111
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	509	1,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	541	1,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	364
為替換算調整勘定	△244	△45
退職給付に係る調整額	13	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△2
その他の包括利益合計	△246	327
四半期包括利益	294	1,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	272	1,402
非支配株主に係る四半期包括利益	21	36

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
プール型債権（受取手形・電子記録債権） 流動化に伴う買戻し義務額	858百万円	840百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　石綿疾病補償金

石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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減価償却費	367百万円	370百万円
のれんの償却額	27	9

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	530	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	795	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（注）１　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

２　１株当たり配当額には、創業90周年記念配当15円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	6,937	2,625	816	10,379	－	10,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,937	2,625	816	10,379	－	10,379
セグメント利益	664	125	75	865	－	865

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	8,043	3,062	667	11,774	－	11,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,043	3,062	667	11,774	－	11,774
セグメント利益	1,294	126	84	1,506	－	1,506

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	28円82銭	60円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	509	1,061
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	509	1,061
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,666	17,664

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170724155625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。