VALQUA , LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Jul 27, 2016

 第１四半期報告書_20160725101715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年7月27日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本バルカー工業株式会社
【英訳名】	NIPPON VALQUA INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀧　澤　利　一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 　髙　 昭 夫
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 　髙　 昭 夫
【縦覧に供する場所】	※日本バルカー工業株式会社　大阪事業所 （大阪市西区江戸堀一丁目25番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す

る場所としております。

E01164 79950 日本バルカー工業株式会社 NIPPON VALQUA INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01164-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01164-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2016-07-27 E01164-000 2016-06-30 E01164-000 2016-04-01 2016-06-30 E01164-000 2015-06-30 E01164-000 2015-04-01 2015-06-30 E01164-000 2016-03-31 E01164-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160725101715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第１四半期 連結累計期間	第117期 第１四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	10,300	10,379	41,120
経常利益	（百万円）	877	722	3,058
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	531	509	1,752
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	760	294	744
純資産額	（百万円）	29,053	28,243	28,504
総資産額	（百万円）	44,103	43,378	43,258
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.02	5.76	19.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.9	62.0	62.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160725101715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の伸び悩みや為替水準の変動等の影響を受けて企業の設備投資が減速するとともに、個人消費においても弱さが目立つ結果となりました。一方、海外経済は、米国においては企業業績が拡大傾向を維持するとともに、個人消費も概ね堅調な動きを示しましたが、他地域においては中国をはじめとする新興国の景気減速、地政学的問題等が悪影響を及ぼし、概ね低調に推移いたしました。

このような事業環境下において当社グループは、第７次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）のもと、製品とサービスにおける質の向上を図るとともに、事業のあらゆる面における効率化と“選択と集中”を推進するなど、新たな企業価値の創造に向けた活動に注力いたしました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が１０３億７千９百万円（前年同期比０．８％増）、営業利益が８億６千５百万円（同６．０％増）、経常利益が７億２千２百万円（同１７．７％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９百万円（同４．３％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① シール製品事業

シール製品事業につきましては、先端産業市場向けが堅調に推移したものの、海外のプラント市場向けが減少した影響等により、売上高は６９億３千７百万円（前年同期比２．１％減）、セグメント利益は６億６千４百万円（同７．２％減）となりました。

② 機能樹脂製品事業

機能樹脂製品事業につきましては、中国経済の減速による影響を受けたものの、プラント市場向け及び先端産業市場向けの販売が伸長したことにより、売上高は２６億２千５百万円（前年同期比２．７％増）、セグメント利益は１億２千５百万円（同２１．３％増）となりました。

③ その他事業

その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクルにおける販売の拡大に加え、“選択と集中”の効果もあり、売上高は８億１千６百万円（前年同期比２４．４％増）、セグメント利益は７千５百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は４３３億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円増加いたしました。流動資産は２３５億３千５百万円となり、１億５千万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権の増加３億８千５百万円、現金及び預金の減少３億１千２百万円等であります。固定資産は１９８億３千２百万円となり、２千７百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少２億９千万円、無形固定資産の減少４千万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券等の増加３億３百万円であります。

負債は、１５１億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千万円増加いたしました。流動負債は１２７億４千１百万円となり、４億５千５百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払費用等の増加８億２千４百万円、賞与引当金の減少２億５千６百万円、短期借入金の減少１億１千９百万円等であります。固定負債は２３億９千３百万円となり、７千４百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少１億１千２百万円、長期借入金の増加６千６百万円等であります。

純資産は２８２億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少２億４千１百万円等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６２．８％から６２．０％となり、０．８ポイント減少いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

①基本方針の内容

当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」（価値と品質）をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」（ＮＶ・Ｓ１）を平成12年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Six」（ＮＶ・Ｓ６）まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、平成27年度からは新たな３か年計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）を策定し、リスクマネジメントを強化しつつ、当社の強みである技術力を核とした収益の極大化に向けた、新たな挑戦を試みております。

これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。

(ア)大規模買付ルールの概要

(イ)対象とする大規模買付行為

(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請

(エ)大規模買付行為の評価・検討

(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針

(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置

(キ)対抗措置発動の中止または撤回について

(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等

(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等

(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続

なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成29年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される２年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“ＮＶ・Ｓ７”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	340,000,000
計	340,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	93,443,668	93,443,668	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	93,443,668	93,443,668	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 　平成28年６月30日	－	93,443,668	－	13,957	－	4,197

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　5,084,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 87,680,000	87,680	同上
単元未満株式	普通株式    679,668	－	同上
発行済株式総数	93,443,668	－	－
総株主の議決権	－	87,680	－

（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　199株 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本バルカー工業株式会社	東京都品川区大崎 二丁目１番１号	5,084,000	－	5,084,000	5.44
計	－	5,084,000	－	5,084,000	5.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,117	5,805
受取手形及び売掛金	※ 11,209	※ 11,096
電子記録債権	※ 592	※ 978
商品及び製品	2,626	2,567
仕掛品	298	281
原材料及び貯蔵品	884	832
その他	1,670	1,989
貸倒引当金	△14	△15
流動資産合計	23,385	23,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,025	5,901
土地	4,072	4,071
その他（純額）	3,902	3,736
有形固定資産合計	14,000	13,710
無形固定資産
のれん	83	55
その他	472	459
無形固定資産合計	555	514
投資その他の資産
その他	5,361	5,664
貸倒引当金	△57	△57
投資その他の資産合計	5,303	5,607
固定資産合計	19,860	19,832
繰延資産	13	10
資産合計	43,258	43,378

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,402	5,472
短期借入金	2,602	2,483
1年内返済予定の長期借入金	197	216
1年内償還予定の社債	1,870	1,870
未払法人税等	370	323
賞与引当金	391	135
役員賞与引当金	50	15
その他	1,399	2,224
流動負債合計	12,285	12,741
固定負債
社債	330	330
長期借入金	311	377
退職給付に係る負債	1,094	982
その他	732	702
固定負債合計	2,468	2,393
負債合計	14,753	15,134
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	4,167	4,167
利益剰余金	9,279	9,258
自己株式	△1,373	△1,373
株主資本合計	26,031	26,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,034	1,027
為替換算調整勘定	360	118
退職給付に係る調整累計額	△274	△261
その他の包括利益累計額合計	1,120	884
非支配株主持分	1,352	1,349
純資産合計	28,504	28,243
負債純資産合計	43,258	43,378

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	10,300	10,379
売上原価	6,843	6,748
売上総利益	3,456	3,630
販売費及び一般管理費	2,640	2,765
営業利益	816	865
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	39	36
設備賃貸料	44	27
持分法による投資利益	5	5
為替差益	30	－
その他	20	14
営業外収益合計	141	84
営業外費用
支払利息	19	20
設備賃貸費用	40	46
為替差損	－	145
その他	21	14
営業外費用合計	81	227
経常利益	877	722
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産廃棄損	3	1
石綿疾病補償金	－	※ 30
特別損失合計	3	31
税金等調整前四半期純利益	874	691
法人税、住民税及び事業税	283	244
法人税等調整額	34	△93
法人税等合計	317	150
四半期純利益	557	541
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	531	509

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	557	541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	223	△7
為替換算調整勘定	△12	△244
退職給付に係る調整額	△7	13
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△8
その他の包括利益合計	203	△246
四半期包括利益	760	294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	733	272
非支配株主に係る四半期包括利益	26	21

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
プール型債権（受取手形・電子記録債権） 流動化に伴う買戻し義務額	754百万円	734百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　石綿疾病補償金

石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	397百万円	367百万円
のれんの償却額	27	27

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	530	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	530	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,088	2,556	656	10,300	－	10,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,088	2,556	656	10,300	－	10,300
セグメント利益又は損失(△)	716	103	△3	816	－	816

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	6,937	2,625	816	10,379	－	10,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,937	2,625	816	10,379	－	10,379
セグメント利益	664	125	75	865	－	865

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	6円02銭	5円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	531	509
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	531	509
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,346	88,334

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160725101715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。