VALQUA , LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Oct 25, 2017

 第２四半期報告書_20171023105600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月25日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本バルカー工業株式会社
【英訳名】	NIPPON VALQUA INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀧　澤　利　一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経営管理部長 　髙　 昭 夫
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経営管理部長 　髙　 昭 夫
【縦覧に供する場所】	※日本バルカー工業株式会社　大阪営業所 （大阪市中央区本町一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す

る場所としております。

E01164 79950 日本バルカー工業株式会社 NIPPON VALQUA INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01164-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2017-10-25 E01164-000 2017-09-30 E01164-000 2017-04-01 2017-09-30 E01164-000 2016-09-30 E01164-000 2016-04-01 2016-09-30 E01164-000 2017-03-31 E01164-000 2016-04-01 2017-03-31 E01164-000 2017-07-01 2017-09-30 E01164-000 2016-07-01 2016-09-30 E01164-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01164-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01164-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01164-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01164-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01164-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01164-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01164-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01164-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01164-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2016-03-31 E01164-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171023105600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第117期 第２四半期 連結累計期間	第118期 第２四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	21,127	23,278	43,640
経常利益	（百万円）	1,685	2,789	3,929
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	857	1,899	2,348
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	427	1,798	3,386
純資産額	（百万円）	28,376	31,747	30,849
総資産額	（百万円）	43,036	46,722	46,651
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.56	107.50	132.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.8	64.7	62.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	606	1,232	3,674
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△835	△337	△2,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△278	△1,580	△1,327
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,291	5,473	6,181

回次		第117期 第２四半期 連結会計期間	第118期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.74	47.44

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171023105600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に顕著な回復が見られなかったものの、企業の生産活動と設備投資はともに活発に行われ、全体としては緩やかな回復基調にありました。また、海外経済においては、米国は個人消費の一部に弱さがあったものの概ね堅調に推移し、また、アジアや欧州においても貿易数量が回復するなど、明るさが見える状況となりました。しかしながら、世界各地における地政学的問題、内政の混乱など不透明な要素は存在し続け、今後に向けては不安を残すこととなりました。

このような事業環境下において当社グループは、最終年度となる第７次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）で掲げた戦略の完遂に向けて、諸施策を速やかに実行するとともに足許の収益拡大を図り、加えて、将来の持続的成長を実現するための企業基盤の整備・強化を推進しました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が２３２億７千８百万円（前年同期比１０．２％増）、営業利益が２７億３千９百万円（同４４．１％増）、経常利益が２７億８千９百万円（同６５．５％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１８億９千９百万円（同１２１．４％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① シール製品事業

シール製品事業につきましては、先端産業市場に向けた販売の伸長に加え、機器市場やプラント市場に向けた収益拡大策の効果等により、売上高は１５８億３千万円（前年同期比１３．３％増）、セグメント利益は２４億１千５百万円（同７３．１％増）となりました。

② 機能樹脂製品事業

機能樹脂製品事業につきましては、機器市場・プラント市場販売の拡大により、売上高は６０億５千４百万円（前年同期比１０．８％増）となったものの、原料価格上昇やのれん償却の計上等により、セグメント利益は１億８千５百万円（同４４．６％減）となりました。

③ その他事業

その他事業につきましては、前年同期に寄与したシリコンウエハーリサイクルの特殊案件の剥落が影響し、売上高は１３億９千４百万円（前年同期比１７．３％減）、セグメント利益は１億３千８百万円（同１９．０％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は４６７億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千１百万円増加いたしました。流動資産は２５７億８千４百万円となり、７億５千８百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加６億７百万円、電子記録債権の増加３億８千８百万円、商品及び製品の増加３億４千８百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億４千５百万円、現金及び預金の減少７億６百万円等であります。固定資産は２０９億１千９百万円となり、６億８千２百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物の減少７億７千２百万円等であります。

負債は、１４９億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２千６百万円減少いたしました。流動負債は１０９億６千３百万円となり、６億６千９百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少４億８千万円、未払法人税等の減少１億６百万円等であります。固定負債は４０億１千２百万円となり、１億５千６百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少９千２百万円、社債の減少８千５百万円等であります。

純資産は３１７億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９千７百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加１１億３百万円、その他有価証券評価差額金の減少８千７百万円等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６２．７％から６４．７％となり、２．０ポイント増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べ１億８千１百万円増加し、５４億７千３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、１２億３千２百万円（前年同期比１０３．３％増）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益２７億２千６百万円、減価償却費７億４千３百万円、売上債権の増加額９億５千５百万円、法人税等の支払額８億１千１百万円、たな卸資産の増加額５億５百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億３千７百万円（前年同期比５９．６％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得及び売却の純支出１億９千万円、無形固定資産の取得による支出４千８百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、１５億８千万円（前年同期比４６７．２％増）となりました。

これは主に、配当金の支払額７億９千２百万円、短期借入金の純減額４億８千２百万円、長期借入金の返済による支出１億２百万円、社債の償還による支出８千５百万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

①基本方針の内容

当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」（価値と品質）をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」（ＮＶ・Ｓ１）を平成12年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Six」（ＮＶ・Ｓ６）まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、平成27年度からは新たな３か年計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）を策定し、リスクマネジメントを強化しつつ、当社の強みである技術力を核とした収益の極大化に向けた、新たな挑戦を試みております。

これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。

(ア)大規模買付ルールの概要

(イ)対象とする大規模買付行為

(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請

(エ)大規模買付行為の評価・検討

(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針

(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置

(キ)対抗措置発動の中止または撤回について

(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等

(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等

(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続

なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成31年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される２年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“ＮＶ・Ｓ７”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億２千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171023105600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,000,000
計	68,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,688,733	18,688,733	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,688,733	18,688,733	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	18,688,733	－	13,957	－	4,197

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,252	12.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,066	5.70
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	537	2.88
日本バルカー東京共栄会	東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkParkTower24階	479	2.57
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号）	400	2.14
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ)	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1,NORWAY (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	366	1.96
CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人　香港上海銀行)	42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	350	1.88
瀧澤　利一	東京都世田谷区	342	1.83
ダイキン工業株式会社	大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル	285	1.53
瀧澤　椎子	東京都世田谷区	250	1.34
計	－	6,331	33.88

（注）１　当社は、自己株式1,019千株(5.46％)を所有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため上記の大株主から除いております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託口1,008千株の他すべての信託口を含めております。

３　三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

４　平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者３社が平成29年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数537千株を除き、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	21	0.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	537	2.88
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階	349	1.87
株式会社関西アーバン銀行	大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号	49	0.27

５　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、平成26年９月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数400千株を除き、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	4,646	4.97
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー	595	0.64
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	97	0.10

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、上記表中の所有株式数については、株式併合前の株式にて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,019,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,586,400	175,864	同上
単元未満株式	普通株式     82,633	－	同上
発行済株式総数	18,688,733	－	－
総株主の議決権	－	175,864	－

（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　95株  

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本バルカー工業株式会社	東京都品川区大崎 二丁目１番１号	1,019,700	－	1,019,700	5.46
計	－	1,019,700	－	1,019,700	5.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171023105600

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,253	5,547
受取手形及び売掛金	※１ 11,418	※１,※２ 12,026
電子記録債権	※１ 1,278	※１,※２ 1,667
商品及び製品	2,459	2,807
仕掛品	380	391
原材料及び貯蔵品	1,114	1,259
その他	2,147	2,110
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	25,026	25,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,550	4,778
土地	4,099	4,039
その他（純額）	3,947	4,136
有形固定資産合計	13,597	12,953
無形固定資産
のれん	553	514
その他	549	536
無形固定資産合計	1,103	1,050
投資その他の資産
投資有価証券	5,098	4,975
その他	1,831	1,967
貸倒引当金	△29	△28
投資その他の資産合計	6,901	6,915
固定資産合計	21,602	20,919
繰延資産	22	18
資産合計	46,651	46,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,920	※２ 5,967
短期借入金	2,568	2,088
1年内返済予定の長期借入金	189	161
1年内償還予定の社債	170	170
未払法人税等	457	351
賞与引当金	404	431
役員賞与引当金	55	35
その他	1,866	1,758
流動負債合計	11,632	10,963
固定負債
社債	1,860	1,775
長期借入金	298	215
退職給付に係る負債	769	676
その他	1,241	1,345
固定負債合計	4,168	4,012
負債合計	15,801	14,975
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	4,167	4,169
利益剰余金	10,567	11,671
自己株式	△1,376	△1,379
株主資本合計	27,316	28,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,988	1,900
為替換算調整勘定	214	130
退職給付に係る調整累計額	△246	△228
その他の包括利益累計額合計	1,955	1,802
非支配株主持分	1,577	1,526
純資産合計	30,849	31,747
負債純資産合計	46,651	46,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	21,127	23,278
売上原価	13,674	14,635
売上総利益	7,452	8,643
販売費及び一般管理費	※１ 5,551	※１ 5,904
営業利益	1,901	2,739
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	37	44
設備賃貸料	54	63
持分法による投資利益	11	23
為替差益	－	10
匿名組合投資利益	3	3
その他	27	43
営業外収益合計	136	190
営業外費用
支払利息	41	30
設備賃貸費用	85	83
為替差損	196	－
その他	29	26
営業外費用合計	352	141
経常利益	1,685	2,789
特別利益
固定資産売却益	2	14
投資有価証券売却益	44	－
特別利益合計	46	14
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産廃棄損	6	3
減損損失	285	59
石綿疾病補償金	※２ 30	※２ 15
特別損失合計	321	77
税金等調整前四半期純利益	1,410	2,726
法人税、住民税及び事業税	456	580
法人税等調整額	25	185
法人税等合計	482	766
四半期純利益	928	1,959
非支配株主に帰属する四半期純利益	70	60
親会社株主に帰属する四半期純利益	857	1,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	928	1,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	147	△89
為替換算調整勘定	△651	△90
退職給付に係る調整額	27	19
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	△0
その他の包括利益合計	△500	△161
四半期包括利益	427	1,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	387	1,745
非支配株主に係る四半期包括利益	40	52

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,410	2,726
減価償却費	733	743
減損損失	285	59
受取利息及び受取配当金	△39	△46
支払利息	41	30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△168	△93
固定資産廃棄損	6	3
固定資産売却損益（△は益）	△2	△14
投資有価証券売却損益（△は益）	△44	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,067	△955
たな卸資産の増減額（△は増加）	△162	△505
仕入債務の増減額（△は減少）	207	50
その他	22	△24
小計	1,223	1,882
利息及び配当金の受取額	55	56
利息の支払額	△47	△30
法人税等の還付額	76	147
法人税等の支払額	△649	△811
特別退職金の支払額	△7	△1
石綿疾病補償金の支払額	△45	△10
営業活動によるキャッシュ・フロー	606	1,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△467	△867
有形固定資産の売却による収入	42	676
無形固定資産の取得による支出	△149	△48
投資有価証券の取得による支出	△328	△0
投資有価証券の売却による収入	108	－
差入保証金の差入による支出	△34	△44
差入保証金の回収による収入	8	11
その他	△16	△65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△835	△337
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	754	1,107
短期借入金の返済による支出	△428	△1,589
長期借入れによる収入	167	－
長期借入金の返済による支出	△119	△102
社債の償還による支出	△85	△85
自己株式の取得による支出	△0	△2
配当金の支払額	△528	△792
非支配株主への配当金の支払額	△25	△50
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△52
その他	△13	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△278	△1,580
現金及び現金同等物に係る換算差額	△240	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△748	△708
現金及び現金同等物の期首残高	6,039	6,181
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,291	※ 5,473

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
プール型債権（受取手形・電子記録債権） 流動化に伴う買戻し義務額	858百万円	873百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	72百万円
電子記録債権	－	64
支払手形	－	24

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日)
従業員給料及び手当	2,357百万円	2,488百万円
賞与引当金繰入額	236	267
役員賞与引当金繰入額	30	35
退職給付費用	40	19
貸倒引当金繰入額	1	△0

※２　石綿疾病補償金

石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,355百万円	5,547百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△63	△73
現金及び現金同等物	5,291	5,473

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	530	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月26日 取締役会	普通株式	530	6.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

(注) 平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	795	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（注） １株当たり配当額には、創業90周年記念配当15円を含んでおります。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月25日 取締役会	普通株式	706	40.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	13,975	5,466	1,686	21,127	－	21,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,975	5,466	1,686	21,127	－	21,127
セグメント利益	1,395	335	171	1,901	－	1,901

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	合計額
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
減損損失	236	3	44	285	－	285

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	15,830	6,054	1,394	23,278	－	23,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	15,830	6,054	1,394	23,278	－	23,278
セグメント利益	2,415	185	138	2,739	－	2,739

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	合計額
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
減損損失	59	－	－	59	－	59

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	48円56銭	107円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	857	1,899
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	857	1,899
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,666	17,664

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。  

２【その他】

第118期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月25日開催の取締役会に

おいて、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし

た。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・706百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・40円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月１日 

 第２四半期報告書_20171023105600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。