VALQUA , LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Oct 26, 2016

 第２四半期報告書_20161025180502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月26日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本バルカー工業株式会社
【英訳名】	NIPPON VALQUA INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀧　澤　利　一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 　髙　 昭 夫
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 　髙　 昭 夫
【縦覧に供する場所】	※日本バルカー工業株式会社　大阪事業所 （大阪市西区江戸堀一丁目25番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す

る場所としております。

E01164 79950 日本バルカー工業株式会社 NIPPON VALQUA INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01164-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01164-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01164-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01164-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01164-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01164-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01164-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01164-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01164-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01164-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01164-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:HighPerformancePlasticsBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:SealBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01164-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01164-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01164-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E01164-000 2016-10-26 E01164-000 2016-09-30 E01164-000 2016-04-01 2016-09-30 E01164-000 2015-09-30 E01164-000 2015-04-01 2015-09-30 E01164-000 2016-03-31 E01164-000 2015-04-01 2016-03-31 E01164-000 2015-03-31 E01164-000 2016-07-01 2016-09-30 E01164-000 2015-07-01 2015-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161025180502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第116期 第２四半期 連結累計期間	第117期 第２四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	20,533	21,127	41,120
経常利益	（百万円）	1,588	1,685	3,058
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,086	857	1,752
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	826	427	744
純資産額	（百万円）	29,119	28,376	28,504
総資産額	（百万円）	43,479	43,036	43,258
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	61.51	48.56	99.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.9	62.8	62.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,189	606	3,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△739	△835	△1,656
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△370	△278	△983
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,124	5,291	6,039

回次		第116期 第２四半期 連結会計期間	第117期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.41	19.74

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161025180502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資に力強さが欠ける一方で、個人消費においては所得水準の改善に支えられ一部で明るさが見られました。しかしながら、物価上昇の水準は低く、さらに不安定な海外経済による影響が見られるなど、先行きには不透明な要素が増す結果となりました。海外経済は、米国においては企業業績および個人消費とも概ね堅調な動きを示しましたが、中国や新興国における生産活動の停滞、世界各地域における地政学的問題さらには英国のＥＵ離脱問題等が悪影響を及ぼし、概ね低調に推移いたしました。

このような事業環境下において当社グループは、第７次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）のもと、製品とサービスにおける質の向上を図るとともに、事業のあらゆる面における効率化と“選択と集中”を推進するなど、新たな企業価値の創造に向けた活動に注力いたしました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が２１１億２千７百万円（前年同期比２．９％増）、営業利益が１９億１百万円（同２１．２％増）、経常利益が１６億８千５百万円（同６．１％増）となりましたが、“選択と集中”の推進に伴い、固定資産の減損損失を２億８千５百万円計上した影響により親会社株主に帰属する四半期純利益は８億５千７百万円（同２１．１％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① シール製品事業

シール製品事業につきましては、海外のプラント市場向けが減少した影響等により、売上高は１３９億７千５百万円（前年同期比１．２％減）となったものの、先端産業市場向けの拡大と収益性改善に向けての取り組みの効果により、セグメント利益は１３億９千５百万円（同０．５％増）となりました。

② 機能樹脂製品事業

機能樹脂製品事業につきましては、プラント市場向け及び先端産業市場向けの販売が伸長したことにより、売上高は５４億６千６百万円（前年同期比７．９％増）、セグメント利益は３億３千５百万円（同８９．４％増）となりました。

③ その他事業

その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクルにおける販売の拡大に加え、“選択と集中”の効果もあり、売上高は１６億８千６百万円（前年同期比２６．９％増）、セグメント利益は１億７千１百万円（前年同期は、セグメント利益３百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は４３０億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円減少いたしました。流動資産は２３７億９千４百万円となり、４億９百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権の増加６億５百万円、流動資産のその他の増加３億８千６百万円、受取手形及び売掛金の増加１億５千５百万円、現金及び預金の減少７億６千２百万円等であります。固定資産は１９２億３千５百万円となり、６億２千４百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少６億円等であります。

負債は、１４６億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ９千３百万円減少いたしました。流動負債は１２４億８千万円となり、１億９千４百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加２億２千６百万円、未払法人税等の減少３千６百万円等であります。固定負債は２１億７千９百万円となり、２億８千８百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少１億９千４百万円、社債の減少８千５百万円等であります。

純資産は２８３億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少６億４千３百万円、利益剰余金の増加３億２千７百万円等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６２．８％から横ばいとなりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べ１億６千７百万円増加し、５２億９千１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、６億６百万円（前年同期比４９．０％減）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益１４億１千万円、減価償却費７億３千３百万円、仕入債務の増加額２億７百万円、売上債権の増加額１０億６千７百万円、法人税等の支払額６億４千９百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８億３千５百万円（前年同期比１２．９％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出４億６千７百万円、投資有価証券の取得による支出３億２千８百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、２億７千８百万円（前年同期比２４．８％減）となりました。

これは主に、配当金の支払額５億２千８百万円、短期借入金の純増額３億２千５百万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

①基本方針の内容

当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」（価値と品質）をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」（ＮＶ・Ｓ１）を平成12年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Six」（ＮＶ・Ｓ６）まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、平成27年度からは新たな３か年計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）を策定し、リスクマネジメントを強化しつつ、当社の強みである技術力を核とした収益の極大化に向けた、新たな挑戦を試みております。

これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。

(ア)大規模買付ルールの概要

(イ)対象とする大規模買付行為

(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請

(エ)大規模買付行為の評価・検討

(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針

(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置

(キ)対抗措置発動の中止または撤回について

(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等

(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等

(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続

なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成29年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される２年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“ＮＶ・Ｓ７”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億１千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161025180502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	340,000,000
計	340,000,000

（注）平成28年６月21日開催の第116期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数は272,000,000株減少し、68,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	93,443,668	18,688,733	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	93,443,668	18,688,733	―	―

（注）１　平成28年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は74,754,935株減少し、18,688,733株となっております。

２　平成28年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 　平成28年９月30日	－	93,443,668	－	13,957	－	4,197

（注）平成28年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は74,754,935株減少し、18,688,733株となっております。  

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	8,290	8.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,007	4.29
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,689	2.88
CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人　香港上海銀行)	42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	2,300	2.46
日本バルカー東京共栄会	東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkParkTower24階	2,283	2.44
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号）	2,001	2.14
瀧澤　利一	東京都世田谷区	1,702	1.82
ダイキン工業株式会社	大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル	1,425	1.53
瀧澤　椎子	東京都世田谷区	1,277	1.37
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク銀行株式会社)	388 GREENWICH STREET, NEW YORK,USA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	1,199	1.28
計	－	27,175	29.08

（注）１　当社は、自己株式5,086千株(5.44％)を所有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため上記の大株主から除いております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託口2,267千株の他すべての信託口を含めております。

３　三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

４　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、平成26年９月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数2,001千株を除き、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	4,646	4.97
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー	595	0.64
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	97	0.10

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  5,086,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 87,672,000	87,672	同上
単元未満株式	普通株式    685,668	－	同上
発行済株式総数	93,443,668	－	－
総株主の議決権	－	87,672	－

（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　12株

３　平成28年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は74,754,935株減少し、18,688,733株となっております。  

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本バルカー工業株式会社	東京都品川区大崎 二丁目１番１号	5,086,000	－	5,086,000	5.44
計	－	5,086,000	－	5,086,000	5.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161025180502

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,117	5,355
受取手形及び売掛金	※ 11,209	※ 11,364
電子記録債権	※ 592	※ 1,198
商品及び製品	2,626	2,537
仕掛品	298	352
原材料及び貯蔵品	884	943
その他	1,670	2,056
貸倒引当金	△14	△13
流動資産合計	23,385	23,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,025	5,425
土地	4,072	4,069
その他（純額）	3,902	3,562
有形固定資産合計	14,000	13,057
無形固定資産
のれん	83	27
その他	472	559
無形固定資産合計	555	587
投資その他の資産
その他	5,361	5,647
貸倒引当金	△57	△57
投資その他の資産合計	5,303	5,590
固定資産合計	19,860	19,235
繰延資産	13	7
資産合計	43,258	43,036

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,402	5,466
短期借入金	2,602	2,829
1年内返済予定の長期借入金	197	199
1年内償還予定の社債	1,870	1,870
未払法人税等	370	334
賞与引当金	391	390
役員賞与引当金	50	30
その他	1,399	1,361
流動負債合計	12,285	12,480
固定負債
社債	330	245
長期借入金	311	306
退職給付に係る負債	1,094	900
その他	732	727
固定負債合計	2,468	2,179
負債合計	14,753	14,660
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	4,167	4,167
利益剰余金	9,279	9,607
自己株式	△1,373	△1,374
株主資本合計	26,031	26,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,034	1,182
為替換算調整勘定	360	△283
退職給付に係る調整累計額	△274	△247
その他の包括利益累計額合計	1,120	650
非支配株主持分	1,352	1,367
純資産合計	28,504	28,376
負債純資産合計	43,258	43,036

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	20,533	21,127
売上原価	13,629	13,674
売上総利益	6,903	7,452
販売費及び一般管理費	※１ 5,334	※１ 5,551
営業利益	1,568	1,901
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	40	37
設備賃貸料	83	54
持分法による投資利益	9	11
匿名組合投資利益	2	3
その他	48	27
営業外収益合計	187	136
営業外費用
支払利息	43	41
設備賃貸費用	77	85
為替差損	－	196
その他	46	29
営業外費用合計	167	352
経常利益	1,588	1,685
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	124	44
特別利益合計	125	46
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産廃棄損	4	6
事業構造改善費用	※２ 356	－
減損損失	－	285
石綿疾病補償金	※３ 30	※３ 30
その他	0	－
特別損失合計	391	321
税金等調整前四半期純利益	1,322	1,410
法人税、住民税及び事業税	472	456
法人税等調整額	△276	25
法人税等合計	195	482
四半期純利益	1,127	928
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	70
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,086	857

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,127	928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△337	147
為替換算調整勘定	48	△651
退職給付に係る調整額	△16	27
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△23
その他の包括利益合計	△300	△500
四半期包括利益	826	427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	780	387
非支配株主に係る四半期包括利益	46	40

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,322	1,410
減価償却費	791	733
減損損失	－	285
事業構造改善費用	356	－
受取利息及び受取配当金	△42	△39
支払利息	43	41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△60	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△112	△168
固定資産廃棄損	4	6
固定資産売却損益（△は益）	△0	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	△124	△44
売上債権の増減額（△は増加）	64	△1,067
たな卸資産の増減額（△は増加）	△449	△162
仕入債務の増減額（△は減少）	△166	207
その他	18	22
小計	1,646	1,223
利息及び配当金の受取額	70	55
利息の支払額	△43	△47
法人税等の還付額	0	76
法人税等の支払額	△474	△649
特別退職金の支払額	－	△7
石綿疾病補償金の支払額	△10	△45
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,189	606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△718	△467
有形固定資産の売却による収入	1	42
無形固定資産の取得による支出	△31	△149
投資有価証券の取得による支出	△0	△328
投資有価証券の売却による収入	116	108
差入保証金の差入による支出	△46	△34
差入保証金の回収による収入	6	8
その他	△66	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△739	△835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	783	754
短期借入金の返済による支出	△654	△428
長期借入れによる収入	228	167
長期借入金の返済による支出	△145	△119
社債の償還による支出	－	△85
自己株式の取得による支出	△2	△0
配当金の支払額	△528	△528
非支配株主への配当金の支払額	△35	△25
その他	△16	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△370	△278
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	△240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92	△748
現金及び現金同等物の期首残高	5,031	6,039
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,124	※ 5,291

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
プール型債権（受取手形・電子記録債権） 流動化に伴う買戻し義務額	754百万円	732百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日)
従業員給料及び手当	2,410百万円	2,357百万円
賞与引当金繰入額	235	236
役員賞与引当金繰入額	25	30
退職給付費用	△42	40
貸倒引当金繰入額	△0	1

※２　事業構造改善費用は、海外連結子会社における事業再編に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日)
減損損失	237百万円	－百万円
特別退職金	119	－
計	356	－

※３　石綿疾病補償金

石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,208百万円	5,355百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△84	△63
現金及び現金同等物	5,124	5,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	530	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	530	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	530	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月26日 取締役会	普通株式	530	6.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

(注) 平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施いたします。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	14,137	5,066	1,329	20,533	－	20,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	14,137	5,066	1,329	20,533	－	20,533
セグメント利益	1,388	177	3	1,568	－	1,568

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	合計額
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
減損損失	51	21	164	237	－	237

（注）上記の減損損失は、特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	13,975	5,466	1,686	21,127	－	21,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,975	5,466	1,686	21,127	－	21,127
セグメント利益	1,395	335	171	1,901	－	1,901

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	合計額
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	その他 事業
減損損失	236	3	44	285	－	285

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	61円51銭	48円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,086	857
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,086	857
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,668	17,666

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。  

２【その他】

第117期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月26日開催の取締役会に

おいて、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし

た。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・530百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・６円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月１日

(注) 平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施いたします。 

 第２四半期報告書_20161025180502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。