VALQUA , LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 27, 2016

 第３四半期報告書_20160126091202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月27日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本バルカー工業株式会社
【英訳名】	NIPPON VALQUA INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀧　澤　利　一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 　髙　 昭 夫
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 　髙　 昭 夫
【縦覧に供する場所】	※日本バルカー工業株式会社　大阪事業所 （大阪市西区江戸堀一丁目25番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す

る場所としております。

E01164 79950 日本バルカー工業株式会社 NIPPON VALQUA INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01164-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01164-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2016-01-27 E01164-000 2015-12-31 E01164-000 2015-04-01 2015-12-31 E01164-000 2014-12-31 E01164-000 2014-04-01 2014-12-31 E01164-000 2015-03-31 E01164-000 2014-04-01 2015-03-31 E01164-000 2015-10-01 2015-12-31 E01164-000 2014-10-01 2014-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160126091202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第115期 第３四半期 連結累計期間	第116期 第３四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	29,503	30,414	40,021
経常利益	（百万円）	2,287	2,225	3,087
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,382	1,384	1,803
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,811	1,135	3,027
純資産額	（百万円）	27,672	28,896	28,860
総資産額	（百万円）	42,340	42,443	43,669
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.65	15.67	20.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	65.0	63.1

回次		第115期 第３四半期 連結会計期間	第116期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.40	3.37

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160126091202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を反映して緩やかながらも設備投資の増加傾向が持続するとともに、個人消費においても一部で回復に向けた動きが見られました。しかしながら、原油価格の下落を反映して物価の上昇ペースが鈍化し、さらに海外経済の変調による影響が徐々に現れるなど、弱さもうかがえる状況が生まれました。一方、海外経済は、米国においては概ね底堅さを示したものの、資源系企業などの収益が悪化するとともに、一部消費財においても販売の伸び悩みが見られ、また、グローバル経済全体においては中国をはじめとする新興国の景気減速、地政学的問題、資源価格の動向などが悪影響を及ぼし、低調に推移いたしました。

このような事業環境下において当社グループは、当年度から開始いたしました第７次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）のもと、製品とサービスにおける質の向上を図るとともに、生産拠点の最適再配置を含む“選択と集中”を推進するなど、新たな企業価値の創造に向けた企業活動に注力いたしました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が３０４億１千４百万円（前年同期比３．１％増）、営業利益が２２億２千４百万円（同１０．０％増）、経常利益が２２億２千５百万円（同２．７％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１３億８千４百万円（同０．２％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「環境関連事業」から「その他事業」に名称を変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。

また、一部の製品については、一貫管理による拡販を効率的に行うため、及び使用している原材料の性質によりセグメント区分を「シール製品事業」から「機能樹脂製品事業」へ変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① シール製品事業

シール製品事業につきましては、国内プラント向けの販売が減少したものの、国内外の先端産業市場向けが順調に拡大し、売上高は２０８億８千万円（前年同期比２．５％増）、セグメント利益は１９億２千１百万円（同１．７％減）となりました。

② 機能樹脂製品事業

機能樹脂製品事業につきましては、国内外、特に台湾における先端産業市場に向けた販売が伸長し、売上高は７４億１千１百万円（前年同期比１．６％増）となったものの、中国経済の減速の影響などにより、セグメント利益は２億１千８百万円（同３０．１％減）となりました。

③ その他事業

その他事業につきましては、“選択と集中”を推進するなど収益性の改善に努め、売上高は２１億２千２百万円（前年同期比１５．１％増）、セグメント利益は８千４百万円（前年同期はセグメント損失２億４千４百万円）と改善いたしました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は４２４億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１２億２千５百万円減少いたしました。流動資産は２２２億４千６百万円となり、８億７千６百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少７億６千５百万円、現金及び預金の減少１億８千１百万円等であります。固定資産は２０１億８千６百万円となり、３億４千１百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少２億８千２百万円等であります。

負債は、１３５億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１２億６千１百万円減少いたしました。流動負債は１１６億２千６百万円となり、６億４千６百万円増加いたしました。主な要因は、１年内償還予定の社債の増加１７億円、支払手形及び買掛金の減少９億７千５百万円等であります。固定負債は１９億２千１百万円となり、１９億７百万円減少いたしました。主な要因は、社債の減少１７億円、固定負債のその他（繰延税金負債）の減少１億９千万円等であります。

純資産は２８８億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千５百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加３億２千４百万円、為替換算調整勘定の減少１億９千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少７千６百万円等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６３．１％から６５．０％となり、１．９ポイント増加いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

①基本方針の内容

当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」（価値と品質）をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」（ＮＶ・Ｓ１）を平成12年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Six」（ＮＶ・Ｓ６）まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、平成27年度からは新たな３か年計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）を策定し、リスクマネジメントを強化しつつ、当社の強みである技術力を核とした収益の極大化に向けた、新たな挑戦を試みております。

これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。

(ア)大規模買付ルールの概要

(イ)対象とする大規模買付行為

(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請

(エ)大規模買付行為の評価・検討

(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針

(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置

(キ)対抗措置発動の中止または撤回について

(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等

(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等

(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続

なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成29年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。その後については取締役選任議案が上程される２年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“ＮＶ・Ｓ７”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億３千６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160126091202

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	340,000,000
計	340,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	93,443,668	93,443,668	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	93,443,668	93,443,668	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	－	93,443,668	－	13,957	－	4,197

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　5,077,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 87,678,000	87,678	同上
単元未満株式	普通株式    688,668	－	同上
発行済株式総数	93,443,668	－	－
総株主の議決権	－	87,678	－

（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　514株 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本バルカー工業株式会社	東京都品川区大崎 二丁目１番１号	5,077,000	－	5,077,000	5.43
計	－	5,077,000	－	5,077,000	5.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160126091202

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,112	4,931
受取手形及び売掛金	※１ 12,601	※１,※２ 11,835
商品及び製品	2,442	2,736
仕掛品	273	320
原材料及び貯蔵品	987	881
その他	1,716	1,549
貸倒引当金	△11	△8
流動資産合計	23,123	22,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,655	5,501
土地	4,075	4,072
その他（純額）	4,310	4,184
有形固定資産合計	14,040	13,757
無形固定資産
のれん	193	110
その他	414	477
無形固定資産合計	608	588
投資その他の資産
その他	5,935	5,896
貸倒引当金	△56	△56
投資その他の資産合計	5,879	5,840
固定資産合計	20,527	20,186
繰延資産	18	10
資産合計	43,669	42,443

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,639	※２ 4,663
短期借入金	2,995	2,991
1年内償還予定の社債	－	1,700
1年内返済予定の長期借入金	268	228
未払法人税等	266	256
賞与引当金	417	177
役員賞与引当金	50	37
その他	1,342	1,572
流動負債合計	10,980	11,626
固定負債
社債	1,700	－
長期借入金	231	352
退職給付に係る負債	770	644
その他	1,126	924
固定負債合計	3,828	1,921
負債合計	14,808	13,547
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	4,167	4,167
利益剰余金	8,587	8,911
自己株式	△1,369	△1,373
株主資本合計	25,343	25,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,450	1,374
為替換算調整勘定	495	298
退職給付に係る調整累計額	261	238
その他の包括利益累計額合計	2,208	1,911
非支配株主持分	1,308	1,320
純資産合計	28,860	28,896
負債純資産合計	43,669	42,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	29,503	30,414
売上原価	19,653	20,140
売上総利益	9,850	10,274
販売費及び一般管理費	7,827	8,049
営業利益	2,022	2,224
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	54	72
設備賃貸料	156	118
持分法による投資利益	47	19
為替差益	151	－
匿名組合投資利益	2	2
その他	108	64
営業外収益合計	523	281
営業外費用
支払利息	69	64
設備賃貸費用	128	115
為替差損	－	38
その他	61	61
営業外費用合計	259	280
経常利益	2,287	2,225
特別利益
固定資産売却益	11	1
関係会社株式売却益	6	－
投資有価証券売却益	－	124
特別利益合計	18	126
特別損失
固定資産廃棄損	4	12
事業構造改善費用	－	※ 406
減損損失	192	－
石綿疾病補償金	4	30
その他	12	0
特別損失合計	213	449
税金等調整前四半期純利益	2,091	1,903
法人税、住民税及び事業税	344	531
法人税等調整額	274	△66
法人税等合計	619	464
四半期純利益	1,472	1,438
非支配株主に帰属する四半期純利益	89	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,382	1,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,472	1,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	323	△76
為替換算調整勘定	49	△200
退職給付に係る調整額	△38	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△3
その他の包括利益合計	338	△303
四半期包括利益	1,811	1,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,714	1,087
非支配株主に係る四半期包括利益	96	48

【注記事項】

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
	644百万円	740百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	120百万円
支払手形	－	17

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用は、海外連結子会社における事業再編に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減損損失	－百万円	236百万円
特別退職金	－	169
計	－	406

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,210百万円	1,179百万円
のれんの償却額	82	82
負ののれんの償却額	5	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月18日 定時株主総会	普通株式	441	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月19日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	441	5.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が491百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	530	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	530	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	20,364	7,295	1,843	29,503	－	29,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	20,364	7,295	1,843	29,503	－	29,503
セグメント利益又は損失(△)	1,955	312	△244	2,022	－	2,022

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	合計額
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
減損損失	－	－	192	192	－	192

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	20,880	7,411	2,122	30,414	－	30,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	20,880	7,411	2,122	30,414	－	30,414
セグメント利益	1,921	218	84	2,224	－	2,224

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「環境関連事業」から「その他事業」に名称を変更しております。なお、セグメント情報に与える影響はありません。

また、一部の製品については、一貫管理による拡販を効率的に行うため、及び使用している原材料の性質によりセグメント区分を「シール製品事業」から「機能樹脂製品事業」へ変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	合計額
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
減損損失	51	21	164	236	－	236

（注）上記の減損損失は、特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円65銭	15円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,382	1,384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,382	1,384
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,336	88,342

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

第116期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月28日開催の取締役会に

おいて、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし

た。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・530百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・６円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月１日  

 第３四半期報告書_20160126091202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。