V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230213092236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　部長　内藤　剛史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　部長　内藤　剛史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02334-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02334-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02334-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02334-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02334-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02334-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02334-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02334-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02334-000 2022-03-31 E02334-000 2021-10-01 2021-12-31 E02334-000 2021-04-01 2021-12-31 E02334-000 2021-04-01 2022-03-31 E02334-000 2023-02-13 E02334-000 2022-12-31 E02334-000 2022-10-01 2022-12-31 E02334-000 2022-04-01 2022-12-31 E02334-000 2021-12-31 E02334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02334-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02334-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02334-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02334-000:FPDEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02334-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02334-000:FPDEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02334-000:SemiconductorPhotomaskEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02334-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02334-000:SemiconductorPhotomaskEquipmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230213092236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 36,817 | 29,892 | 51,418 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,413 | 743 | 5,868 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,920 | 646 | 4,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,312 | 803 | 4,786 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,003 | 34,186 | 34,540 |
| 総資産額 | （百万円） | 73,029 | 74,695 | 72,601 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 302.05 | 66.87 | 434.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.7 | 45.3 | 47.1 |

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	106.19	△70.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第25期第３四半期連結累計期間及び第25期連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. １株当たり四半期（当期）純利益の算定において、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20230213092236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレ傾向が高止まりしている状況下、米国をはじめ世界各国は金融引き締め政策を継続、日本においても長期金利の許容変動幅が拡大され為替は大きく変動しました。また、金融引き締めを受けて、米中等主要国の経済の伸びは総じて鈍化し、先行きへの不透明感が一層高まりました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、224億6千8百万円（前年同期429億6千2百万円）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、352億9千8百万円（前年同期470億8千4百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は298億9千2百万円（前年同期売上高368億1千7百万円）、営業利益は1億1千9百万円（前年同期営業利益33億1千4百万円）、経常利益は7億4千3百万円（前年同期経常利益34億1千3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億4千6百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益29億2千万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(ＦＰＤ装置事業)

フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業においては、ＦＰＤ価格の低迷が続く中、設備投資計画の見直しの動きが確認されました。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループのＦＰＤ装置事業の受注金額は87億8千6百万円（前年同期369億9千5百万円）、受注残高は180億1千万円（前年同期404億3千5百万円）となりました。また、当第３四半期連結累計期間の当社グループのＦＰＤ装置事業の連結業績につきましては、売上高は249億5千4百万円（前年同期303億7千8百万円）、営業利益は5億1千5百万円（前年同期30億3千7百万円）となりました。

(半導体・フォトマスク装置事業)

半導体・フォトマスク装置事業においては、半導体の市況が一部の用途向けで悪化したものの、当社グループに関連する設備投資は概ね計画通りに推移しました。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の受注金額は129億5千1百万円（前年同期58億6千1百万円）、受注残高は172億8千7百万円（前年同期66億4千8百万円）となりました。また、当第３四半期連結累計期間の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の連結業績につきましては、売上高は42億7百万円（前年同期63億3千3百万円）、営業損失は2億3千7百万円（前年同期営業利益3億4千5百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億9千3百万円増加し、746億9千5百万円となりました。これは主に、「仕掛品」が18億4千万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ24億4千7百万円増加し、405億8百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が30億9千7百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千4百万円減少し、341億8千6百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が2億4千1百万円増加し、「利益剰余金」が5億3千8百万円減少したことによります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、16億8千1百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末924名から21名増加しております。

なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
ＦＰＤ装置事業	17,138	18,171	6.0
半導体・フォトマスク装置事業	2,282	3,104	36.0
合計	19,420	21,276	9.6

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．第１四半期連結会計期間よりセグメントの変更を行っており、前四半期連結累計期間の生産実績は変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

②受注金額

当第３四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
日本	2,836	7,301	157.4
その他地域	40,126	15,167	△62.2
合計	42,962	22,468	△47.7

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
日本	3,163	3,352	6.0
その他地域	33,654	26,539	△21.1
合計	36,817	29,892	△18.8

④装置販売に関する為替レート変動の影響

当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,180,600
計	35,180,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,057,600	10,057,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,057,600	10,057,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	10,057,600	－	2,847	－	2,503

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	256,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,793,000	97,930	－
単元未満株式	普通株式	8,400	－	－
発行済株式総数		10,057,600	－	－
総株主の議決権		－	97,930	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,000株（議決権1,320個）が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	256,200	－	256,200	2.55
計	－	256,200	－	256,200	2.55

（注）上記のほか、信託財産として、132,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,898	28,235
受取手形及び売掛金	19,537	19,029
電子記録債権	246	182
商品及び製品	176	442
仕掛品	9,428	11,269
原材料及び貯蔵品	1,801	2,140
その他	4,500	4,398
貸倒引当金	△503	△384
流動資産合計	63,085	65,314
固定資産
有形固定資産	4,720	4,833
無形固定資産
のれん	930	689
その他	565	437
無形固定資産合計	1,495	1,127
投資その他の資産	3,300	3,419
固定資産合計	9,516	9,380
資産合計	72,601	74,695
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,323	※１ 4,666
電子記録債務	4,546	※１ 4,358
短期借入金	※２ 394	※２ 300
１年内返済予定の長期借入金	2,911	4,806
未払法人税等	767	111
前受金	8,334	8,815
引当金	2,509	1,682
その他	1,272	1,571
流動負債合計	27,061	26,312
固定負債
長期借入金	10,243	13,341
退職給付に係る負債	372	416
資産除去債務	140	163
引当金	156	217
その他	85	57
固定負債合計	10,999	14,195
負債合計	38,060	40,508
純資産の部
株主資本
資本金	2,847	2,847
資本剰余金	2,503	2,503
利益剰余金	30,113	29,574
自己株式	△1,916	△1,915
株主資本合計	33,548	33,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79	67
為替換算調整勘定	546	788
その他の包括利益累計額合計	626	855
非支配株主持分	365	319
純資産合計	34,540	34,186
負債純資産合計	72,601	74,695

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	36,817	29,892
売上原価	26,293	22,687
売上総利益	10,524	7,204
販売費及び一般管理費	7,210	7,085
営業利益	3,314	119
営業外収益
受取利息及び配当金	27	26
補助金収入	17	88
為替差益	86	594
その他	38	75
営業外収益合計	170	786
営業外費用
支払利息	32	31
持分法による投資損失	35	118
その他	3	11
営業外費用合計	71	161
経常利益	3,413	743
特別利益
固定資産売却益	834	1
持分変動利益	－	489
国庫補助金	－	188
その他	5	－
特別利益合計	840	679
特別損失
固定資産除却損	19	6
投資有価証券評価損	－	19
その他	－	2
特別損失合計	19	28
税金等調整前四半期純利益	4,234	1,395
法人税、住民税及び事業税	933	365
法人税等調整額	301	455
法人税等合計	1,234	821
四半期純利益	2,999	573
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	79	△72
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,920	646

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,999	573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101	△12
為替換算調整勘定	211	79
持分法適用会社に対する持分相当額	－	161
その他の包括利益合計	313	229
四半期包括利益	3,312	803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,188	868
非支配株主に係る四半期包括利益	124	△65

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式交付信託

当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末266百万円、68千株であります。

２．従業員株式交付信託

当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては246百万円、63千株であり、当第３四半期連結会計期間末においては245百万円、63千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
支払手形	－	百万円	25	百万円
電子記録債務	－		1,283

※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越限度額	10,800	百万円	11,050	百万円
借入実行残高	320		250
差引額	10,480		10,800

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日   至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日   至  2022年12月31日）
減価償却費	1,044	百万円	868	百万円
のれんの償却額	260	百万円	356	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	588	60	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	588	60	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	588	60	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	588	60	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＦＰＤ装置事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,378	6,333	36,711	106	－	36,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	－	41	－	△41	－
計	30,419	6,333	36,752	106	△41	36,817
セグメント利益又は損失（△）	3,037	345	3,382	△68	－	3,314

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＦＰＤ装置事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,954	4,207	29,161	730	－	29,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	148	－	148	－	△148	－
計	25,102	4,207	29,310	730	△148	29,892
セグメント利益又は損失（△）	515	△237	278	△159	－	119

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの報告セグメントは「ＦＰＤ事業」及び「半導体事業」を報告セグメントとしておりましたが、収益構造の変化に対し、経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、第１四半期連結会計期間より、「ＦＰＤ装置事業」及び「半導体・フォトマスク装置事業」の区分に変更し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、製品群見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ＦＰＤ装置 事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
---	---	---	---	---	---
売上高
製品   その他・サービス　等	26,144 4,233	4,572 1,760	30,716 5,994	－ 106	30,716 6,101
顧客との契約から生じる収益	30,378	6,333	36,711	106	36,817
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,378	6,333	36,711	106	36,817

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ＦＰＤ装置 事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
---	---	---	---	---	---
売上高
製品   その他・サービス　等	19,666 5,287	2,827 1,379	22,493 6,667	－ 730	22,493 7,398
顧客との契約から生じる収益	24,954	4,207	29,161	730	29,892
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,954	4,207	29,161	730	29,892

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	302円05銭	66円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,920	646
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	2,920	646
普通株式の期中平均株式数（株）	9,669,457	9,669,423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.純資産の部において、自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において132,000株、当第３四半期連結累計期間において131,955株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

剰余金の配当

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………588百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………60円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。 

 第３四半期報告書_20230213092236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。