内部統制報告書_20250623190903
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
株式会社バルカー |
| 【英訳名】 |
VALQUA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長ＣＯＯ 瀧 澤 利 治 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役副社長ＣＦＯ 中 澤 剛 太 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
※株式会社バルカー 大阪営業所
（大阪市中央区本町一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。
E01164 79950 株式会社バルカー VALQUA,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01164-000 2025-06-24 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623190903
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長COO瀧澤利治および取締役副社長CFO中澤剛太は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮して決定しており、会社および連結子会社12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社および持分法適用関連会社２社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社グループは、産業機器、化学、機械、エネルギー、通信機器、半導体、自動車、宇宙・航空産業等、あらゆる産業向けにファイバー、ふっ素樹脂、高機能ゴム等各種素材製品の製造・販売を主な事業としており、製造拠点、販売拠点および製造販売拠点を有していることから、各事業拠点の前連結会計年度の売上高を基本指標とするとともに売上原価並びに全社的な内部統制の有効性を追加的指標として採用しました(すべて連結会社間取引消去後)。
売上高の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点およびその他の事業拠点で売上原価の金額が連結売上原価の１／１０を超える事業拠点並びに、全社的な内部統制が有効でない事業拠点および長期評価対象外としてきた事業拠点について開示すべき重要な不備の有無や不正の発生可能性の観点からも追加の要否を検討したうえで「重要な事業拠点」を選定し、その結果、３事業拠点を選定しております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わり、当社グループは、産業機器、化学、機械、エネルギー、通信機器、半導体、自動車、宇宙・航空産業等、あらゆる産業向けにファイバー、ふっ素樹脂、高機能ゴム等各種素材製品の製造販売業であることから、勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。また、財務報告に係る勘定科目のうち、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価の対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
当社は、前事業年度に係る内部統制報告書に記載した開示すべき重要な不備（全社的な内部統制）に対して、当事業年度末までに以下の改善措置を実施の上、内部統制の改善状況を確認しました。その結果、当事業年度末時点において、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
〔全社的な内部統制に関する開示すべき重要な不備と改善措置〕
開示すべき重要な不備としてⅠ～Ⅲを記載し、対応する改善措置を①～⑧として記載しております。
Ⅰ地政学リスクに基づく材料不足と価格の乱高下という特殊な外部環境が生じた中で、高機能シール本部社内外で権威主義的リーダーとして認識されていた上級管理職によるマネジメントオーバーライドと取引業者との共謀の発生により内部統制（予防的統制）が無効化されたが、当該事態を想定したリスク評価が十分でなかったこと。
上記に対応する改善措置として、以下①～③を実施することで、内部統制（予防的統制）の無効化への対応策として、発見的統制を強化いたしました。
①リスク管理委員会で人材不正リスクを追加認識したうえで、不正等に関与した者が自主的な通報や調査に協力した場合にその態様や諸般の事情に照らして懲戒処分を減免できるといった社内リニエンシー制度（発見的統制）を導入
②社外役員が内部通報に関与する仕組みを導入
③人材の流動性の促進として、「幹部人材のローテーションに関する規程」の新設
Ⅱ絶対的な存在感を持つ上級管理職自身に、コンプライアンス意識が欠如していたこと。
上記に対応する改善措置として、行為者自身の懲戒処分に加え、以下④～⑤を実施することで、管理職を含めた全社的なコンプライアンス意識を強化しました。
④11月14日を「コンプライアンスの日」と定めると共に、再発防止策の策定および実行に際して、経営トップより、ガバナンスの強化と企業風土改善に継続的に取り組んでいく姿勢を社内に発信
⑤コンプライアンス意識を強化するため、管理職向けコンプライアンス研修の実効性を見直すとともに、社内取締役および全執行役員を対象として、コンプライアンス研修の実施
Ⅲキックバックにより関係強化が図られるという誤った意識が取引業者に植え付けられるなど取引業者との間で不適切な関係が構築されていた。こうした状況が看過されるなど、取引業者のモニタリングが不十分であったこと。
上記に対応する改善措置として、以下⑥～⑧を実施することで、高機能シール本部の仕入先となる取引業者との関係を正常化した上で、取引先業者のモニタリングを強化しました。
⑥取引契約見直し等、高機能シール本部の仕入先となる取引業者との関係の正常化および取引業者へのコンプライアンスに関する定期的なアンケート調査
⑦取引業者向けの通報窓口を定期的に周知
⑧内部統制および内部管理体制の強化として、経費関連の権限規程の見直しと交際費規程の見直し
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。